２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,274,126	710,383
売掛金	※１ 35,802	－
前払費用	4,883	9,503
未収入金	※１ 212,811	※１ 220,806
その他	10,246	14,360
流動資産合計	1,537,869	955,053
固定資産
有形固定資産
建物	22,006	19,555
車両運搬具	683	4,436
工具、器具及び備品	425	105
土地	40,200	40,200
有形固定資産合計	63,314	64,297
無形固定資産
ソフトウエア	2,500	1,231
その他	3,111	3,543
無形固定資産合計	5,611	4,774
投資その他の資産
投資有価証券	69,397	67,697
関係会社長期貸付金	7,591,179	8,397,679
敷金及び保証金	35,612	36,697
繰延税金資産	48,982	48,879
その他	34,373	36,333
貸倒引当金	△1,914,860	△1,871,784
投資その他の資産合計	5,864,684	6,715,503
固定資産合計	5,933,610	6,784,576
繰延資産
社債発行費	1,646	－
繰延資産合計	1,646	－
資産合計	7,473,126	7,739,629

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	80,000	－
短期借入金	350,000	1,850,002
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,556,760	※２ 1,298,938
未払金	※２ 125,504	※２ 79,251
未払費用	86,513	74,858
未払法人税等	1,210	1,210
預り金	67,999	74,900
前受収益	1,792	847
賞与引当金	5,527	4,380
その他	399	501
流動負債合計	2,275,706	3,384,890
固定負債
長期借入金	※２ 2,763,510	※２ 1,956,882
資産除去債務	15,125	15,390
固定負債合計	2,778,635	1,972,272
負債合計	5,054,342	5,357,163
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	265,346	265,346
その他資本剰余金	963,149	963,149
資本剰余金合計	1,228,496	1,228,496
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,381,972	1,375,179
利益剰余金合計	1,381,972	1,375,179
自己株式	△295,807	△322,509
株主資本合計	2,414,661	2,381,166
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,378	1,299
評価・換算差額等合計	2,378	1,299
新株予約権	1,744	－
純資産合計	2,418,784	2,382,466
負債純資産合計	7,473,126	7,739,629

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 945,677	※１ 322,498
売上原価	※１ 232,578	－
売上総利益	713,099	322,498
販売費及び一般管理費	※２ 625,345	※２ 400,784
営業利益又は営業損失（△）	87,754	△78,285
営業外収益
受取利息及び受取配当金	92,864	153,951
貸倒引当金戻入額	－	43,076
その他	10,512	14,508
営業外収益合計	103,377	211,536
営業外費用
支払利息	39,322	37,842
貸倒引当金繰入額	75,110	－
その他	7,689	10,091
営業外費用合計	122,121	47,934
経常利益	69,010	85,315
特別利益
投資有価証券売却益	57,496	－
特別利益合計	57,496	－
特別損失
関係会社株式評価損	173,241	－
固定資産除却損	4,086	－
特別損失合計	177,327	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△50,820	85,315
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等調整額	△938	672
法人税等合計	271	1,882
当期純利益又は当期純損失（△）	△51,092	83,432

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	946,435	1,211,781	1,521,891	1,521,891	△358,293	2,475,380
当期変動額
剰余金の配当					△88,826	△88,826		△88,826
当期純利益又は当期純損失（△）					△51,092	△51,092		△51,092
自己株式の取得							－	－
自己株式の処分			16,714	16,714			62,485	79,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,714	16,714	△139,918	△139,918	62,485	△60,718
当期末残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,381,972	1,381,972	△295,807	2,414,661

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,156	8,156	1,744	2,485,281
当期変動額
剰余金の配当				△88,826
当期純利益又は当期純損失（△）				△51,092
自己株式の取得				－
自己株式の処分				79,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,778	△5,778	－	△5,778
当期変動額合計	△5,778	△5,778	－	△66,497
当期末残高	2,378	2,378	1,744	2,418,784

