第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,795,026	1,153,745
受取手形及び売掛金	2,029,231	2,179,030
商品及び製品	1,476,910	1,807,747
原材料及び貯蔵品	117,168	146,284
未収入金	247,673	752,291
その他	446,052	478,582
流動資産合計	6,112,063	6,517,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,532,630	※１ 2,486,294
減価償却累計額	△983,391	△993,224
建物及び構築物（純額）	1,549,238	1,493,070
機械装置及び運搬具	2,348,368	2,158,757
減価償却累計額	△2,182,672	△2,027,000
機械装置及び運搬具（純額）	165,695	131,756
土地	※１ 1,511,248	※１ 1,511,248
リース資産	1,945,727	2,013,334
減価償却累計額	△624,747	△977,005
リース資産（純額）	1,320,980	1,036,329
建設仮勘定	73,126	56,281
その他	991,021	943,579
減価償却累計額	△752,649	△728,771
その他（純額）	238,371	214,807
有形固定資産合計	4,858,661	4,443,495
無形固定資産
のれん	107,394	71,091
リース資産	127,305	191,380
その他	257,309	219,585
無形固定資産合計	492,010	482,057
投資その他の資産
投資有価証券	69,397	67,697
長期貸付金	127,812	89,225
敷金及び保証金	1,761,673	1,655,796
繰延税金資産	48,982	48,879
その他	105,436	99,882
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	2,101,011	1,949,191
固定資産合計	7,451,683	6,874,743
繰延資産
社債発行費	1,646	－
繰延資産合計	1,646	－
資産合計	13,565,393	13,392,425

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,384,614	※１ 1,858,296
未払金	※１ 557,343	※１ 740,354
1年内償還予定の社債	80,000	－
短期借入金	※１ 2,632,316	※１ 3,561,635
リース債務	441,113	488,758
未払法人税等	13,218	12,773
賞与引当金	124,735	123,281
その他	730,851	557,210
流動負債合計	5,964,193	7,342,310
固定負債
長期借入金	※１ 3,416,085	※１ 2,196,762
リース債務	1,225,151	966,397
繰延税金負債	59,766	46,194
退職給付に係る負債	99,446	96,534
資産除去債務	206,385	208,017
長期預り保証金	253,090	238,696
その他	2,050	－
固定負債合計	5,261,975	3,752,602
負債合計	11,226,169	11,094,912
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,302,413	1,290,226
自己株式	△295,807	△322,509
株主資本合計	2,335,101	2,296,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,378	1,299
その他の包括利益累計額合計	2,378	1,299
新株予約権	1,744	－
純資産合計	2,339,224	2,297,512
負債純資産合計	13,565,393	13,392,425

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,172,286	23,731,224
売上原価	14,076,414	14,992,960
売上総利益	8,095,871	8,738,263
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	834,808	1,419,166
給料手当及び賞与	2,082,545	2,128,116
賞与引当金繰入額	122,913	121,665
雑給	1,166,307	1,064,169
賃借料	1,268,254	1,262,443
のれん償却額	49,765	46,839
その他	2,510,048	2,458,591
販売費及び一般管理費合計	8,034,642	8,500,992
営業利益	61,229	237,271
営業外収益
受取利息及び配当金	2,232	3,405
仕入割引	3,149	2,967
協賛金収入	49,072	81,739
受取手数料	15,314	2,227
助成金収入	2,300	1,863
償却債権取立益	10,645	12,900
その他	29,215	34,691
営業外収益合計	111,929	139,794
営業外費用
支払利息	63,605	72,485
シンジケートローン手数料	－	41,500
その他	15,884	33,700
営業外費用合計	79,490	147,686
経常利益	93,668	229,379
特別利益
固定資産売却益	※１ 20,499	※１ 16,555
投資有価証券売却益	57,496	－
受取補償金	－	36,994
違約金収入	－	13,107
特別利益合計	77,995	66,657
特別損失
減損損失	※２ 166,629	※２ 185,877
店舗閉鎖損失	※３ 19,559	※３ 17,246
違約金	－	15,000
特別損失合計	186,189	218,123
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△14,525	77,913
法人税、住民税及び事業税	13,266	12,773
法人税等調整額	30,501	△12,898
法人税等合計	43,767	△125
当期純利益又は当期純損失（△）	△58,292	78,038
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△58,292	78,038

