第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の構造変革、新たな収益の柱となり得る事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。

 

モバイル事業におきましては、引き続き外部環境の変化に対応し、収益力の高い店舗に集中すべく不採算店舗を閉店(9店)したことが影響し、売上は減少となりましたが、既存店での販売台数及びスマートフォン関連商材の販売が順調に積みあがりました。法人顧客の開拓におきましても、昨今の社会情勢を受けて高まる企業ニーズに対応し、営業人員数を増員するなど販売チャネルを強化した結果、顧客数と高粗利商材の獲得が大きく伸長しました。また、前連結会計年度から取り組んでおります販売力向上を目的とした従業員の育成施策を一層強化していくことにより、益々変化していく事業環境の変化に対応することで代理店としての地位を高めてまいります。

 

 プリント事業におきましては、引き続き店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第3四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗197店、直営店舗105店となりました。直営店舗からフランチャイズ店舗への業態転換にともない、直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造が変化するなか、新型コロナウイルスの経済的影響が特に顕著な首都圏に店舗が集中する出店エリアの特性も重なり、売上高は減少しました。一方で、プリント事業最大の商機である年賀状プリントにおいては、コロナ渦で店頭での接客が制限される環境下、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は2080万枚(前年同期比88.3%)となりましたが、販売戦略の見直しが功を奏し、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上は前年同期比95.2%と当社の想定を大きくこえる結果となりました。

 また、事業構造改革により人材や資金などリソースの最適な配分により抜本的なコスト構造改革を一層強化したことから販売管理費が抑制され、損失幅を最小限におさえることができました。

 

 ハンドメイドをだれでも楽しめる大人気シリーズDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして、日本初の昆虫図鑑が付いた3Dウッドパズルシリーズ 「ポケットバグズ」(通称:ポケバグ)を販売開始するなどのシリーズ拡充も後押しし、販売開始した2018年秋以降の、シリーズ累計出荷数が76万個を突破致しました。また、東北大学加齢医学研究所川島隆太教授の監修のもと、高齢者施設など外部企業との共同製品開発に向けた取り組みを強化するなど、コラボレーション及びアライアンス戦略を一層推し進め、当シリーズのブランド力向上に努めていくことで、モバイル事業・プリント事業に次ぐ収益の柱として成長を加速させてまいります。

 

 コロナ渦により経営環境が大きく変化し、経営リソースの選択と集中が一層求められるなか、事業の売却やオフィス面積の大幅縮小などを推し進め、引き続き“小売業”から“企画会社”への業態の刷新に取り組んでまいります。

 

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、150億54百万円(前年同期比13.1%減)となりました。利益面では、営業利益2億33百万円(前年同期比329.7%増)、経常利益3億3百万円(前年同期比191.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億28百万円(前年同期比114.3%増)となりました。

 

 

当第3四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①モバイル事業

当第3四半期連結累計期間のモバイル事業においては、既存店の販売台数の積み増し及び、法人向けの高粗利商材の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は109億77百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は5億68百万円(前年同期比:127.1%増)となりました。

②プリント事業

当第3四半期連結累計期間のプリント事業においては、業態転換を推し進めるなか、コロナ渦による売上減少もあり、売上高は40億76百万円(前年同期比25.9%減)、セグメント損益は2億91百万円の損失(前年同期:1億68百万円の損失)となりました。

 

 当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、138億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産その他が6億28百万円、商品及び製品が5億53百万円、現金及び預金が3億16百万円増加し、固定資産が4億80百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債の額は、114億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が8億6百万円、長期借入金が6億8百万円増加し、リース債務(固定)が2億32百万円、賞与引当金が55百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産の額は、23億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億28百万円、配当金の支払額88百万円などにより利益剰余金が39百万円増加したことなどによるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の18.4%から16.9%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社100%出資子会社である株式会社プラザクリエイト(以下「PC」という。)が保有する自動証明写真機の運営、管理に関する事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡することを決議し、PCは、2020年11月16日に株式譲渡契約を締結しました。

 詳細は、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。