文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化を一層加速させ業態転換を推し進めて参りますとともに、モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成の強化を引き続き強化いたします。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
足元の状況としては、新型コロナウイルスの影響による、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2021年3月期への影響は必至ですが、鎮静化後の回復は十分可能と考えております。当社クループとして、引き続き、多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。
① プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。
② オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。
③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。また、リモートワーク拡大によって高まる法人からのモバイル周辺機器等の需要に対応し、法人専門部隊の人員強化と提供ソリューションの充実化を図り、映像と通信、IoTデバイスなどの提案が出来るように進めてまいります。
④ 法人営業部門においては、証明写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、新たな価値を生み出す証明写真BOXの開発を進めてまいります。また、DIYクラフトキット「つくるんです」ならびに「なんでもダビング」に関しても、新たな販売先の開拓とオンライン受注の強化などサービスの改善とブランド力の向上に努めてまいります。
⑤ 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。
⑥ 経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。
⑦ 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）モバイル事業に関するリスク
①法的規制・法改正等について
携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。
当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）プリント事業に関するリスク
①フランチャイズの展開について
当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）全事業に関するリスク
①景気動向・震災等の影響について
当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する業績に与える影響については、「第２ 事業の状況の１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。
②店舗従業員の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。
しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報について
当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）その他戦略上に関するリスク
①新規事業について
当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、プリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業におきましては、昨年10月の消費増税や、端末の販売方法をめぐる法規制などにより、事業環境が大きく変化する中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供など、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組んでまいりました。また、出店数に対応する人員確保、ならびに、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修および採用を強化してまいりました結果、業績は順調に推移しました。
プリント事業におきましては、構造改革の一環として積極的に推進する直営店からフランチャイズ化の店舗数の推移は、前連結会計年度末より111店舗増加し、パレットプラザ店舗はフランチャイズ店舗186店舗、直営店舗は129店となりました。直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は削減され、収支構造の改善を推し図ることができました。
また、デジタルプリントの自社大型工場を基盤に、当社グループの強みである店舗網とデジタル技術を融合させ、2019年５月にはチーム向けオリジナルアパレル事業“WeTy（ウィーティー）”をリリースした他、SHOWROOM株式会社様が運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」における、バーチャルタレント輩出プロジェクト「Avatar 2.0 Project」のグッズ製作を、同社との協業を開始するなど、法人向けアライアンス拡充も当社の重点テーマとして取り組み、“小売業”から“企画会社”への業態転換を名実ともに推し進めて参りました。
ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、2018年秋からの展開以来、外販取引先が約40法人、取扱店舗が726店舗となり、シリーズ合計出荷数が、37万個を突破しました。今後も、さらなるシリーズ拡充と『つくるんです®”』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、マーチャンダイジングと製品開発を進めてまいりますとともに、新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が増す中、当シリーズがその時間を少しでも充実させられるものと捉え、オンライン販売を積極強化してまいります。
その他、“小売業”から“企画会社”へと業態を一新する方針に併せ、人事評価制度の刷新、オフィスリニューアルなども含めた環境整備と生産性向上にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、230億54百万円（前期比2.9％減）、営業利益は２億68百万円（前期比13.3％増）、経常利益２億84百万円（前期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円（前期比61.2％増）となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、5.5％(前期比62.3％増)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、16億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が５億44百万円増加し、12億円32百万円の収入（前期比79.0％増）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が６億６百万円増加したことなどでによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億11百万円減少し、４億58百万円の支出（前期比19.5％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少81百万円、有形固定資産の売却による収入の減少10百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億73百万円減少し、２億84百万円の支出（前期比62.4％減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少15億円、長期借入金の増加５億48百万円、長期借入金の返済による支出の減少15億30百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
4,580,871 |
△23.3 |
|
合計 |
4,580,871 |
△23.3 |
（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
1,048,859 |
24.4 |
|
モバイル事業 |
11,600,262 |
△4.1 |
|
合計 |
12,649,122 |
△2.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
6,800,223 |
△11.8 |
|
モバイル事業 |
16,254,591 |
1.5 |
|
合計 |
23,054,815 |
△2.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
5,675,156 |
23.9 |
6,192,225 |
26.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高230億54百万円（前期比2.9％減）、営業利益２億68百万円（前期比13.3％増）、経常利益２億84百万円（前期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円（前期比61.2％増）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ６億76百万円減少の売上高230億54百万円（前期比2.9％減）となりました。主な要因は、プリント事業における業態転換により、売上高が構造的に減少したことによるものです。一方、モバイル事業や新規事業などの売上増が積み上がったことにより計画通りに着地しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加の営業利益２億68百万円（前期比13.3％増）となりました。主な要因は、モバイル事業が堅調に推移したことに加え、DIYクラフトキット「つくるんです®」取扱店が大きく増加したことによるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ55百万円増加の経常利益２億84百万円（前期比24.0％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、シンジケートローン手数料などの営業外費用が、前連結会計年度に比べ26百万円減少した事によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し１億25百万円（前期比61.2％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の増加に加え、減損損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ30百万円減少した事によるものであります。
