１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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雑給 |
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賃借料 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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償却債権取立益 |
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為替差益 |
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物品売却益 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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事業譲渡損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲渡による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ．商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ．製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～６年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。
③ リース資産（借手）
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① モバイル事業
モバイル事業は、主にモバイル端末等の販売、モバイル端末等の通信サービス契約取次及びアフターサービスの提供を行っております。モバイル端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、モバイル端末等の通信サービス契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② イメージング事業
イメージング事業は、主にプリント関連製品の販売及びサービスの提供を行っております。プリント関連製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点、または到着した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、プリント関連サービスについては、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
金利スワップ取引
ロ．ヘッジ対象
将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
・固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
127,370千円 |
249,563千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローに用いた主要な仮定は、部門ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画にはモバイル端末等の販売台数の見込み等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
21,850千円 |
2,609千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、重要な子会社である株式会社プラザクリエイトの売上高成長率になります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」及び「物品売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた71,973千円は、「為替差益」2,848千円、「物品売却益」1,205千円、「その他」67,919千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
26,015千円 |
24,950千円 |
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土地 |
242,350 |
242,350 |
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合計 |
268,365 |
267,300 |
(2）上記に対応する債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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支払手形及び買掛金 |
11,070千円 |
17,938千円 |
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未払金 |
－ |
53 |
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合計 |
11,070 |
17,992 |
※２ コミットメント契約は次のとおりであります。
(1）当社は、2022年３月28日付で取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
2,200,000千円 |
2,200,000千円 |
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借入実行残高 |
1,820,000 |
200,000 |
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差引額 |
380,000 |
2,000,000 |
なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。
④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。
(2）当社は、2023年３月24日付で取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
－千円 |
1,990,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
1,500,000 |
|
差引額 |
－ |
490,000 |
なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額(注1）をマイナス７億円以上に維持すること。
④各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債およびリース債務の合計額(注2）が、金7,794,665千円を超えないこと。
(注1）資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額：投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収入+株式の発行による収入
(注2）有利子負債およびリース債務の合計金額：短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー+リース債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
0千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
520 |
0 |
|
有形固定資産その他 |
100 |
18,091 |
|
合計 |
620 |
18,091 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
東日本地区 14店舗 |
店舗 |
建物等 |
20,262 |
|
関東地区 49店舗 |
店舗 |
建物等 |
64,654 |
|
西日本地区 23店舗 |
店舗 |
建物等 |
23,918 |
|
本部等 |
共用資産等 |
建物、機械装置及び運搬具その他 |
18,535 |
|
合計 |
|
|
127,370 |
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物92,085千円、その他16,750千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
東日本地区 12店舗 |
店舗 |
建物等 |
47,512 |
|
関東地区 36店舗 |
店舗 |
建物等 |
48,031 |
|
関東地区 |
店舗 |
のれん |
500 |
|
西日本地区 26店舗 |
店舗 |
建物等 |
77,354 |
|
西日本地区 |
店舗 |
のれん |
74,360 |
|
本部等 |
共用資産等 |
建物、機械装置及び運搬具その他 |
1,804 |
|
合計 |
|
|
249,563 |
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物121,975千円、のれん74,860千円、その他50,922千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、その他1,804千円であります。
※４ 店舗閉鎖損失は、直営店舗の閉鎖に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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賃借物件解約違約金 |
10,483千円 |
6,087千円 |
|
店舗撤去費用等 |
6,427 |
12,013 |
|
合計 |
16,911 |
18,100 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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|
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当期発生額 |
33,782千円 |
△64,855千円 |
|
組替調整額 |
△21,269 |
35,667 |
|
税効果調整前 |
12,513 |
△29,188 |
|
税効果額 |
△4,329 |
10,099 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,183 |
△19,089 |
|
その他の包括利益合計 |
8,183 |
△19,089 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,836,258 |
－ |
－ |
13,836,258 |
|
合計 |
13,836,258 |
－ |
－ |
13,836,258 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,496,701 |
196,300 |
－ |
1,693,001 |
|
合計 |
1,496,701 |