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△58,292	78,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,778	△1,078
その他の包括利益合計	※ △5,778	※ △1,078
包括利益	△64,071	76,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△64,071	76,960
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,211,781	1,449,532	△358,293	2,403,020
当期変動額
剰余金の配当			△88,826		△88,826
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△58,292		△58,292
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分		16,714		62,485	79,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,714	△147,118	62,485	△67,918
当期末残高	100,000	1,228,496	1,302,413	△295,807	2,335,101

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,156	8,156	1,744	2,412,922
当期変動額
剰余金の配当				△88,826
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△58,292
自己株式の取得				－
自己株式の処分				79,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,778	△5,778	－	△5,778
当期変動額合計	△5,778	△5,778	－	△73,697
当期末残高	2,378	2,378	1,744	2,339,224

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,228,496	1,302,413	△295,807	2,335,101
当期変動額
剰余金の配当			△90,226		△90,226
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			78,038		78,038
自己株式の取得				△26,701	△26,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,187	△26,701	△38,888
当期末残高	100,000	1,228,496	1,290,226	△322,509	2,296,213

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,378	2,378	1,744	2,339,224
当期変動額
剰余金の配当				△90,226
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				78,038
自己株式の取得				△26,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,078	△1,078	△1,744	△2,823
当期変動額合計	△1,078	△1,078	△1,744	△41,711
当期末残高	1,299	1,299	－	2,297,512

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△14,525	77,913
減価償却費	672,994	737,375
減損損失	166,629	185,877
のれん償却額	49,765	46,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,066	△2,912
受取利息及び受取配当金	△2,232	△3,405
支払利息	63,605	72,485
固定資産売却損益（△は益）	△20,499	△16,555
受取補償金	－	△36,994
売上債権の増減額（△は増加）	△182,546	△149,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	363,735	△359,951
未収入金の増減額（△は増加）	△35,679	△392,427
仕入債務の増減額（△は減少）	△181,206	473,682
その他	△27,957	124,142
小計	848,017	756,268
利息及び配当金の受取額	2,230	3,404
利息の支払額	△59,835	△70,948
法人税等の支払額	△17,649	△13,218
補償金の受取額	－	27,864
その他	－	△15,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	772,762	688,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△764,242	△460,676
有形固定資産の売却による収入	185,464	25,401
無形固定資産の取得による支出	△108,512	△152,142
投資有価証券の売却による収入	69,167	－
その他	92,700	16,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△525,420	△570,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△456,600	1,500,002
長期借入れによる収入	1,850,000	1,452,000
長期借入金の返済による支出	△2,579,496	△3,242,006
社債の償還による支出	△110,000	△80,000
自己株式の処分による収入	79,200	－
自己株式の取得による支出	－	△26,701
配当金の支払額	△88,271	△89,686
リース債務の返済による支出	△284,512	△434,102
セール・アンド・リースバックによる収入	794,179	162,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△795,499	△758,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,144	△1,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△549,302	△641,280
現金及び現金同等物の期首残高	2,344,328	1,795,026
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,795,026	※１ 1,153,745

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	５～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェア

　見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③　リース資産（借手）

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

　金利スワップ取引

ロ．ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた693,726千円は、「未収入金」247,673千円、「その他」446,052千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△63,637千円は、「未収入金の増減額」△35,679千円、「その他」△27,569千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が51,669千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,982千円増加しております。「流動負債」の「繰延税金負債」については、計上額がないため変更はありません。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,687千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	102,581千円	91,177千円
土地	373,735	373,735
合計	476,317	464,912

