当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の変革に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業におきましては、モバイル端末の販売方法をめぐる法規制などにより外部環境が大きく変化している状況下、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。
出店数に対応する人員確保を目的とした採用活動を強化し、2020年4月には新規学卒者が約100名入社に至り、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修の強化を図りました。
また、コロナ禍により、高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく法人営業部門を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、増益となりました。
プリント事業におきましては、引き続きパレットプラザ店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第１四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗185店、直営店舗126店となりました。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めましたが、新型コロナウイルスによる休業や時短営業に伴う客数の減少などにより、売上高が大幅に減少する等、厳しい経営を余儀なくされました。
一方、ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、自宅で過ごす時間が増加する中、当シリーズがその時間を少しでも有意義なものにできるアイテムであることに加え、ラインナップの拡充が功を奏し、販売開始した2018年秋以降の、シリーズ累計出荷数が４９万個を突破いたしました。
今後も『つくるんです®”』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化していく所存です。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
引き続き、“小売業”から“企画会社”への業態の一新を加速させるべく、コーポレートビジョンならびにロゴの刷新、人事評価制度のリニューアルなどを推し進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、37億39百万円（前年同期比28.0％減）となり、営業損失１億34百万円（前年同期：営業損失３億６百万円）、経常損失１億41百万円（前年同期：経常損失２億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①プリント事業
当第１四半期連結累計期間のプリント事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって売上高は８億40百万円（前年同期比43.1％減）、セグメント損益は、３億80百万円の損失（前年同期：２億59百万円の損失）となりました。
②モバイル事業
当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与しましたが、新型コロナウイルスの影響によって売上高は28億98百万円（前年同期比21.9％減）、一方のセグメント損益は、前連結会計年度より出店数が約10％（93店舗から106店舗）増加したことにより２億51百万円の利益（前年同期：26百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は120億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が２億78百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億38百万円、その他流動資産が54百万円、無形固定資産が90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の額は101億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が４億37百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億86百万円、その他流動負債が１億円、リース債務（固定負債）が81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円、配当金の支払額88百万円により利益剰余金が３億56百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の18.4％から16.1％となりました。
(3）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。