当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
４月末の緊急事態宣言の再発令までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。しかしながら、緊急事態宣言発令後はショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴い来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。通常営業再開後は、回復の兆しが見られていますが、緊急事態宣言の期間延長や対象地域の拡大により依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。また、当四半期連結累計期間よりスマートフォンを安心してご利用いただくための各種設定サポートサービス「スマホ設定サポート」を開始いたしました。実店舗を持つ強みを生かしたオンライン販売との差別化サービスとして、有料サービスにもかかわらず大変好評いただいております。
これらのことは、キャリアショップの店舗力強化を目的とした前連結会計年度からの取り組みである、出店数に対応する人員確保を目的とした採用活動の強化とともに、質の高いサービスの提供と販売力の向上を目的とした教育研修によるところが大きく、引き続き、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修を継続してまいります。
コロナ禍により、高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく法人営業部門を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。
イメージング事業におきましては、引き続きパレットプラザ店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第１四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗258店、直営店舗13店となり、店舗数に占めるフランチャイズ店舗の割合は95％（前連結会計年度末76％）となり、収支構造の改善を一層推し進めることができました。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めました。その一方で、新型コロナウイルスの影響により、マスク姿での写真撮影の抵抗感や、旅行、ライフイベント、その他各種イベント、催事等の縮小開催、開催自粛などにより写真を撮る機会が減ったことから、フランチャイズ店舗での店頭売上高の減少に伴い当社グループのフランチャイズ店舗への写真商材売上高は減少しました。
ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®』に強力なラインナップとして、国立競技場の監修のもと、新しく生まれ変わった国立競技場を３Dウッドパズルで再現して発売いたしました。また、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして販売開始した、昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイトにおける継続的な情報発信、お客様と共にパズルを作る過程を楽しめる双方向型の企画などの施策により、DIYクラフトキットといえば『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。
今後も『つくるんです®』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化していく所存です。
ビジネスシーンにおいてはオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化し、ニューノーマル時代に適した、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてきた知見を活かし、Zoom 日本法人である ZVC Japan 株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移し、時代の変化に対応しながら新たな収益の柱となる事業の創出にも取組みました。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、50億41百万円（前年同期比34.8％増）となり、営業損失54百万円（前年同期：営業損失１億34百万円）、経常損失38百万円（前年同期：経常損失１億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価が2百万円増加し、販売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少し、四半期純損失は15百万円減少しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当第１四半期連結累計期間のイメージング事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって、売上高は８億77百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント損益は１億58百万円の損失（前年同期：３億80百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13百万円増加し、セグメント損失は11百万円減少しております。
②モバイル事業
当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与し、売上高は41億63百万円（前年同期比43.6％増）、一方のセグメント損益は、１億28百万円の利益（前年同期比49.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は29百万円減少し、セグメント利益は2百万円増加しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は115億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が37百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億14百万円、現金及び預金が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の額は90億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円の減少となりました。主な要因は、その他流動負債が36百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億53百万円、賞与引当金が67百万円、長期借入金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は25億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円、配当金の支払額１億48百万円により利益剰余金が２億46百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から22.0％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。