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金	15,253千円	13,530千円
未払金	9,349	3,381
短期借入金	51,000	51,000
長期借入金	89,250	38,250
合計	164,853	106,162

２　保証債務は次のとおりであります。

　　　次の他の会社等について、リース取引に関する債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
シンプレスジャパン株式会社	118,237千円	112,078千円
合計	118,237	112,078

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－	4,200百万円
借入実行残高	－	1,800
差引額	－	2,400

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3）各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

(4）各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額(注2）が、金6,128,401千円を超えないこと。

(5）各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上のリース債務の合計金額が、金1,666,264千円を超えないこと。

(注1）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入

(注2）有利子負債の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	1,981千円
機械装置及び運搬具	20,351	14,043
有形固定資産その他	147	531
合計	20,499	16,555

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （千円）
東日本地区 　15店舗	店舗	建物等	24,118
関東地区 　44店舗	店舗	建物等	64,570
西日本地区 　28店舗	店舗	建物等	60,489
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬 具その他	17,451
合計			166,629

　当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物116,211千円、その他32,967千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物12,851千円、機械装置及び運搬具3,389千円、その他1,211千円であります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （千円）
東日本地区 　102店舗	店舗	建物等	115,715
関東地区 　19店舗	店舗	建物等	4,105
西日本地区 　47店舗	店舗	建物等	45,864
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬 具その他	20,192
合計			185,877

　当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

　店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物144,994千円、その他20,691千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物3,082千円、機械装置及び運搬具882千円、その他16,227千円であります。

※３　店舗閉鎖損失は、直営店舗の閉鎖に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃借物件解約違約金	6,127千円	12,929千円
店舗撤去費用等	13,432	4,316
合計	19,559	17,246

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	611千円	△3,431千円
組替調整額	△9,447	1,782
税効果調整前	△8,835	△1,648
税効果額	3,057	570
その他有価証券評価差額金	△5,778	△1,078
その他の包括利益合計	△5,778	△1,078

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,836,258	－	－	13,836,258
合計	13,836,258	－	－	13,836,258
自己株式
普通株式 （注）	1,146,801	－	△200,000	946,801
合計	1,146,801	－	△200,000	946,801

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,744
合計		－	－	－	－	－	1,744

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	利益剰余金	7.00	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	利益剰余金	7.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,836,258	－	－	13,836,258
合計	13,836,258	－	－	13,836,258
自己株式
普通株式 （注）	946,801	69,900	－	1,016,701
合計	946,801	69,900	－	1,016,701

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	利益剰余金	7.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	89,736	利益剰余金	7.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	1,795,026千円	1,153,745千円
現金及び現金同等物	1,795,026	1,153,745

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	790,129千円	204,102千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産　プリント事業における生産設備であります。

(イ）無形固定資産　プリント事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　プリント事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規定において明記しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退室時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にＦＣ契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に対する営業債権及び貸付金についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,795,026	1,795,026	－
(2）受取手形及び売掛金	2,029,231	2,029,231	－
(3）未収入金	247,673	247,673	－
(4）投資有価証券	25,400	25,400	－
(5）長期貸付金（*1）	172,047	176,341	4,294
(6）敷金及び保証金	1,761,673	1,819,264	57,591
資産計	6,031,052	6,092,937	61,885
(1）支払手形及び買掛金	1,384,614	1,384,614	－
(2）未払金	557,343	557,343	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）未払法人税等	13,218	13,218	－
(5）社債（*2）	80,000	79,800	△199
(6）長期借入金（*3）	5,698,401	5,698,143	△257
(7）リース債務（*4）	1,666,264	1,671,820	5,555
(8）長期預り保証金	253,090	243,745	△9,345
負債計	10,002,933	9,998,685	△4,247

