２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	326,869	642,221
売掛金	※１ 27,863	※１ 27,863
前払費用	4,707	3,819
未収入金	※１ 225,267	※１ 224,270
その他	2,923	847
流動資産合計	587,631	899,022
固定資産
有形固定資産
建物	23,091	12,070
車両運搬具	3,685	2,934
工具、器具及び備品	15,981	13,751
土地	40,200	40,200
有形固定資産合計	82,958	68,956
無形固定資産
ソフトウエア	2,255	1,361
その他	3,111	3,111
無形固定資産合計	5,366	4,472
投資その他の資産
投資有価証券	85,239	95,389
関係会社長期貸付金	9,237,679	8,812,679
敷金及び保証金	36,697	30,620
繰延税金資産	25,879	26,030
その他	38,289	40,245
貸倒引当金	△1,836,844	△1,197,510
投資その他の資産合計	7,586,941	7,807,454
固定資産合計	7,675,265	7,880,883
資産合計	8,262,897	8,779,905

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,850,000	1,320,000
１年内返済予定の長期借入金	1,340,403	1,372,361
未払金	※１ 25,555	※１ 27,160
未払費用	1,130	1,015
未払法人税等	1,210	1,210
預り金	22,692	17,621
前受収益	245	－
賞与引当金	2,317	2,889
その他	523	347
流動負債合計	3,244,077	2,742,606
固定負債
長期借入金	2,616,479	3,144,117
資産除去債務	15,660	8,969
固定負債合計	2,632,139	3,153,086
負債合計	5,876,217	5,895,693
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	265,346	265,346
その他資本剰余金	963,149	963,149
資本剰余金合計	1,228,496	1,228,496
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,406,987	2,049,037
利益剰余金合計	1,406,987	2,049,037
自己株式	△361,379	△507,679
株主資本合計	2,374,104	2,869,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,575	14,357
評価・換算差額等合計	12,575	14,357
純資産合計	2,386,680	2,884,212
負債純資産合計	8,262,897	8,779,905

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 304,581	※１ 304,580
売上総利益	304,581	304,580
販売費及び一般管理費	※２ 352,471	※２ 344,681
営業損失（△）	△47,890	△40,101
営業外収益
受取利息及び受取配当金	179,931	183,857
貸倒引当金戻入額	34,940	639,334
その他	27,807	19,894
営業外収益合計	242,678	843,085
営業外費用
支払利息	48,377	53,560
その他	6,620	9,023
営業外費用合計	54,998	62,583
経常利益	139,790	740,400
特別損失
減損損失	-	9,407
特別損失合計	-	9,407
税引前当期純利益	139,790	730,992
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等調整額	17,035	△1,094
法人税等合計	18,245	115
当期純利益	121,545	730,876

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,375,179	1,375,179	△322,509	2,381,166
当期変動額
剰余金の配当					△89,736	△89,736		△89,736
当期純利益					121,545	121,545		121,545
自己株式の取得							△38,870	△38,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	31,808	31,808	△38,870	△7,061
当期末残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,406,987	1,406,987	△361,379	2,374,104

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,299	1,299	2,382,466
当期変動額
剰余金の配当			△89,736
当期純利益			121,545
自己株式の取得			△38,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,275	11,275	11,275
当期変動額合計	11,275	11,275	4,213
当期末残高	12,575	12,575	2,386,680

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	1,406,987	1,406,987	△361,379	2,374,104
当期変動額
剰余金の配当					△88,826	△88,826		△88,826
当期純利益					730,876	730,876		730,876
自己株式の取得							△146,300	△146,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					642,050	642,050	△146,300	495,750
当期末残高	100,000	265,346	963,149	1,228,496	2,049,037	2,049,037	△507,679	2,869,854

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,575	12,575	2,386,680
当期変動額
剰余金の配当			△88,826
当期純利益			730,876
自己株式の取得			△146,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,782	1,782	1,782
当期変動額合計	1,782	1,782	497,532
当期末残高	14,357	14,357	2,884,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～18年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	２～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段

