当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が都市部を中心とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しました。国内においてはワクチン接種が進み、2021年10月には緊急事態宣言が全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況の改善は見込まれるものの、新たな変異株の流行もあり、感染再拡大による景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
そのような中、引き続き、当社グループは、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当第３四半期連結累計期間において、東北エリア、東海エリア、関西エリアの３エリアに新たに合計10店舗を出店し、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。オープン時の店頭販売イベントの実施、または、既存店での店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフの派遣費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源は確保できました。しかしながら、一方で世界的な半導体の供給不足等に伴う人気スマートフォン端末商品の在庫不足による機会ロス、通信キャリアによる販売インセンティブ手数料の支払条件の見直しや、格安プランであるサブブランド販売割合の増加等により、スマートフォン端末の１台当たり利益率は減少しております。
Withコロナも見据えて高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。
イメージング事業におきましては、パレットプラザの店舗数は、当第３四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗250店、直営店舗９店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店）。プリント事業最大の商機である年賀状プリントにおいては、Web年賀受付サービスを含む既存店当社チェーン店全体の販売枚数は1626万枚（前年同期比85.0％）となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの既存店当社チェーン店全体売上高は前年同期比92.6％となりました。
また、新たなお客様との接点を増やす方法として、今後、当社グループでは新たな場所でポップアップショップをオープンさせると共に、これまでのポップアップショップ企画・運営で培ったノウハウや経験を新たな事業として拡大していく予定です。
DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新たなラインナップとしてはたらく車シリーズなどの投入や、継続的な情報発信により、『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。
“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売実績は好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、159億80百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面では、営業損失52百万円（前年同期：営業利益２億33百万円）、経常利益73百万円（前年同期比75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円、売上原価が２百万円、販売費及び一般管理費は１億20百万円、営業損失17百万円それぞれ減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益が17百万円増加し、法人税等調整額は３百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①モバイル事業
当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移した一方、新店における販売イベント費用の増加等により、売上高は128億２百万円（前年同期比16.6%増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比99.5%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億16百万円減少し、セグメント利益は３百万円増加しております。
②イメージング事業
当第３四半期連結累計期間のイメージング事業においては、 先行投資をよりタイムリーに行なったことなどにより、売上高は31億77百万円（前年同期比22.1%減）、セグメント損益は１億25百万円の損失（前年同期２億91百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円増加し、セグメント損失は13百万円減少しております。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、135億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億34百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産その他が４億26百万円、商品及び製品が３億66百万円、のれんが２億41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、109億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が10億25百万円、流動負債その他が４億85百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、26億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円、配当金の支払額１億48百万円などにより利益剰余金が１億55百万円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から19.3％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。