196,300 |
－ |
1,693,001 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加196,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,074 |
利益剰余金 |
12.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,432 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,836,258 |
－ |
－ |
13,836,258 |
|
合計 |
13,836,258 |
－ |
－ |
13,836,258 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,693,001 |
64,700 |
－ |
1,757,701 |
|
合計 |
1,693,001 |
64,700 |
－ |
1,757,701 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,432 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
120,785 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,406,497千円 |
1,172,613千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,406,497 |
1,172,613 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
20,702千円 |
83,705千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産 イメージング事業における生産設備であります。
(イ）無形固定資産 イメージング事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 イメージング事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規程において明記しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退室時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にＦＣ契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に対する営業債権及び貸付金についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
16,902 |
16,902 |
－ |
|
(2）長期貸付金（1年内回収予定含む） |
62,817 |
61,454 |
△1,362 |
|
(3）敷金及び保証金 |
1,379,898 |
1,350,804 |
△29,094 |
|
資産計 |
1,459,618 |
1,429,162 |
△30,456 |
|
(1）長期借入金（1年内返済予定含む） |
4,731,547 |
4,732,159 |
612 |
|
(2）リース債務（1年内返済予定含む） |
176,679 |
177,293 |
614 |
|
(3）長期預り保証金 |
186,171 |
178,521 |
△7,649 |
|
負債計 |
5,094,398 |
5,087,974 |
△6,423 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
16,865 |
16,865 |
- |
|
(2）長期貸付金（1年内回収予定含む） |
67,551 |
64,620 |
△2,931 |
|
(3）敷金及び保証金 |
1,187,143 |
1,144,023 |
△43,120 |
|
資産計 |
1,271,560 |
1,225,508 |
△46,051 |
|
(1）長期借入金（1年内返済予定含む） |
4,802,796 |
4,756,322 |
△46,473 |
|
(2）リース債務（1年内返済予定含む） |
131,491 |
131,658 |
166 |
|
(3）長期預り保証金 |
179,641 |
167,274 |
△12,367 |
|
負債計 |
5,113,929 |
5,055,255 |
△58,674 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
（*1） 現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
5,061 |
4,371 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 株式 |
16,902 |
－ |
－ |
16,902 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 株式 |
16,865 |
- |
- |
16,865 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 長期借入金 |
－ － － － － |
61,454 1,350,804 4,732,159 177,293 178,521 |
－ － － － |
61,454 1,350,804 4,732,159 177,293 178,521 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 長期借入金 |
- - - - - |
64,620 1,144,023 4,756,322 131,658 167,274 |
- - - - |
64,620 1,144,023 4,756,322 131,658 167,274 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債の利回りにより割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の長期借入金の時価は、変動金利による
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっているため、レベル２の時価に分類してお
ります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております（上記長期借入金参照）。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,406,497 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,121,121 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
711,413 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
24,887 |
37,929 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,263,919 |
37,929 |
－ |
－ |
（*1） 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,172,613 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,834,685 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
929,372 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
20,752 |
46,798 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,957,424 |
46,798 |
－ |
－ |
（*1） 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。
５．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,820,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,368,750 |
1,166,803 |
1,072,403 |
672,404 |
197,384 |
253,800 |
|
リース債務 |
123,949 |
38,966 |
8,897 |
4,865 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,312,700 |
1,205,770 |
1,081,301 |
677,269 |
197,384 |
253,800 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
1,480,803 |
1,398,403 |
992,404 |
517,384 |
212,400 |
201,400 |
|
リース債務 |
55,262 |
22,868 |
18,828 |
14,152 |
14,344 |
6,034 |
|
合計 |
3,236,066 |
1,421,272 |
1,011,233 |
531,536 |
226,744 |
207,434 |
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
16,902 |
21,524 |
△4,622 |
|
小計 |
16,902 |
21,524 |
△4,622 |
|
合計 |
16,902 |
21,524 |
△4,622 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額104,164千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
16,865 |
21,524 |
△4,659 |
|
小計 |
16,865 |
21,524 |
△4,659 |
|
合計 |
16,865 |
21,524 |
△4,659 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額27,321千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
57,200千円 |
37,680千円 |
|
退職給付費用（注） |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△19,520 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
37,680 |
37,680 |
（注）2009年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
48,214千円 |
40,921千円 |
|
退職給付に係る負債 |
11,429 |
11,429 |
|
減損損失 |
161,286 |
144,613 |
|
親会社の税務上の繰越欠損金 |
130,783 |
5,109 |
|
連結子会社の税務上の繰越欠損金 |
376,566 |
