当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、引き続き、当社グループは、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が都市部を中心とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しました。国内においてもワクチン接種が徐々に進み、2021年９月30日には緊急事態宣言が条件付きながら全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況の改善は見込まれるものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの販売店舗につきましては、2021年７月以降の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの主要な出店エリアである東京、大阪のショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴い来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。
モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当第２四半期連結累計期間において、東北エリア、東海エリア、関西エリアの3エリアに新たに合計10店舗を出店し、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。オープン時の店頭販売イベントの実施、または、既存店での店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフの派遣費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源の確保ができました。そして、第１四半期連結累計期間より開始したスマートフォンを安心してご利用いただくための各種設定サポートサービス「スマホ設定サポート（有料）」は、実店舗を持つ強みを生かしたオンライン販売との差別化サービスとして、引き続き大変好評いただいております。
Withコロナも見据えて高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。
イメージング事業におきましては、パレットプラザ店舗のフランチャイズ店舗への転換が、ひと段落がつき、当第２四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗258店、直営店舗８店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店）。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めました。その一方で、新型コロナウイルスの影響により、マスク姿での写真撮影の抵抗感や、旅行、ライフイベント、その他各種イベント、催事等の縮小開催、開催自粛などにより写真を撮る機会が減ったことから、フランチャイズ店舗での店頭売上高が減少し当社グループのフランチャイズ店舗への写真商材売上高は減少しました。
そこで、このフランチャイズ店舗での店頭売上高の減少を補うべく、首都圏鉄道会社の主要駅構内でDIYクラフトキット『つくるんです®』のポップアップストアを展開し、予想を上回る反響がありました。引き続き、この販売イベントによりフランチャイズ店舗での店頭売上高の減少を補ってまいります。
そしてそのDIYクラフトキット『つくるんです®』に強力なラインナップとして、国立競技場の監修のもと、３Dウッドパズルで再現した新しく生まれ変わった国立競技場や、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデル昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイトにおける継続的な情報発信より、『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。
今後も『つくるんです®』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化していく所存です。
ビジネスシーンにおいてはオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化し、ニューノーマル時代に適した、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてきた知見を活かし、Zoom日本法人であるZVC Japan 株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、101億20百万円（前年同期比15.5％増）となりました。利益面では、営業損失２億51百万円（前年同期：営業損失１億96百万円）、経常損失１億62百万円（前年同期：経常損失１億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失３億12百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上原価が１百万円増加し、販売費及び一般管理費は66百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17百万円減少し、法人税等調整額は３百万円減少し、四半期純損失は21百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当第２四半期連結累計期間のイメージング事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって、売上高は17億54百万円（前年同期比13.8%減）、セグメント損益は３億６百万円の損失（前年同期：６億２百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円増加し、セグメント損失は13百万円減少しております。
②モバイル事業
当第２四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移した一方、新店における販売イベント費用の増加等により、売上高は83億66百万円（前年同期比24.4%増）、一方のセグメント利益は33百万円（前年同期比：92.1%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は62百万円減少し、セグメント利益は３百万円増加しております。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は120億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが２億58百万円増加し、現金及び預金が２億60百万円、その他流動資産が２億円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の額は96億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が４億３百万円増加し、その他流動負債が１億23百万円、リース債務（固定）が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は24億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円、剰余金の配当１億48百万円などにより利益剰余金が３億78百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から20.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し、14億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億59百万円減少し31百万円の支出（前年同期 ２億27百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減による収入の減少２億13百万円、棚卸資産の増減による収入の減少１億17百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億９百万円減少し４億35百万円の支出（前年同期 １億25百万円の支出）となりました。主な要因は、事業譲受による支出の増加３億14百万円、有形固定資産の取得による支出の増加35百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億９百万円増加し２億５百万円の収入（前年同期 １億４百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入の増加４億円、長期借入れによる収入の減少２億円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。