（*1）　長期貸付金はには１年内回収予定として「その他」に区分表示した短期貸付金を合算しております。

（*2）　社債は１年内償還予定として区分表示した１年内償還予定の社債であります。

（*3）　長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。

（*4）　リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,153,745	1,153,745	－
(2）受取手形及び売掛金	2,179,030	2,179,030	－
(3）未収入金	752,291	752,291	－
(4）投資有価証券	19,043	19,043	－
(5）長期貸付金（*1）	133,224	136,133	2,908
(6）敷金及び保証金	1,655,796	1,741,011	85,215
資産計	5,893,132	5,981,256	88,124
(1）支払手形及び買掛金	1,858,296	1,858,296	－
(2）未払金	740,354	740,354	－
(3）短期借入金	1,850,002	1,850,002	－
(4）未払法人税等	12,773	12,773	－
(5）社債	－	－	－
(6）長期借入金（*2）	3,908,395	3,907,923	△471
(7）リース債務（*3）	1,455,156	1,476,967	21,811
(8）長期預り保証金	238,696	234,380	△4,315
負債計	10,063,673	10,080,697	17,023

（*1）　長期貸付金はには１年内回収予定として「その他」に区分表示した短期貸付金を合算しております。

（*2）　長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。

（*3）　リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5）長期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

(6）敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を店舗の平均営業期間等を勘案して見積もった期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値によっております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利によるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(8）長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております（上記負債(6）参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他有価証券
非上場株式	5,061	5,061
その他	38,935	43,592

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,795,026	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,029,231	－	－	－
未収入金	247,673
長期貸付金	44,234	126,512	1,300	－
合計	4,116,166	126,512	1,300	－

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,153,745	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,179,030	－	－	－
未収入金	752,291
長期貸付金	43,999	87,125	2,100	－
合計	4,129,067	87,125	2,100	－

（*1）　敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
社債	80,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,282,316	1,609,857	1,023,269	543,012	239,947	－
リース債務	441,113	418,744	319,524	251,167	193,717	41,996
合計	3,153,429	2,028,601	1,342,793	794,179	433,664	41,996

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,850,002	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,711,633	1,123,645	632,370	340,347	100,400	－
リース債務	488,758	362,496	294,659	238,308	69,626	1,305
合計	4,050,393	1,486,141	927,029	578,655	170,026	1,305

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,777	15,067	2,710
小計	17,777	15,067	2,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	7,623	9,428	△1,804
小計	7,623	9,428	△1,804
合計	25,400	24,495	905

（注）　非上場株式等の時価のないその他有価証券（連結貸借対照表計上額43,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	69,167	57,496	－
合計	69,167	57,496	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込があると判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。

Ⅱ　当連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	19,043	24,495	△5,452
小計	19,043	24,495	△5,452
合計	19,043	24,495	△5,452

（注）　非上場株式等の時価のないその他有価証券（連結貸借対照表計上額48,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について2,970千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	300,000	30,000	（*）

(*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

Ⅱ　当連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	30,000	10,000	（*）

(*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	103,512千円	99,446千円
退職給付費用（注）	－	－
退職給付の支払額	△4,066	△2,912
退職給付に係る負債の期末残高	99,446	96,534

（注）2009年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ３名 当社監査役　　　   ３名 当社従業員　　　  217名 当社子会社従業員   62名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  335,100株
付与日	2016年９月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年３月期の営業利益が900百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2016年９月21日 至2021年９月20日
権利行使期間	自2019年９月21日 至2021年９月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	293,000
付与	－
失効	293,000
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	2016年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	318
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	2.0

（注）公正な評価単価は、2016年ストック・オプションの１株当たりの単価であります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,397千円	42,655千円
退職給付に係る負債	32,800	31,792
減損損失	109,440	93,054
親会社の税務上の繰越欠損金	349,354	313,306
連結子会社の税務上の繰越欠損金	1,241,818	1,019,723
財産評定損	53,327	47,306
未実現利益	30,857	29,396
その他	94,857	96,631
繰延税金資産小計	1,955,852	1,673,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額 （注）１．	－	△1,283,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△338,469
評価性引当額小計	△1,903,952	△1,621,968
繰延税金資産合計	51,900	51,900
繰延税金負債
債務免除益	5,086千円	－千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	56,339	48,526
その他投資有価証券評価差額金	1,258	687
繰延税金負債合計	62,683	49,214
繰延税金資産（負債）の純額	△10,783千円	2,685千円