　金利スワップ取引

(3）ヘッジ対象

　将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

(4）ヘッジ方針

　金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。

(5）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)関係会社長期貸付金の貸倒引当金

①当事業年度に関わる財務諸表に計上した金額

　貸倒引当金　1,197,510千円

②その他の情報

　関係会社長期貸付金のうち、将来において回収が見込めない部分について貸倒引当金を設定しております。これらの見積りは、「第５　経理の状況　注記事項　(連結損益計算書関係)　※２　減損損失」に記載の方法で計上された減損損失反映後の純資産額に対して、貸倒引当金を計上しております。なお、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度に関わる財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　26,030千円

②その他の情報

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　(2)繰延税金資産の回収可能性　②その他の情報」に記載した内容と同一になります。

(3)新型コロナウイルス感染拡大の影響

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　(3)新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載した内容と同一になります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	27,863千円	27,863千円
その他の短期金銭債権	225,095	224,023
その他の短期金銭債務	4,791	4,554

　２　保証債務

関係会社等の債務に対する保証

株式会社プラザクリエイト

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
金融機関からの借入	239,880千円	56,638千円
仕入取引に対する債務	1,228,440	1,215,857
リース取引に対する債務	974,663	321,764
合計	2,442,984	1,594,260

他の会社の債務に対する保証

シンプレスジャパン株式会社

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
リース取引に対する債務	44,385千円	－千円
合計	44,385	－

　３　コミットメント契約は次のとおりであります。

(1）当社は、2020年２月28日付で取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,900,000千円	－千円
借入実行残高	1,850,000	－
差引額	2,050,000	－

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。

(2）当社は、2021年３月19日付で取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	2,200,000千円
借入実行残高	－	1,320,000
差引額	－	880,000

　なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3）各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。

(4）各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。

(注1）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入

(注2）有利子負債およびリース債務の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー+リース債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	304,560千円	304,560千円
営業以外の取引による取引高	178,775	182,706

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
運賃	2,108千円	2,438千円
広告宣伝費	5,494	6,159
役員報酬	74,496	73,452
給料手当及び賞与	59,356	54,552
賞与引当金繰入額	2,317	2,889
雑給	10,451	10,695
法定福利及び厚生費	12,586	17,169
通信交通費	8,434	5,797
消耗品費	7,781	8,174
賃借料	18,534	16,723
支払手数料	107,031	107,446
減価償却費	6,536	6,353

販売費に属する費用のおおよその割合	4.4％	4.9％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	95.6％	95.1％

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	801千円	999千円
貸倒引当金繰入超過額	602,716	382,987
関係会社株式	25,643	25,643
減損損失	7,051	7,051
税務上の繰越欠損金	280,990	249,014
その他	6,368	3,891
繰延税金資産小計	923,572	669,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△280,990	△249,014
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△607,981	△385,974
評価性引当額小計	△888,972	△634,988
繰延税金資産合計	34,600	34,600
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	6,653千円	7,595千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	2,067	973
繰延税金負債合計	8,720	8,569
繰延税金資産（負債）の純額	25,879千円	26,030千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
住民税均等割	0.9	0.17
評価性引当額	△24.8	△34.8
その他	2.4	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1％	0.02％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	23,091	936	9,479 (9,407)	2,479	12,070	17,266
	車両運搬具	3,865	－	－	751	2,934	1,565
	工具、器具及び備品	15,981	－	－	2,229	13,751	21,669
	土地	40,200	－	－	－	40,200	－
	計	82,958	936	9,479 (9,407)	5,460	68,956	40,502
無形固定 資産	ソフトウエア	2,255	－	－	893	1,361	39,099
	その他	3,111	－	－	－	3,111	－
	計	5,366	－	－	893	4,472	39,099

（注）１.当期減少額の（内訳）は減損損失による減少であります。

      ２.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減	内容	金額（千円）
建物	増加	本社改装工事	936
建物	減少	本社改装工事	9,479

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少	当期末残高
貸倒引当金	1,836,844	－	639,334	1,197,510
賞与引当金	2,317	2,889	2,317	2,889

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。