（株主資本利益率）
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、5.5% (前期比62.3％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産の額は125億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が４億88百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億66百万円、商品及び製品が２億70百万円、その他流動資産が１億７百万円、有形固定資産が２億83百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の額は102億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億58百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が４億76百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億40百万円、短期借入金が１億87百万円、リース債務が３億26百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の額は23億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円及び支払配当金89百万円、自己株式の取得38百万円などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から18.4％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、直営事業からフランチャイズ化に転換を推し図る中でコスト削減を実現してまいりましたが、業態転換による売上高の減少の他に、当第4四半期における、新型コロナウイルスによる来店客数の減少が影響し、売上高68億円（前年同期比11.79％減）、セグメント損益は３億85百万円の損失（前年同期比8.84％減）となりました。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、事業環境が変化する中で店舗運営力の強化に取り組んだ事もあり、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げ及び、お客様一人当たりの販売単価の上昇が順調に推移し、売上高162億54百万円（前年同期比1.45％増）、セグメント利益は６億71百万円（前年同期比6.94％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(1）フランチャイズ加盟契約
当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。
契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約
ｂ 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。
ｃ 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ．加盟金 300万円
ロ．ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の３％
ハ．保証金 75万円
ニ．商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
ｅ フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）
イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権
ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｆ 契約の期間及び更新
イ．契約期間 本契約の締結日より満６ケ年
ロ．契約更新 １年ごと自動更新
(2）モバイル事業における販売代理店契約等
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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㈱プラザクリエイト |
ソフトバンク株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2007年 ５月１日 |
2019年４月１日から 2020年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
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㈱プラザクリエイト本社 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2011年 ５月１日 |
2019年４月１日から 2020年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
(3）モバイル事業における取次店再委託契約等
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイト |
ＭＸモバイリング株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2007年 ４月30日 |
2019年４月１日から 2020年３月31日まで （自動更新） |
再委託契約 |
(4）シンジケートローン契約
ａ 当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2019年１月31日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額4,702,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
シンジケートローン契約の概要
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１. |
借入先 |
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他５行 |
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２. |
組成金額 |
貸付金A 2,200,000千円（コミットメントライン） |
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貸付金B 2,000,000千円（実行可能期間付タームローン） |
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貸付金C 502,000千円（タームローン） |
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３. |
実行可能期間 |
貸付金A 2019年２月５日～2020年３月31日 |
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貸付金B 2019年４月１日～2020年３月31日 |
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貸付金C 2019年２月28日一括実行 |
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４. |
最終返済期限 |
貸付金A 2020年３月31日 |
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貸付金B 2025年３月31日 |
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貸付金C 2024年１月31日 |
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５. |
財務制限条項等 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
ｂ 当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2020年２月28日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額3,900,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
シンジケートローン契約の概要
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１. |
借入先 |
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他８行 |
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２. |
組成金額 |
貸付金A 2,200,000千円（コミットメントライン） |
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貸付金B 1,700,000千円（実行可能期間付タームローン） |
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３. |
実行可能期間 |
貸付金A 2020年３月31日～2021年３月30日 |
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貸付金B 2020年４月１日～2021年３月31日 |
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４. |
最終返済期限 |
貸付金A 2021年３月31日 |
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貸付金B 2026年３月31日 |
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５. |
財務制限条項等 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。