（注）１.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1）	316,932	482,746	29,158	24,916	120,440	358,835	1,333,030
評価性 引当額	△316,932	△465,740	△3,927	△17,623	△120,440	△358,835	△1,283,499
繰延税 金資産	－	17,006	25,231	7,293	－	－	(※2)49,531

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれると判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	34.8％	34.6％
（調整）
住民税均等割	△91.0	16.4
評価性引当額	△245.4	△50.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.1	－
その他	0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△301.3	△0.2

（企業結合等関係）

　該当事項は有りません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

①　店舗については使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.067％から1.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.441％から1.752％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	98,032千円	206,627千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,233	21,145
見積りの変更による増加額	95,246	－
時の経過による調整額	1,449	1,748
資産除去債務の履行による減少額	△4,334	△19,751
期末残高	206,627（注）	209,770（注）

（注）前連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額241千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額206,385千円との合計金額であります。

　当連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額1,753千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額208,017千円との合計金額であります。

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,528千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,440,200	△1,684	1,438,515	1,731,808

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,422千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,438,515	△4,309	1,434,205	1,731,677

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「プリント事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プリント事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,264,419	13,907,866	22,172,286		22,172,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,211	－	4,211	△4,211	－
計	8,268,631	13,907,866	22,176,497	△4,211	22,172,286
セグメント利益又は損失（△）	△266,074	333,422	67,347	△6,118	61,229
セグメント資産	8,676,356	3,425,981	12,102,337	1,463,056	13,565,393
その他の項目
減価償却費	594,278	56,035	650,314	22,680	672,994
のれん償却額	893	48,872	49,765	－	49,765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	819,253	216,316	1,035,570	11,409	1,046,979

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△6,118千円には、セグメント間取引消去額4,750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,268千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額371,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,463,056千円には、セグメント間取引消去額△288,165千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,394,504千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△5,643,283千円が含まれております。

(3）減価償却費の調製額22,680千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調製額11,409千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,709,179	16,022,044	23,731,224	－	23,731,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,709,179	16,022,044	23,731,224	－	23,731,224
セグメント利益又は損失（△）	△354,227	627,763	273,535	△36,264	237,271
セグメント資産	7,319,588	5,152,484	12,472,073	920,352	13,392,425
その他の項目
減価償却費	660,682	71,907	732,590	4,785	737,375
のれん償却額	536	46,302	46,839	－	46,839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	531,724	210,007	741,731	4,931	746,663

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額36,264千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,284千円及び当社とセグメントとの内部取引消去322,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額920,352千円には、セグメント間取引消去額△289,323千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,661,007千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,451,331千円が含まれております。

(3）減価償却費の調製額4,785千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調製額4,931千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

　また、当社グループの本社機能については、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、事業会社の責任と権限の明確化を図ることとしたため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、事業の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス	携帯端末等	その他	合計
外部顧客への売上高	8,264,419	13,907,866	－	22,172,286

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	3,954,833	モバイル事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス	携帯端末等	その他	合計
外部顧客への売上高	7,709,179	16,022,044	－	23,731,224

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	4,971,325	モバイル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プリント事業	モバイル事業	計
減損損失	140,081	26,548	166,629	－	－	166,629

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プリント事業	モバイル事業	計
減損損失	143,695	42,181	185,877	－	－	185,877

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プリント事業	モバイル事業	計
当期償却額	893	48,872	49,765	－	－	49,765
当期末残高	－	107,394	107,394	－	－	107,394

