当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、モバイル事業におきましては、モバイル端末の販売方法をめぐる法規制などにより、通信料金と端末代金の完全分離や料金プランの変更など外部環境の大きな変化に加え、昨年10月の消費増税などにより市況は厳しさを増す環境となりました。この状況の下、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供など、お客様一人当たりの販売単価の上昇ならびに業務の効率化の取組みなどが奏功し、業績は順調に推移いたしました。
また、出店数に対応する人員確保、ならびに、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修および採用活動を強化すると共に、第２四半期連結累計期間より、法人営業部門を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。
プリント事業におきましては、引き続き店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第３四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗182店、直営店舗159店となりました。直営店舗の小売事業とフランチャイズ店舗への卸売事業という異なる利益率の事業が併存するなか、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、期初計画通り前同期と比較し大きく乖離いたしましたが、フランチャイズ店舗の増加を業態転換の一通過点として捉え、人材や資金などのリソースの最適な配分や、抜本的なコスト構造を慎重に見直しを実施した結果によるものであり、業績は計画を上回る実績を遂げ、堅調に推移いたしました。
このようなチェーン店構成のもと、第３四半期最大の商機である年賀状プリントにおいては、喪中はがき印刷の受注、店頭での印刷済パック販売、ならびに宛名印刷等のオプションサービスは前年以上の実績を確保したものの、当社チェーン店を補完するWeb年賀受付サービスが競合他社からの猛追を受けた他、消費税増税により2年連続して年賀はがきの値上げなども起因し、Web年賀受付サービスを含み当社チェーン店全体の販売枚数は、2,569万枚（既存店前年同期比2.1%減、Web年賀受付サービス前年同期比22.8％減）となりました。
一方で、ハンドメイドをだれでも楽しめる『つくるんです®”』は、クリスマス需要などの後押しもあり、2018年秋からの展開以来、シリーズ合計出荷数が、25万個を突破し、引き続き好調に推移いたしました。今後も『つくるんです®”』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化してまいります。
また、当社の保有するデジタルプリント工場の強みを生かし、SHOWROOM株式会社様が運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」における、バーチャルタレント輩出プロジェクト「Avatar 2.0 Project」の一周年記念グッズ製作を、同社との協業を開始するなど、法人向けアライアンス拡充も当社の重点テーマとして取り組み、“小売業”から“企画会社”への業態転換を名実ともに推し進めて参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、173億15百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益54百万円（前年同期比73.4％減）、経常利益１億４百万円（前年同期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
セグメント別では、プリント事業は、売上高55億２百万円（前年同期比10.2％減）、上述のとおり業態転換の通過点にあるため、セグメント損益は１億68百万円の損失（前年同期：17百万円の損失）となりました。
モバイル事業は、売上高118億12百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は２億50百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、149億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が14億38百万円、流動資産その他が５億84百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億45百万円、固定資産が２億17百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、126億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億58百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が15億31百万円、長期借入金が６億45百万円増加し、リース債務(流動)が66百万円、リース債務が２億43百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、22億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円、配当金の支払額89百万円などにより利益剰余金が29百万円減少したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から15.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。