第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,698,542

1,437,818

受取手形及び売掛金

2,236,782

2,155,526

商品及び製品

2,149,531

2,120,891

原材料及び貯蔵品

89,250

77,392

その他

1,023,630

823,009

流動資産合計

7,197,737

6,614,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,439,948

2,511,613

減価償却累計額

1,067,829

1,103,357

建物及び構築物(純額)

1,372,118

1,408,256

機械装置及び運搬具

733,836

742,644

減価償却累計額

713,175

713,481

機械装置及び運搬具(純額)

20,660

29,163

土地

1,511,248

1,511,248

リース資産

1,195,327

1,195,327

減価償却累計額

1,121,649

1,152,434

リース資産(純額)

73,677

42,893

その他

916,430

923,067

減価償却累計額

678,744

691,057

その他(純額)

237,685

232,009

有形固定資産合計

3,215,390

3,223,571

無形固定資産

 

 

のれん

38,649

297,171

リース資産

81

67

その他

136,899

174,347

無形固定資産合計

175,630

471,587

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,458,239

1,480,011

その他

205,203

233,833

貸倒引当金

12,289

12,289

投資その他の資産合計

1,651,153

1,701,555

固定資産合計

5,042,174

5,396,713

資産合計

12,239,912

12,011,352

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,427,792

1,376,935

短期借入金

2,732,369

3,136,007

リース債務

173,587

144,427

未払法人税等

9,800

4,902

賞与引当金

135,825

137,576

その他

847,876

724,000

流動負債合計

5,327,252

5,523,849

固定負債

 

 

長期借入金

3,460,747

3,506,415

リース債務

155,976

88,909

資産除去債務

193,020

199,279

退職給付に係る負債

57,200

51,168

長期預り保証金

200,560

191,820

その他

39,565

40,568

固定負債合計

4,107,070

4,078,160

負債合計

9,434,323

9,602,010

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,228,496

1,228,496

利益剰余金

1,970,414

1,591,975

自己株式

507,679

507,679

株主資本合計

2,791,231

2,412,792

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,357

3,450

その他の包括利益累計額合計

14,357

3,450

純資産合計

2,805,589

2,409,342

負債純資産合計

12,239,912

12,011,352

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

8,759,936

10,120,918

売上原価

5,599,456

6,869,655

売上総利益

3,160,479

3,251,262

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

264,432

387,192

給料手当及び賞与

1,162,279

1,195,118

賞与引当金繰入額

140,196

137,004

雑給

254,279

126,010

賃借料

537,166

479,272

のれん償却額

25,284

19,665

その他

973,616

1,158,598

販売費及び一般管理費合計

3,357,255

3,502,863

営業損失(△)

196,776

251,601

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

870

750

協賛金収入

24,000

12,377

償却債権取立益

5,750

12,600

助成金収入

36,443

61,147

その他

15,075

32,832

営業外収益合計

82,140

119,707

営業外費用

 

 

支払利息

35,468

29,117

その他

11,437

1,314

営業外費用合計

46,906

30,431

経常損失(△)

161,542

162,324

特別利益

 

 

固定資産売却益

31

117

特別利益合計

31

117

特別損失

 

 

減損損失

140,196

24,380

店舗閉鎖損失

6,438

12,171

特別損失合計

146,635

36,551

税金等調整前四半期純損失(△)

308,145

198,758

法人税、住民税及び事業税

5,796

4,906

法人税等調整額

1,658

2,285

法人税等合計

4,137

2,621

四半期純損失(△)

312,283

201,379

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

312,283

201,379

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

312,283

201,379

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,030

17,808

その他の包括利益合計

7,030

17,808

四半期包括利益

305,252

219,187

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

305,252

219,187

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

308,145

198,758

減価償却費

308,373

145,037

減損損失

140,196

24,380

のれん償却額

25,284

19,665

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,714

6,032

受取利息及び受取配当金

870

750

支払利息

35,468

29,117

固定資産売却損益(△は益)

31

117

助成金収入

36,443

61,147

売上債権の増減額(△は増加)

294,515

81,255

棚卸資産の増減額(△は増加)

158,308

40,498

仕入債務の増減額(△は減少)

433,984

50,857

その他

61,375

77,280

小計

237,332

54,989

利息及び配当金の受取額

868

750

利息の支払額

35,090

28,661

助成金の受取額

36,443

61,147

法人税等の支払額

11,593

9,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

227,961

31,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

120,555

155,790

有形固定資産の売却による収入

4,778

7,499

無形固定資産の取得による支出

66,648

52,625

事業譲受による支出

314,495

その他

56,840

80,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,585

435,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

400,000

長期借入れによる収入

1,000,000

800,000

長期借入金の返済による支出

822,730

750,694

配当金の支払額

88,699

147,775

リース債務の返済による支出

193,101

96,227

財務活動によるキャッシュ・フロー

104,531

205,303

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

569

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,155

260,724

現金及び現金同等物の期首残高

1,642,456

1,698,542

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,640,300

※1 1,437,818

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

 

・返品権付取引に係る収益認識

 イメージング事業、モバイル事業セグメントにおける返品権付きの販売に係る取引について、従来は、売上高と相殺し純額で収益を認識しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識する方法に変更しております。

 

・有償支給取引に係る収益認識

 イメージング事業セグメントにおける有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

 

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

 モバイル事業セグメントにおけるキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,943千円減少し、売上原価が1,719千円増加し、販売費及び一般管理費は66,587千円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17,924千円減少し、法人税等調整額は3,213千円減少し、四半期純損失は21,137千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,984千円減少しております。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り(新型コロナウイルス感染拡大の影響)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 当社グループでは、第3四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第3四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金

1,640,300千円

1,437,818千円

現金及び現金同等物

1,640,300

1,437,818

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

88,826

7.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

148,074

12.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イメージング事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,035,936

6,724,000

8,759,936

8,759,936

-

8,759,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

2,035,936

6,724,000

8,759,936

8,759,936

-

8,759,936

セグメント利益又は損失(△)

602,644

424,791

177,852

177,852

18,924

196,776

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,204千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額152,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において110,459千円、「モバイル事業」において19,902千円、全社費用9,834千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イメージング事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

物品売上

1,354,151

7,834,581

9,188,732

9,188,732

9,188,732

手数料、使用料等収入

134,789

531,769

666,558

666,558

666,558

顧客との契約から生じる収益

1,488,940

8,366,351

9,855,291

9,855,291

9,855,291

その他の収益

265,626

265,626

265,626

265,626

外部顧客への売上高

1,754,566

8,366,351

10,120,918

10,120,918

10,120,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,754,566

8,366,351

10,120,918

10,120,918

10,120,918

セグメント利益又は損失(△)

306,422

33,547

272,875

272,875

21,274

251,601

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額21,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,215千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額194,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において5,167千円、「モバイル事業」において19,213千円であります。

 

 

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

 第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 (会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて売上高は46,943千円減少し、セグメント損失は17,924千円減少しております。その内訳は、イメージング事業の売上高が15,649千円増加、セグメント損失は13,929千円減少し、モバイル事業の売上高は62,592千円減少、セグメント利益は3,994千円増加しております。

 

(金融商品関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(円)

24.61

16.32

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

312,283

201,379

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

312,283

201,379

普通株式の期中平均株式数(株)

12,689,557

12,339,557

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。