561,315 |
|
財産評定損 |
29,155 |
27,217 |
|
減価償却資産超過額 |
22 |
－ |
|
その他 |
122,289 |
107,194 |
|
繰延税金資産小計 |
879,747 |
897,801 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額 （注）１． |
△474,056 |
△561,315 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△371,090 |
△331,376 |
|
評価性引当額小計 |
△845,147 |
△892,691 |
|
繰延税金資産合計 |
34,600 |
5,109 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額 |
39,042千円 |
30,750千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,925 |
1,826 |
|
その他 |
－ |
2,591 |
|
繰延税金負債合計 |
50,967 |
35,168 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△16,367千円 |
△30,058千円 |
（注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※1） |
－ |
5,070 |
18,015 |
153,901 |
142,689 |
187,674 |
507,349 |
|
評価性 引当額 |
－ |
△5,070 |
△18,015 |
△153,901 |
△109,395 |
△187,674 |
△474,056 |
|
繰延税 金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,293 |
－ |
(※2)33,293 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※1） |
18,015 |
153,901 |
17,015 |
43,099 |
－ |
334,394 |
566,425 |
|
評価性 引当額 |
△18,015 |
△153,901 |
△11,905 |
△43,099 |
－ |
△334,394 |
△561,315 |
|
繰延税 金資産 |
－ |
－ |
5,109 |
－ |
－ |
－ |
(※2)5,109 |
(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれると判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
5.1 |
－ |
|
評価性引当額 |
△38.1 |
－ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
2.3 |
－ |
|
その他 |
△2.6 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.2 |
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
① 店舗については使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.067％から1.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.441％から1.752％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
196,832千円 |
183,771千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,860 |
2,508 |
|
時の経過による調整額 |
1,457 |
1,322 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△28,378 |
△25,866 |
|
期末残高 |
183,771（注） |
161,735（注） |
（注）前連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額9,331千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額174,439千円との合計金額であります。
当連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額13,699千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額148,035千円との合計金額であります。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,615千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,422,998 |
△2,814 |
1,420,184 |
1,679,428 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,507千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,420,184 |
△4,290 |
1,415,893 |
1,681,929 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,236,782 |
2,121,121 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,121,121 |
1,834,685 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
イメージング事業 |
モバイル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
物品売上 |
2,919,689 |
16,889,674 |
19,809,364 |
－ |
19,809,364 |
|
手数料、使用料等収入 |
322,483 |
1,045,928 |
1,378,412 |
－ |
1,378,412 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,252,173 |
17,935,603 |
21,187,776 |
－ |
21,187,776 |
|
その他の収益 |
531,754 |
－ |
531,754 |
－ |
531,754 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額124,772千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,417千円及び当社とセグメントとの内部取引消去431,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額936,772千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,989,305千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△8,052,533千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額4,973千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,420千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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イメージング事業 |
モバイル事業 |
計 |
||
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売上高 |
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物品売上 |
2,469,956 |
14,881,584 |
17,351,541 |
－ |
17,351,541 |
|
手数料、使用料等収入 |
276,595 |
1,000,463 |
1,277,058 |
－ |
1,277,058 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,746,551 |
15,882,048 |
18,628,600 |
－ |
18,628,600 |
|
その他の収益 |
498,429 |
－ |
498,429 |
－ |
498,429 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額176,253千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,790千円及び当社とセグメントとの内部取引消去459,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額571,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,587,656千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△8,016,201千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額5,199千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,347千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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|
デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス |
携帯端末等 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,783,927 |
17,935,603 |
－ |
21,719,531 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
7,323,203 |
モバイル事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス |
携帯端末等 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,244,981 |
15,882,048 |
－ |
19,127,029 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
7,013,987 |
モバイル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
イメージング事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
