第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
（注）１．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第31期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
506 |
495 |
455 |
496 |
450 |
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最低株価 |
（円） |
327 |
254 |
283 |
280 |
351 |
（注）１．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第31期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1988年３月 |
フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円） |
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1995年４月 |
「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更 |
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1996年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年12月 |
米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％） |
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1997年６月 |
本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更 |
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1997年11月 |
総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得 |
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2004年10月 |
「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年８月 |
ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得 |
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2006年４月 |
プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得 |
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2006年４月 |
写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立 |
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2007年４月 |
当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更 |
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2007年４月 |
100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け |
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2008年４月 |
「デジプリ株式会社」を吸収合併 |
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2008年４月 |
「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2012年７月 |
本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更 |
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2013年３月 |
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立 |
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2013年７月 |
資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替） |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年２月 |
ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprint N.V.（現 Cimpress N.V.）の完全子会社 Vistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分 |
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2014年２月 |
ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる |
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2014年４月 |
株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割 株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更 |
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2014年７月 |
株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併 |
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2014年10月 |
当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割 |
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2016年12月 |
ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却 |
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2017年10月 |
当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更 |
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2017年12月 |
当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行 |
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2021年１月 |
株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。
当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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報告セグメントの名称 |
主な取扱商品・サービス |
主要な会社 |
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イメージング事業 |
プリントサービス |
当社 ㈱プラザクリエイト ㈱ストアクロス |
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写真関連商材等 |
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写真撮影サービス |
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モバイル事業 |
携帯端末 |
㈱プラザクリエイト |
（注）2022年２月１日に、連結子会社である株式会社プラザクリエイトスタッフサービスは商号を「株式会社ストアクロス」に変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
→ は商品・製品及びサービスの流れを示しております。
（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。
３．上記各社の取引の状況等は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に
記載しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱プラザクリエイト （注２、４） |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
イメージング事業 モバイル事業 |
100.0 |
当社から設備及び不動産を賃借している 当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている 当社から直接融資を受けている 役員の兼任あり |
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㈱ストアクロス （注２、３） |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
イメージング事業 |
100.0 |
㈱プラザクリエイトから生産受託している 当社から直接融資を受けている 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱プラザクリエイト及び㈱ストアクロスは、特定子会社に該当します。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は、2022年３月末時点で62,088千円であります。
４．㈱プラザクリエイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、同社は債務超過会社であり、主要な損益情報等及び債務超過額は、次のとおりであります。
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売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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㈱プラザクリエイト |
21,719,512 |
△93,330 |
△219,041 |
△1,388,528 |
11,185,547 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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イメージング事業 |
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〔 |
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モバイル事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．前連結会計年度末と比べイメージング事業の従業員数が52名減少しており、主な要因は、直営店の閉店による店舗数の減少および直営店舗のフランチャイズ化に伴うものであります。
３．前連結会計年度末と比べモバイル事業の従業員数が60名増加しており、主な要因は、キャリアショップの出店に伴う新規の採用及びイメージング事業からの配置転換などによるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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〔 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（2）労働組合の状況
該当事項はありません。