２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	710,383	326,869
売掛金	－	※１ 27,863
前払費用	9,503	4,707
未収入金	※１ 220,806	※１ 225,267
その他	14,360	2,923
流動資産合計	955,053	587,631
固定資産
有形固定資産
建物	19,555	23,091
車両運搬具	4,436	3,685
工具、器具及び備品	105	15,981
土地	40,200	40,200
有形固定資産合計	64,297	82,958
無形固定資産
ソフトウエア	1,231	2,255
その他	3,543	3,111
無形固定資産合計	4,774	5,366
投資その他の資産
投資有価証券	67,697	85,239
関係会社長期貸付金	8,397,679	9,237,679
敷金及び保証金	36,697	36,697
繰延税金資産	48,879	25,879
その他	36,333	38,289
貸倒引当金	△1,871,784	△1,836,844
投資その他の資産合計	6,715,503	7,586,941
固定資産合計	6,784,576	7,675,265
資産合計	7,739,629	8,262,897

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,850,002	1,850,000
1年内返済予定の長期借入金	1,298,938	1,340,403
未払金	※１ 79,251	※１ 25,555
未払費用	74,858	1,130
未払法人税等	1,210	1,210
預り金	74,900	22,692
前受収益	847	245
賞与引当金	4,380	2,317
その他	501	523
流動負債合計	3,384,890	3,244,077
固定負債
長期借入金	1,956,882	2,616,479
資産除去債務	15,390	15,660
固定負債合計	1,972,272	2,632,139
負債合計	5,357,163	5,876,217
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	265,346	265,346
その他資本剰余金	963,149	963,149
資本剰余金合計	1,228,496	1,228,496
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,375,179	1,406,987
利益剰余金合計	1,375,179	1,406,987
自己株式	△322,509	△361,379
株主資本合計	2,381,166	2,374,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,299	12,575
評価・換算差額等合計	1,299	12,575
純資産合計	2,382,466	2,386,680
負債純資産合計	7,739,629	8,262,897

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 322,498	※１ 304,581
売上総利益	322,498	304,581
販売費及び一般管理費	※２ 400,784	※２ 352,471
営業損失（△）	△78,285	△47,890
営業外収益
受取利息及び受取配当金	153,951	179,931
貸倒引当金戻入額	43,076	34,940
その他	14,508	27,807
営業外収益合計	211,536	242,678
営業外費用
支払利息	37,842	48,377
その他	10,091	6,620
営業外費用合計	47,934	54,998
経常利益	85,315	139,790
税引前当期純利益	85,315	139,790
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等調整額	672	17,035
法人税等合計	1,882	18,245
当期純利益	83,432	121,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,381,972	1,381,972	△295,807	2,414,661
当期変動額
剰余金の配当					△90,226	△90,226		△90,226
当期純利益					83,432	83,432		83,432
自己株式の取得							△26,701	△26,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,793	△6,793	△26,701	△33,494
当期末残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,375,179	1,375,179	△322,509	2,381,166

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,378	2,378	1,744	2,418,784
当期変動額
剰余金の配当				△90,226
当期純利益				83,432
自己株式の取得				△26,701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,078	△1,078	△1,744	△2,823
当期変動額合計	△1,078	△1,078	△1,744	△36,317
当期末残高	1,299	1,299	－	2,382,466

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,375,179	1,375,179	△322,509	2,381,166
当期変動額
剰余金の配当					△89,736	△89,736		△89,736
当期純利益					121,545	121,545		121,545
自己株式の取得							△38,870	△38,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	31,808	31,808	△38,870	△7,061
当期末残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,406,987	1,406,987	△361,379	2,374,104

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,299	1,299	－	2,382,466
当期変動額
剰余金の配当				△89,736
当期純利益				121,545
自己株式の取得				△38,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,275	11,275		11,275
当期変動額合計	11,275	11,275	－	4,213
当期末残高	12,575	12,575	－	2,386,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～18年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	２～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	－千円	27,863千円
その他の短期金銭債権	214,478	225,095
その他の短期金銭債務	66,116	4,791

※２　保証債務

関係会社等の債務に対する保証

株式会社プラザクリエイト

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
金融機関からの借入	652,575千円	239,880千円
仕入取引に対する債務	1,650,011	1,228,440
リース取引に対する債務	1,400,761	974,663
合計	3,703,348	2,442,984

他の会社の債務に対する保証

シンプレスジャパン株式会社

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
リース取引に対する債務	112,078千円	44,385千円
合計	112,078	44,385

　３　コミットメント契約は次のとおりであります。

(1）当社は、2019年１月31日付で取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,200,000千円	－千円
借入実行残高	1,800	－
差引額	2,400	－

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計金額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。

(2）当社は、2020年２月28日付で取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	1,850,000
差引額	－	2,050,000

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。

(注1）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入

(注2）有利子負債およびリース債務の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー+リース債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	322,320千円	304,560千円
営業以外の取引による取引高	164,981	178,775

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
運賃	2,498千円	2,108千円
広告宣伝費	990	5,494
役員報酬	66,900	74,496
給料手当及び賞与	82,705	59,356
賞与引当金繰入額	4,380	2,317
雑給	9,897	10,451
法定福利及び厚生費	21,953	12,586
通信交通費	11,066	8,434
消耗品費	7,036	7,781
賃借料	16,404	18,534
支払手数料	122,428	107,031
減価償却費	4,785	6,536

販売費に属する費用のおおよその割合	2.6％	4.4％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	97.4％	95.6％

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,515千円	801千円
貸倒引当金繰入超過額	617,995	602,716
関係会社株式	25,643	25,643
減損損失	7,051	7,051
税務上の繰越欠損金	313,306	280,990
その他	6,676	6,368
繰延税金資産小計	972,189	923,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△313,306	△280,990
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△606,983	△607,981
評価性引当額小計	△920,289	△888,972
繰延税金資産合計	51,900	34,600
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	687千円	6,653千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	2,332	2,067
繰延税金負債合計	3,020	8,720
繰延税金資産（負債）の純額	48,879千円	25,879千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
住民税均等割	1.4	0.9
評価性引当額	△33.7	△24.8
その他	△0.1	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2％	13.1％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	19,555	6,341	－	2,805	23,091	24,379
	車両運搬具	4,436	－	－	751	3,685	814
	工具、器具及び備品	105	17,836	－	1,960	15,981	19,440
	土地	40,200	－	－	－	40,200	－
	計	64,297	24,178	－	5,517	82,958	44,634
無形固定 資産	ソフトウエア	1,231	2,042	－	1,019	2,255	38,206
	その他	3,543	－	432	－	3,111	－
	計	4,774	2,042	432	1,019	5,366	38,206

（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減	内容	金額（千円）
建物	増加	本社改装工事	6,341
工具、器具及び備品	増加	本社改装工事	17,836
ソフトウェア	増加	会計システム開発	2,042

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少	当期末残高
貸倒引当金	1,871,784	－	34,940	1,836,844
賞与引当金	4,380	2,317	4,380	2,317

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。