文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像、コミュニケーションに関する事業に積極的に挑戦することで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。
今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。
① モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。格安サブブランドの販売割合が増加するなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。
法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、 顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。また、“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品増産体制の強化を図ってまいります。
② イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。
お客様とのタッチポイント（顧客接点）の拡大を目指し、既存店舗以外の新たな場所で、ポップアップストアをオープンすると共に、ポップアップストア企画・運営で培ったノウハウや経験を生かした、新たな事業として拡充してまいります。また、DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。
③ 時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。
④ 継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
⑤ SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
⑥ その他、時代の変化に対応し、当社の知見を活かした新たな商品・サービスの開発を一層積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）モバイル事業に関するリスク
法的規制・法改正等について
携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。
当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）イメージング事業に関するリスク
フランチャイズの展開について
当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）全事業に関するリスク
①景気動向・震災等の影響について
当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②店舗従業員の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。
しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報について
当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）その他戦略上に関するリスク
新規事業について
当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当連結会計年度末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。
店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフ費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源を確保できました。しかしながら、一方で世界的な半導体の供給不足等に伴う人気スマートフォン端末の在庫不足による機会ロス、通信キャリアによる販売インセンティブ手数料の支払条件の見直しや、格安プランであるサブブランド販売割合の増加等により、スマートフォン端末の１台当たり利益率は減少しております。
ポストコロナも見据えてデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客には端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートする営業体制の強化をしてまいりました。
イメージング事業におきましては、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末にはフランチャイズ店舗239店、直営店舗８店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店）。
新たなお客様との接点を増やす方法として、当社グループでは新たな場所でポップアップストアに取組んでまいりました。
DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新たなラインナップとしてはたらく車シリーズなどの投入や、継続的な情報発信により、『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。
“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売実績は好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、217億19百万円（前期比5.1％増）、営業利益は１億15百万円（前期比62.1％減）、経常利益２億47百万円（前期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（前期比83.5％減）となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、4.4％(前期比84.7％減)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は２億53百万円、売上原価が12百万円、販売費及び一般管理費は２億47百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が６百万円増加し、法人税等調整額は３百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し、14億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が78百万円増加し、９百万円の収入（前期68百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が４億40百万円、棚卸資産の増減額が３億71百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が８億48百万円増加し、２億87百万円の支出（前期５億60百万円の収入）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入の減少６億77百万円、事業譲受による支出の増加３億14百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が４億19百万円増加し、17百万円の支出（前期４億36百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10億30百万円増加し、長期借入金の収入の減少８億円、リース債務の返済による支出の減少１億74百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
イメージング事業 |
1,432,486 |
△51.4 |
|
モバイル事業 |
113 |
△85.1 |
|
合計 |
1,432,599 |
△51.4 |
（注）上記の金額は、販売価格によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
イメージング事業 |
931,321 |
△30.1 |
|
モバイル事業 |
13,325,528 |
18.6 |
|
合計 |
14,256,850 |
13.4 |
ｃ．受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
イメージング事業 |
3,783,927 |
△25.7 |
|
モバイル事業 |
17,935,603 |
15.1 |
|
合計 |
21,719,531 |
5.1 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
6,243,211 |
30.2 |
7,323,203 |
33.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高217億19百万円（前期比5.1％増）、営業利益１億15百万円（前期比62.1％減）、経常利益２億47百万円（前期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（前期比83.5％減）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億44百万円増加の売上高217億19百万円（前期比5.1％増）となりました。主な要因は、モバイル事業における店舗数の増加、イメージング事業における店舗外イベントやつくるんです®、One-Bo（ワンボ）の売上が好調に推移したことによるものです。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億89百万円減少の営業利益１億15百万円（前期比62.1％減）となりました。主な要因は、モバイル事業における新規出店コストの増加によるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億43百万円減少の経常利益２億47百万円（前期比36.7％減）となりました。主な要因は、上記に記載しておりますとおり営業利益は減少したものの、助成金収入などの営業外収益が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億12百万円減少し１億20百万円（前期比83.5％減）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の減少に加え、前期は事業分離における移転利益が計上されたことによるものであります。
（株主資本利益率）
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、4.4％(前期比84.7％減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産の額は121億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が２億19百万円増加し、売掛金が１億15百万円、現金及び預金が２億92百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の額は94億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が４億56百万円増加し、流動負債その他が１億24百万円、長期リース債務が１億３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の額は26億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円及び支払配当金１億48百万円、自己株式の取得75百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から22.1％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
イメージング事業
当連結会計年度のイメージング事業においては、パレットプラザチェーン店舗数の減少、コロナ渦による売上減少に加え、新規事業への先行投資を行ったことにより、売上高37億83百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント損益は３億２百万円の損失（前年同期６億82百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円減少し、セグメント利益は５百万円増加しております。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、店舗外での販売イベントにより販売台数の積み上げはできた一方で、販売インセンティブ手数料の見直しや、サブブランド販売割合の増加等により、スマートフォン端末の１台当たり利益率は減少した結果、売上高179億35百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は２億93百万円（前年同期比71.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億46百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(1）フランチャイズ加盟契約
当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。
契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約
ｂ 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。
ｃ 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ．加盟金 300万円
ロ．ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の３％
ハ．保証金 75万円
ニ．商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
ｅ フランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）
イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権
ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｆ 契約の期間及び更新
イ．契約期間 本契約の締結日より満２ケ年
ロ．契約更新 １年ごと自動更新
(2）モバイル事業における販売代理店契約等
|
契約 会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱プラザクリエイト |
ソフトバンク株式会社 |
日本 |
電気通信サービスの加入取次 |
2007年 ５月１日 |
2021年４月１日から 2022年３月31日まで （自動更新） |
販売代理店契約 |
(3）シンジケートローン契約
当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2022年３月28日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする総額2,200,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
シンジケートローン契約の概要
|
１. |
借入先 |
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他８行 |
|
２. |
組成金額 |
2,200,000千円（コミットメントライン） |
|
３. |
実行可能期間 |
2022年３月31日～2023年３月31日 |
|
４. |
最終返済期限 |
2023年３月31日 |
|
５. |
財務制限条項等 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。