|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10～18年 |
|
車両運搬具 |
４～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～８年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は、主に子会社からの経営指導料及び事務代行手数料を計上しております。これらの収入は、一定期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段
金利スワップ取引
(3）ヘッジ対象
将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
(4）ヘッジ方針
金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。
(5）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
・関係会社長期貸付金の貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
1,197,510千円 |
1,450,616千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社長期貸付金のうち、将来において回収が見込めない部分について貸倒引当金を設定しております。これらの見積りは、「第５ 経理の状況 注記事項 (連結損益計算書関係) ※３ 減損損失」に記載の方法で計上された減損損失反映後の純資産額に対して、貸倒引当金を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に関わる財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
26,030千円 |
21,850千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ・繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一になります。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ・新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載した内容と同一になります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
売掛金 |
27,863千円 |
43,340千円 |
|
その他の短期金銭債権 |
224,023 |
216,076 |
|
その他の短期金銭債務 |
4,554 |
4,048 |
２ 保証債務
関係会社等の債務に対する保証
株式会社プラザクリエイト
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
金融機関からの借入 |
56,638千円 |
16,630千円 |
|
仕入取引に対する債務 |
1,215,857 |
1,374,001 |
|
リース取引に対する債務 |
321,764 |
171,872 |
|
合計 |
1,594,260 |
1,562,504 |
他の会社の債務に対する保証
該当事項はありません。
３ コミットメント契約は次のとおりであります。
(1）当社は、2021年３月19日付で取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,200,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
1,320,000 |
－ |
|
差引額 |
880,000 |
－ |
なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。
④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。
(2）当社は、2022年３月28日付で取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
－千円 |
2,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,820,000 |
|
差引額 |
－ |
380,000 |
なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。
④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。
(注1）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入
(注2）有利子負債およびリース債務の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー+リース債務
※１ 関係会社に係る取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
304,560千円 |
431,190千円 |
|
営業以外の取引による取引高 |
182,706 |
180,411 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
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|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
4.9％ |
3.7％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
95.1％ |
96.3％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
999千円 |
944千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
382,987 |
469,046 |
|
関係会社株式 |
25,643 |
25,643 |
|
減損損失 |
7,051 |
7,051 |
|
税務上の繰越欠損金 |
249,014 |
130,783 |
|
その他 |
3,891 |
3,976 |
|
繰延税金資産小計 |
669,588 |
637,445 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△249,014 |
△130,783 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△385,974 |
△472,062 |
|
評価性引当額小計 |
△634,988 |
△602,845 |
|
繰延税金資産合計 |
34,600 |
34,600 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他投資有価証券評価差額金 |
7,595千円 |
11,925千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額 |
973 |
823 |
|
繰延税金負債合計 |
8,569 |
12,749 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
26,030千円 |
21,850千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.17 |
1.3 |
|
評価性引当額 |
△34.8 |
△31.5 |
|
その他 |
0.05 |
△3.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.02％ |
1.1％ |
該当事項はありません。
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定 資産 |
建物 |
12,070 |
－ |
－ |
1,465 |
10,604 |
18,732 |
|
車両運搬具 |
2,934 |
－ |
－ |
751 |
2,182 |
2,316 |
|
|
工具、器具及び備品 |
13,751 |
－ |
－ |
2,229 |
11,522 |
23,899 |
|
|
土地 |
40,200 |
－ |
－ |
－ |
40,200 |
－ |
|
|
計 |
68,956 |
－ |
－ |
4,446 |
64,509 |
44,948 |
|
|
無形固定 資産 |
ソフトウエア |
1,361 |
1,420 |
－ |
526 |
2,254 |
39,626 |
|
その他 |
3,111 |
－ |
－ |
－ |
3,111 |
－ |
|
|
計 |
4,472 |
1,420 |
－ |
526 |
5,366 |
39,626 |
１.当期増減額の主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
増減 |
内容 |
金額（千円） |
|
ソフトウエア |
増加 |
STRAVISサーバリプレイス |
1,420 |
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,197,510 |
253,106 |
－ |
1,450,616 |
|
賞与引当金 |
2,889 |
2,730 |
2,889 |
2,730 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。