第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,795,026	645,485
受取手形及び売掛金	2,029,231	2,558,760
商品及び製品	1,476,910	1,982,571
原材料及び貯蔵品	117,168	129,045
その他	693,726	1,691,837
流動資産合計	6,112,063	7,007,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,532,630	2,622,521
減価償却累計額	△983,391	△1,059,164
建物及び構築物（純額）	1,549,238	1,563,356
機械装置及び運搬具	2,348,368	2,176,251
減価償却累計額	△2,182,672	△2,040,235
機械装置及び運搬具（純額）	165,695	136,016
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,945,727	2,020,110
減価償却累計額	△624,747	△896,474
リース資産（純額）	1,320,980	1,123,636
その他	1,064,148	1,036,041
減価償却累計額	△752,649	△741,676
その他（純額）	311,498	294,365
有形固定資産合計	4,858,661	4,628,624
無形固定資産
のれん	107,394	82,875
リース資産	127,305	189,262
その他	257,309	236,944
無形固定資産合計	492,010	509,082
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,761,673	1,776,666
その他	351,628	311,812
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	2,101,011	2,076,189
固定資産合計	7,451,683	7,213,896
繰延資産
社債発行費	1,646	317
繰延資産合計	1,646	317
資産合計	13,565,393	14,221,914

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,384,614	1,478,391
短期借入金	2,632,316	3,907,415
1年内償還予定の社債	80,000	25,000
リース債務	441,113	489,846
未払法人税等	13,218	9,915
賞与引当金	124,735	62,004
その他	1,288,194	1,424,019
流動負債合計	5,964,193	7,396,592
固定負債
長期借入金	3,416,085	2,816,769
リース債務	1,225,151	1,047,874
資産除去債務	206,385	214,772
退職給付に係る負債	99,446	96,534
長期預り保証金	253,090	254,802
その他	61,816	56,713
固定負債合計	5,261,975	4,487,467
負債合計	11,226,169	11,884,059
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,302,413	1,331,715
自己株式	△295,807	△322,509
株主資本合計	2,335,101	2,337,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,378	△1,591
その他の包括利益累計額合計	2,378	△1,591
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,339,224	2,337,855
負債純資産合計	13,565,393	14,221,914

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	16,398,304	16,842,544
売上原価	10,147,705	10,550,953
売上総利益	6,250,599	6,291,591
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	630,317	882,861
給料手当及び賞与	1,583,001	1,621,442
賞与引当金繰入額	71,474	60,301
雑給	901,200	819,089
賃借料	949,374	950,581
のれん償却額	37,212	35,055
その他	1,946,612	1,717,790
販売費及び一般管理費合計	6,119,194	6,087,121
営業利益	131,404	204,470
営業外収益
受取利息及び配当金	1,290	1,987
協賛金収入	27,915	48,528
償却債権取立益	10,645	5,500
その他	32,404	32,036
営業外収益合計	72,256	88,052
営業外費用
支払利息	47,284	53,192
その他	9,936	4,661
営業外費用合計	57,221	57,853
経常利益	146,439	234,668
特別利益
固定資産売却益	20,050	14,055
投資有価証券売却益	57,496	－
特別利益合計	77,547	14,055
特別損失
減損損失	67,971	102,153
店舗閉鎖損失	16,817	5,468
違約金	－	15,000
特別損失合計	84,789	122,621
税金等調整前四半期純利益	139,197	126,102
法人税、住民税及び事業税	13,246	9,915
法人税等調整額	706	△3,341
法人税等合計	13,953	6,573
四半期純利益	125,244	119,528
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,244	119,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	125,244	119,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,978	△3,970
その他の包括利益合計	△4,978	△3,970
四半期包括利益	120,265	115,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,265	115,558
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	497,363千円	550,537千円
のれんの償却額	37,212千円	35,055千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,658,961	9,739,343	16,398,304	－	16,398,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,211	－	4,211	△4,211	－
計	6,663,172	9,739,343	16,402,516	△4,211	16,398,304
セグメント利益	99,004	45,716	144,720	△13,316	131,404

（注）１．セグメント利益の調整額△13,316千円には、セグメント間取引消去額3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,716千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額271,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において61,967千円、「モバイル事業」において6,004千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,128,124	10,714,420	16,842,544	－	16,842,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,128,124	10,714,420	16,842,544	－	16,842,544
セグメント利益	△17,525	195,613	178,087	26,382	204,470

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額26,382千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,117千円及び当社とセグメントとの内部取引消去298,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

　また、当社グループの本社機能については、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、事業会社の責任と権限の明確化を図ることとしたため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、事業の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において65,097千円、「モバイル事業」において37,056千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	9.78	9.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,244	119,528
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,244	119,528
普通株式の期中平均株式数（株）	12,809,457	12,836,153
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9.71	9.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,756	40,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　資金の借入

　当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、平成31年１月31日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額4,702,000千円（うち、2,200,000千円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結しました。

シンジケートローン契約の概要

１.	契約日	平成31年1月31日
２.	資金使途	運転資金、既存の短期借入金及び長期借入金のリファイナンス資金
３.	アレンジャー	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
４.	コ・アレンジャー	株式会社きらぼし銀行
５.	エージェント	株式会社みずほ銀行
６.	借入先	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他５行
７.	組成金額	貸付金A　2,200,000千円（コミットメントライン）
		貸付金B　2,000,000千円（実行可能期間付タームローン）
		貸付金C　　502,000千円（タームローン）
８.	実行可能期間	貸付金A　2019年２月５日～2020年３月31日
		貸付金B　2019年4月１日～2020年３月31日
		貸付金C　2019年２月28日一括実行
９.	最終返済期限	貸付金A　2020年３月31日
		貸付金B　2025年３月31日
		貸付金C　2024年１月31日
10.	適用利率	変動金利
11.	保証人	子会社である株式会社プラザクリエイト
12.	担保提供	なし
13.	財務制限条項等	（１）平成31年３月決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
		（２）平成31年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
		（３）平成31年３月期決算以降、各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額（※１）をマイナス７億円以上に維持すること。
		（４）平成31年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額（※２）が、金6,128,401千円を超えないこと。
		（５）平成31年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上のリース債務の合計金額が、金1,666,264千円を超えないこと。
		（※１）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入
		（※２）有利子負債の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー

２【その他】

　該当事項はありません。