第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,642,456

1,958,652

受取手形及び売掛金

1,912,038

2,184,216

商品及び製品

1,537,509

2,090,720

原材料及び貯蔵品

170,236

177,342

その他

790,623

1,419,292

流動資産合計

6,052,864

7,830,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,579,966

2,578,847

減価償却累計額

△1,038,593

△1,078,312

建物及び構築物（純額）

1,541,373

1,500,534

機械装置及び運搬具

2,023,297

1,785,509

減価償却累計額

△1,894,057

△1,613,145

機械装置及び運搬具（純額）

129,240

172,364

土地

1,511,248

1,511,248

リース資産

2,016,245

1,999,064

減価償却累計額

△1,325,207

△1,519,860

リース資産（純額）

691,038

479,203

その他

1,028,859

994,360

減価償却累計額

△741,509

△755,764

その他（純額）

287,349

238,595

有形固定資産合計

4,160,251

3,901,947

無形固定資産

 

 

のれん

66,959

41,528

リース資産

153,092

71,435

その他

214,675

219,759

無形固定資産合計

434,727

332,723

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,654,290

1,565,655

その他

252,770

221,432

貸倒引当金

△12,289

△12,289

投資その他の資産合計

1,894,771

1,774,797

固定資産合計

6,489,750

6,009,468

資産合計

12,542,614

13,839,692

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,417,369

1,609,790

短期借入金

3,373,645

4,179,666

リース債務

373,208

337,369

未払法人税等

11,593

8,694

賞与引当金

124,209

68,732

その他

1,057,032

1,097,439

流動負債合計

6,357,058

7,301,693

固定負債

 

 

長期借入金

2,673,117

3,282,100

リース債務

640,252

407,928

資産除去債務

214,047

201,032

退職給付に係る負債

77,852

58,880

長期預り保証金

229,665

203,260

その他

44,674

42,863

固定負債合計

3,879,609

4,196,065

負債合計

10,236,668

11,497,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,228,496

1,228,496

利益剰余金

1,326,253

1,366,036

自己株式

△361,379

△361,379

株主資本合計

2,293,370

2,333,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,575

8,780

その他の包括利益累計額合計

12,575

8,780

純資産合計

2,305,946

2,341,933

負債純資産合計

12,542,614

13,839,692

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

17,315,389

15,054,050

売上原価

11,128,028

9,455,728

売上総利益

6,187,361

5,598,321

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

866,995

526,986

給料手当及び賞与

1,685,185

1,883,509

賞与引当金繰入額

63,947

67,122

雑給

640,100

418,647

賃借料

863,313

827,885

のれん償却額

36,703

28,162

その他

1,976,662

1,612,047

販売費及び一般管理費合計

6,132,908

5,364,362

営業利益

54,452

233,958

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,518

1,188

協賛金収入

32,836

60,430

償却債権取立益

11,400

11,050

助成金収入

－

38,667

その他

64,165

23,483

営業外収益合計

109,921

134,820

営業外費用

 

 

支払利息

55,990

53,093

その他

4,046

11,882

営業外費用合計

60,037

64,976

経常利益

104,336

303,802

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,487

415

受取補償金

34,000

－

保険差益

19,047

－

特別利益合計

56,535

415

特別損失

 

 

減損損失

63,133

159,942

店舗閉鎖損失

26,301

9,802

特別損失合計

89,435

169,745

税金等調整前四半期純利益

71,437

134,473

法人税、住民税及び事業税

9,579

8,694

法人税等調整額

1,829

△2,830

法人税等合計

11,408

5,863

四半期純利益

60,028

128,609

親会社株主に帰属する四半期純利益

60,028

128,609

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

60,028

128,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,382

△3,795

その他の包括利益合計

11,382

△3,795

四半期包括利益

71,411

124,814

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

71,411

124,814

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、2021年１月に政府から緊急事態宣言が発令され、依然として感染拡大の収束時期等を見通すことは困難な状況であり当該影響は当面続くものと想定されます。このことから、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、現時点で入手可能な情報を踏まえて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

