文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像、コミュニケーションに関する事業に積極的に挑戦することで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プリント事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き、先行きの見通せない極めて不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社といたしましては、持続可能な成長に向け多様化するニーズに対応した新しい商品・サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。
① モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。
② プリント事業においては、近年推し進めてまいりました直営店からのフランチャイズ化を完了させ、本部は新商品及び新サービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。
③ 法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、この環境下において、高まる法人向け商材に対するニーズに対応し営業チャネルを強化すると共に、新たなサービスOne-Bo事業においても、設置先の拡大に注力し、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供できるよう努めてまいります。
④ 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注と自宅受け取り機能のさらなる強化に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。
⑤ 経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。
⑥ その他、時代の変化に対応し、当社の知見を活かした新たな商品・サービスの開発を一層積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）モバイル事業に関するリスク
①法的規制・法改正等について
携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。
当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）プリント事業に関するリスク
①フランチャイズの展開について
当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）全事業に関するリスク
①景気動向・震災等の影響について
当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する業績に与える影響については、「第２ 事業の状況の１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。
②店舗従業員の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。
しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報について
当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）その他戦略上に関するリスク
①新規事業について
当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは引き続き、モバイル事業のさらなる成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業におきましては、政府による通信料値下げ要請に伴うオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、店舗数拡大に加え、質の高いサービスの提供と販売力の向上を目的とした教育研修などの取り組みが功を奏し、最大の商機である春商戦において順調に販売台数が積みあがりました。法人顧客の開拓におきましても、昨今の社会情勢を受け引き続き高まる企業ニーズに対応し、顧客数と高粗利商材の獲得が大きく伸長いたしました。一方で、収益力の低い店舗の閉店が売上高に影響し、減収増益となりました。
プリント事業におきましては、パレットプラザ事業における直営店運営事業から卸売り事業への業態転換を加速させ、当連結会計年度末にはフランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店となり、店舗数に占めるフランチャイズ店舗の割合は76％（前連結会計年度末59％）となり、収支構造の改善を一層推し進めることができました。
ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®』は、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして販売開始した、昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイトにおける継続的な情報発信、お客様と共にパズルを作る過程を楽しめる双方向型の企画などの施策により、DIYクラフトキットといえば『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。長引くコロナ渦による“おうち時間”の増加も後押しし、シリーズ累計出荷数が88万個（前連結会計年度末37万個）を達成いたしました。
また、ビジネスにおいてオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化しつつあるニューノーマル時代に適した、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてきた知見を活かし、Zoom 日本法人である ZVC Japan 株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移し、時代の変化に対応しながら新たな収益の柱となる事業の創出にも取組みました。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
その他、経営環境が大きく変化する中で証明写真ボックス事業の売却など経営リソースの選択と集中を一層推し進め、名実ともに“小売業”から“企画会社”への業態転換を一新させてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、206億74百万円（前期比10.3％減）、営業利益は３億５百万円（前期比13.6％増）、経常利益３億90百万円（前期比37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円（前期比482.9％増）となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、28.7％(前期比424.9％増)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ56百万円増加し、16億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が13億円減少し、68百万円の支出（前期12億32百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が５億91百万円、たな卸資産の増減額が８億53百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が10億19百万円増加し、５億60百万円の収入（前期４億58百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少95百万円、事業譲渡による収入の増加８億75百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億51百万円増加し、４億36百万円の支出（前期２億84百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少5億30百万円、長期借入金の返済による支出の減少１億87百万円、リース債務の返済による支出の減少１億48百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
2,946,544 |
△35.7 |
|
モバイル事業 |
762 |
－ |
|
合計 |
2,947,306 |
△35.7 |
（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
1,332,491 |
27.0 |
|
モバイル事業 |
11,235,221 |
△3.1 |
|
合計 |
12,567,712 |
△0.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
プリント事業 |
5,091,054 |
△25.1 |
|
モバイル事業 |
15,583,794 |
△4.1 |
|
合計 |
20,674,849 |
△10.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
6,192,225 |
26.9 |
6,243,211 |
30.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高206億74百万円（前期比10.3％減）、営業利益３億５百万円（前期比13.6％増）、経常利益３億90百万円（前期比37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円（前期比482.9％増）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ23億79百万円減少の売上高206億74百万円（前期比10.3％減）となりました。主な要因は、プリント事業における業態転換により、売上高が構造的に減少したこと及び新型コロナウイルス感染症による休業、時短営業等によるものです。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の営業利益３億５百万円（前期比13.6％増）となりました。主な要因は、モバイル事業が堅調に推移したことに加え、プリント事業における業態転換により、販売管理費が構造的に減少したことによるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億６百万円増加の経常利益３億90百万円（前期比37.4％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、協賛金収入などの営業外収益が、前連結会計年度に比べ55百万円増加した事によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億７百万円増加し７億32百万円（前期比482.9％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の増加に加え、証明写真ボックス事業分離における移転利益として８億47百万円を計上した事によるものであります。
（株主資本利益率）
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、28.7％(前期比424.9％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産の額は122億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億24百万円、商品及び製品が６億12百万円増加し、有形固定資産が９億44百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の額は94億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が７億87百万円増加し、短期借入金が６億41百万円、長期リース債務が４億84百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の額は28億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円及び支払配当金88百万円、自己株式の取得１億46百万円などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の18.4％から22.9％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、収益力の低い店舗の閉店により売上高は減少したものの、既存店の販売台数積み増し及び法人向け高粗利商材の販売が好調に推移したことなどにより、売上高155億83百万円（前年同期比4.13％減）、セグメント利益は10億18百万円（前年同期比51.75％増）となりました。
プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、フランチャイズ事業への業態転換を推し図る中での売上構造の変化、コロナ渦による売上減少に加え、新規事業への先行投資を行ったことにより、売上高50億91百万円（前年同期比25.13％減）、セグメント損益は６億82百万円の損失（前年同期比77.00％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(1）フランチャイズ加盟契約
当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。
契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約
ｂ 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。
ｃ 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ．加盟金 300万円
ロ．ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の３％
ハ．保証金 75万円
ニ．商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
ｅ フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）
イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権
ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｆ 契約の期間及び更新
イ．契約期間 本契約の締結日より満２ケ年
ロ．契約更新 １年ごと自動更新
(2）モバイル事業における販売代理店契約等
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイト |
ソフトバンク株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2007年 ５月１日 |
2020年４月１日から 2021年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
|
㈱プラザクリエイト本社 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2011年 ５月１日 |
2020年４月１日から 2021年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
(3）モバイル事業における取次店再委託契約等
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契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイト |
ＭＸモバイリング株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2007年 ４月30日 |
2020年４月１日から 2021年１月31日まで |
再委託契約 |
(4）シンジケートローン契約
当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2021年３月19日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額2,200,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
シンジケートローン契約の概要
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１. |
借入先 |
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他８行 |
|
２. |
組成金額 |
2,200,000千円（コミットメントライン） |
|
３. |
実行可能期間 |
2021年３月30日～2022年３月31日 |
|
４. |
最終返済期限 |
2022年３月31日 |
|
５. |
財務制限条項等 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。