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,381,972	1,381,972	△295,807	2,414,661
当期変動額
剰余金の配当					△90,226	△90,226		△90,226
当期純利益又は当期純損失（△）					83,432	83,432		83,432
自己株式の取得							△26,701	△26,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,793	△6,793	△26,701	△33,494
当期末残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,375,179	1,375,179	△322,509	2,381,166

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,378	2,378	1,744	2,418,784
当期変動額
剰余金の配当				△90,226
当期純利益又は当期純損失（△）				83,432
自己株式の取得				△26,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,078	△1,078	△1,744	△2,823
当期変動額合計	△1,078	△1,078	△1,744	△36,317
当期末残高	1,299	1,299	－	2,382,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

④　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～18年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）リース資産（借手）

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が51,669千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,982千円増加しております。「流動負債」の「繰延税金負債」については、計上額がないため変更はありません。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,687千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	35,802千円	－千円
その他の短期金銭債権	210,027	214,478
その他の短期金銭債務	81,296	66,116

※２　保証債務

関係会社等の債務に対する保証

株式会社プラザクリエイト

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金融機関からの借入	1,378,131千円	652,575千円
仕入取引に対する債務	1,181,360	1,650,011
リース取引に対する債務	1,335,213	1,400,761
合計	3,894,705	3,703,348

他の会社の債務に対する保証

シンプレスジャパン株式会社

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リース取引に対する債務	118,237千円	112,078千円
合計	118,237	112,078

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－	4,200百万円
借入実行残高	－	1,800
差引額	－	2,400

なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3）各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

(4）各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額(注2）が、金6,128,401千円を超えないこと。

(5）各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上のリース債務の合計金額が、金1,666,264千円を超えないこと。

(注1）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入

(注2）有利子負債の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	379,512千円	322,320千円
仕入高	411	－
営業以外の取引による取引高	132,283	164,981

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
運賃	21,914千円	2,498千円
販売促進費	3,698	－
広告宣伝費	13,292	990
役員報酬	79,500	66,900
給料手当及び賞与	136,208	82,705
賞与引当金繰入額	5,527	4,380
雑給	9,973	9,897
法定福利及び厚生費	33,929	21,953
通信交通費	23,568	11,066
消耗品費	11,605	7,036
賃借料	62,638	16,404
支払手数料	134,629	122,428
減価償却費	23,931	4,785

販売費に属する費用のおおよその割合	8.1％	2.6％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	91.9％	97.4％

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,912千円	1,515千円
貸倒引当金繰入超過額	635,697	617,995
関係会社株式	25,643	25,643
減損損失	7,051	7,051
税務上の繰越欠損金	349,354	313,306
その他	7,274	6,676
繰延税金資産小計	1,026,933	972,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△313,306
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－	△606,983
評価性引当額小計	△975,033	△920,289
繰延税金資産合計	51,900	51,900
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	1,258千円	687千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	1,659	2,332
繰延税金負債合計	2,917	3,020
繰延税金資産（負債）の純額	48,982千円	48,879千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	34.8％	34.6％
（調整）
住民税均等割	△2.4	1.4
評価性引当額	△34.6	△33.7
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△0.6	－
その他	2.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5％	2.2％

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	22,006	－	－	2,450	19,555	21,574
	車両運搬具	683	4,499	0	745	4,436	62
	工具、器具及び備品	425	－	－	320	105	17,479
	土地	40,200	－	－	－	40,200	－
	計	63,314	4,499	0	3,516	64,297	39,116
無形固定 資産	ソフトウエア	2,500	－	－	1,268	1,231	37,187
	その他	3,111	432	－	－	3,543	－
	計	5,611	432	－	1,268	4,774	37,187

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減	内容	金額（千円）
車両運搬具	増加	社用車購入	4,499

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少	当期末残高
貸倒引当金	1,914,860	－	43,076	1,871,784
賞与引当金	5,527	4,380	5,527	4,380

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。