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プリント事業	モバイル事業	計
当期償却額	536	46,302	46,839	－	－	46,839
当期末残高	－	71,091	71,091	－	－	71,091

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社中部ダビング (注３）	愛知県 名古屋市	3,000	ダビングサービス	（被所有）   直接   －	商品の仕入	商品の仕入 （注２）	47,862	買掛金	-

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記（ア）の商品の仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	197,693,978	日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等	（被所有）   直接 10.47	商品の販売	商品の売上（注２）	3,954,833	売掛金	1,683,684
							販売代金回収（注２、３）	8,217,735
						商品の仕入	商品の仕入（注２）	9,156,290	買掛金	1,086,929
						支援金の受取	支援金収入（注２）	635,714	未収入金	153,468

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	204,309,316	日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等	（被所有）   直接 10.53	商品の販売	商品の売上（注２）	5,675,156	売掛金	1,752,063
							販売代金回収（注２、３）	8,602,091
						商品の仕入	商品の仕入（注２）	10,750,548	買掛金	1,528,617
						支援金の受取	支援金収入（注２）	674,998	未収入金	498,208

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注４）	愛知県 名古屋市	9,000	ダビングサービス、パレットフランチャイズ加盟店	（所有）   直接  -	商品の販売	商品の売上（注２）	9,905	売掛金	1,647
						製品生産委託	手数料の支払い（注２）	10,285	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社中部ダビング（注４）	愛知県 名古屋市	3,000	ダビングサービス	（所有）   直接  -	商品の仕入	商品の仕入 （注２）	66,057	買掛金	12,441

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注４）	愛知県 名古屋市	9,000	パレットフランチャイズ加盟店	（所有）   直接  -	商品の販売	商品の売上（注２）	43,472	売掛金	77
						製品生産委託	手数料の支払い	－	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社中部ダビング（注４）	愛知県 名古屋市	3,000	ダビングサービス	（所有）   直接  -	商品の仕入	商品の仕入 （注２）	138,372	買掛金	6,224

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の商品の販売及び仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．商品の販売に関わる取引金額のうち販売代金回収とは、当社が顧客へ割賦販売した端末代金の未決済分のうち、ソフトバンク株式会社が回収する金額であります。

４．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項は有りません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	181円35銭	179円22銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失　（△）	△4円54銭	6円08銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません

３．1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円）	△58,292	78,038
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△58,292	78,038
普通株式の期中平均株式数（株）	12,829,184	12,832,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年７月10日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数2,612個）
	2016年８月９日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数2,930個）	－
	なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱プラザクリエイト本社	第９回無担保社債	2013年９月30日	30,000 (30,000)	－ (－)	－	－	－
㈱プラザクリエイト本社	第10回無担保社債	2014年３月31日	50,000 (50,000)	－ (－)	－	－	－
合計	－	－	80,000 (80,000)	－ (－)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	1,850,002	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,282,316	1,711,633	0.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	441,113	488,758	1.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,416,085	2,196,762	0.74	2020年４月30日～ 2024年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,225,151	966,397	1.24	2020年４月30日～ 2024年４月30日
計	7,714,665	7,213,553	－	－

（注）１．平均利率は期末借入残高に対応する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,123,645	632,370	340,347	100,400
リース債務	362,496	294,659	238,308	69,626

（注）リース債務には、上記のほか５年超の返済予定額が1,305千円あります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自2018年４月１日 至2018年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自2018年４月１日 至2018年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自2018年４月１日 至2018年12月31日	第32期 連結会計年度 自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高（千円）	4,696,976	9,721,571	16,842,544	23,731,224
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△318,158	△617,631	126,102	77,913
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△318,903	△621,672	119,528	78,038
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△24.78	△48.40	9.31	6.08

	第１四半期 連結会計期間 自2018年４月１日 至2018年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自2018年７月１日 至2018年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自2018年10月１日 至2018年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自2019年１月１日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△24.78	△23.62	57.82	△3.23