減価償却費

564,229千円

455,584千円

のれんの償却額

36,703千円

28,162千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

89,736

7.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

88,826

7.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プリント事業

モバイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,502,479

11,812,910

17,315,389

－

17,315,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

5,502,479

11,812,910

17,315,389

－

17,315,389

セグメント利益又は損失（△）

△168,121

250,522

82,401

△27,948

54,452

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,948千円には、セグメント間取引消去額2,018千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,386千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において57,731千円、「モバイル事業」において5,401千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プリント事業

モバイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,076,730

10,977,319

15,054,050

－

15,054,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,076,730

10,977,319

15,054,050

－

15,054,050

セグメント利益又は損失（△）

△291,443

568,994

277,551

△43,592

233,958

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,012千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において122,200千円、「モバイル事業」において28,334千円、全社費用9,407千円であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益（円）

4.68

10.14

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

60,028

128,609

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

60,028

128,609

普通株式の期中平均株式数（株）

12,819,557

12,689,557

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（会社分割（新設分割）および新設会社の株式譲渡）

　当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社100%出資子会社である株式会社プラザクリエイト（以下「ＰＣ」という。）が保有する自動証明写真機の運営、管理に関する事業（以下、「本事業」という）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」という）させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡することを決議し、ＰＣは、2021年１月18日に会社分割及び2021年１月31日に株式譲渡を実施いたしました。

 

１．事業分離の概要

　(1）分離先企業の名称

　　　株式会社フォトプラザ

　なお、ＰＣは、新設分割により、本事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡いたしました。

 

　(2）分離した事業の内容

　　　自動証明写真機の運営、管理に関する事業

 

　(3）事業分離を行った主な理由および株式譲渡の目的

　ＰＣは、永年に渡り、自動証明写真機の運営、管理に関する事業を展開してまいりましたが、このたび、両社の強みを活かし、新たな証明写真機事業に共同で取組むと共に、相互のリソースを活かした証明写真機事業運営の最適化を目指し、本事業を譲渡することといたしました。

　日本オート・フォート株式会社は本事業のパイオニアとして、事業拡大を図っており、当社およびＰＣといたしましては、同社に譲渡することが最適と判断いたしました。ＰＣは、新設分割により、本事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡し、円滑に事業を移管いたしました。

 

　(4）会社分割および株式譲渡の日程

新設分割承認取締役会決議日

2020年11月16日

株式譲渡契約締結日

2020年11月16日

効力発生日

2021年１月18日

株式譲渡日

2021年１月31日

（注）本会社分割は、会社法第 805 条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決
議により実施いたしました。

 

　(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　ＰＣを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式です。

　新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてをＰＣに割当交付いたしました。ＰＣは、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に2021年１月31日付で、当該株式すべてを譲渡いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　(1）移転損益の金額

　　　移転損益の金額については、現在算定中ですが、2021年３月期第４四半期において特別利益として約800百万円を計上する見込みです。

 

　(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳については、現在算定中です。

 

　(3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、事業分離の取引として処理する予定です。

 

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　プリント事業

 

４．株式の譲渡先の概要

（1）名称

日本オート・フォート株式会社

（2）所在地

東京都港区南青山五丁目1番10号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役 クリスチャン・オーティエ

（4）事業内容

自動証明写真機事業、その他

（5）資本金

64百万円

（6）設立年月日

1963(昭和38)年６月17日

（7）決算期

４月30日

（8）大株主及び持株比率

フォトミーインターナショナル 100% （本社英国：Photo-Me International plc）

（9）当事会社間の関係

資本関係

資本関係はございません。

人的関係

人的関係はございません。

取引関係

取引関係はございません。

 

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数

200株（議決権の数：200個）

（2）譲渡株式数

200株（議決権の数：200個）

（3）譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。

（4）譲渡損益

2021年３月期第４四半期において特別利益として約800百万円を計上する見込みです。

（5）異動後の所有株式数

０株（議決権の数：０ 個）

 

 

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

 

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　 350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.76％）

(3) 株式の取得価額の総額　 145,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2021年２月15日から2021年７月14日まで

(5) 取得方法　　　　　　　 取得方法に関しましては、決定次第ご報告いたします。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。