2022年６月30日に提出いたしました第35期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありました。また、添付しております「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
19,064 |
19,064 |
－ |
|
(2）長期貸付金（*1） |
50,387 |
50,057 |
△330 |
|
(3）敷金及び保証金 |
1,458,239 |
1,493,891 |
35,651 |
|
資産計 |
6,117,799 |
6,153,121 |
35,321 |
|
(1）長期借入金（*2） |
4,873,117 |
4,866,540 |
△6,576 |
|
(2）リース債務（*3） |
329,563 |
328,630 |
△933 |
|
(3）長期預り保証金 |
200,560 |
194,868 |
△5,692 |
|
負債計 |
8,619,927 |
8,606,724 |
△13,202 |
（*1） 長期貸付金には１年内回収予定として「その他」に区分表示した短期貸付金を合算しております。
（*2） 長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。
（*3） リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。
（*4） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*5） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
5,061 |
（後略）
（訂正後）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
19,064 |
19,064 |
－ |
|
(2）長期貸付金（*1） |
50,387 |
50,057 |
△330 |
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(3）敷金及び保証金 |
1,458,239 |
1,493,891 |
35,651 |
|
資産計 |
1,527,691 |
1,563,012 |
35,321 |
|
(1）長期借入金（*2） |
4,873,117 |
4,866,540 |
△6,576 |
|
(2）リース債務（*3） |
329,563 |
328,630 |
△933 |
|
(3）長期預り保証金 |
200,560 |
194,868 |
△5,692 |
|
負債計 |
5,403,241 |
5,390,038 |
△13,202 |
（*1） 長期貸付金には１年内回収予定として「その他」に区分表示した短期貸付金を合算しております。
（*2） 長期借入金には１年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。
（*3） リース債務には１年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。
（*4） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*5） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
5,061 |
（後略）
独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（前略）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
（後略）
（訂正後）
（前略）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
（後略）