イメージング事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
イメージング事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
イメージング事業 |
モバイル事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）モバイル事業において、のれんの減損損失74,860千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 港区 |
204,309,316 |
日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等 |
（被所有） |
商品の販売 |
商品の売上（注１） |
7,323,203 |
売掛金 |
1,811,095 |
|
販売代金回収（注１、２） |
9,667,907 |
|||||||||
|
商品の仕入 |
商品の仕入（注１） |
12,514,349 |
買掛金 |
1,271,846 |
||||||
|
支援金の受取 |
支援金収入（注１） |
790,454 |
未収入金 |
534,184 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 港区 |
204,309,316 |
日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等 |
（被所有） |
商品の販売 |
商品の売上（注１） |
7,013,987 |
売掛金 |
1,563,532 |
|
販売代金回収（注１、２） |
8,563,189 |
|||||||||
|
商品の仕入 |
商品の仕入（注１） |
10,588,533 |
買掛金 |
1,239,678 |
||||||
|
支援金の受取 |
支援金収入（注１） |
595,579 |
未収入金 |
690,480 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注３） |
愛知県 名古屋市 |
3,000 |
パレットフランチャイズ加盟店、ダビングサービス等 |
（所有） |
商品の販売 |
商品の売上（注１） |
57,578 |
未収入金 |
36 |
|
商品の仕入 |
商品の仕入 （注１） |
109,790 |
買掛金 未払金 |
6,012 1,216 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注３） |
愛知県 名古屋市 |
3,000 |
パレットフランチャイズ加盟店、ダビングサービス等 |
（所有） |
商品の販売 |
商品の売上（注１） |
58,448 |
売掛金 |
315 |
|
商品の仕入 |
商品の仕入 （注１） |
87,028 |
買掛金 未払金 |
8,573 1,093 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の商品の販売及び仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．商品の販売に関わる取引金額のうち販売代金回収とは、当社が顧客へ割賦販売した端末代金の未決済分のうち、ソフトバンク株式会社が回収する金額であります。
３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項は有りません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
220円90銭 |
191円30銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
９円80銭 |
△16円83銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
120,754 |
△204,365 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
120,754 |
△204,365 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,321,733 |
12,139,949 |
（株式併合及び株式併合に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、2023年６月29日開催予定の第36回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に株式併合（以下「本株式併合」といいます。）及び定款一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の目的
本株式併合は、当社の普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施するものであります。
当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合いたします。
（2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数が基準となります。）
③ 効力発生日
2023年10月１日
④ 効力発生日における発行可能株式総数
8,301,754株
発行可能株式総数についての定款の定めは、会社法第182条第２項に基づき、本株式併合の効力発生日に変更されます。詳細は下記(4)をご参照ください。
⑤ 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数(2023年３月31日現在） |
13,836,258株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
11,069,007株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
2,767,251株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合の比率に基づき算出した理論値であります。
⑥ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑦ 株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りです。
|
１株当たりの純資産額 |
956円50銭 |
|
１株当たりの当期純損失 |
△84円15銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(4)株式併合に伴う定款の一部変更
①発行可能株式総数の変更
変更の理由
本株式併合の効力発生に伴い、会社法第182条第２項により、当社の発行可能株式総数につき、8,301,754株に減少する旨の定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確化するため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条の記載を変更するものであります。なお、本変更については、本株式併合の効力発生日である2023年10月１日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。
②単元未満株式の買増制度導入に伴う変更
変更の理由
ⅰ．株主の皆様の株式売買における利便性を高めるため、会社法第株主の皆様の株式売買における利便性を高めるため、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増制度を導入いたしたく、単元未満株式についての権利の規定である第９条を変更、及び単元未満株式の買増しの規定を第10条として新設するものであります。
ⅱ．上記ⅰの変更は、2023年10月１日をもって、その効力を生じるものとする旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は2023年10月１日経過後、これを削除いたします。
※上記ⅰ及びⅱの変更は、株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、本株主総会における承認時にその効力が生じるものとします。
③変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
変更の内容 （下線部分は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更案 |
|
(発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、41,508,774株 とする。 (単元未満株式についての権利 ) 第９条（条文省略） (新設）
(新設）
第10条から第40条（条文省略）
(新設)
(新設)
|
(発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,301,754株とす る。 (単元未満株式についての権利） 第９条（現行どおり） （４）次条に定める請求をする権利
(単元未満株式の買増し） 第10条 当会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売渡すことを請求（以下「買増請求」という。）することができる。 ただし、当会社が売渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りでない。 なお、買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規程による。
第11条から第41条（現行どおり）
（附則） （経過措置） 第１条 第６条（発行可能株式総数）、第９条（単元未満株式についての権利）、第10条（単元未満株式の買増し）の変更は、2023年10月１日から効力を生ずるものとする。なお、本条の規定は、2023年10月１日経過後にこれを削除する。 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,820,000 |
1,700,000 |
0.822 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,368,750 |
1,480,803 |
0.806 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
123,949 |
55,262 |
1.324 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,362,796 |
3,321,992 |
0.806 |
24年１月31日～ 35年８月24日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52,729 |
76,229 |
1.374 |
24年４月30日～ 28年８月22日 |
|
計 |
6,728,226 |
6,634,287 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末借入残高に対応する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,398,403 |
992,404 |
517,384 |
212,400 |
201,400 |
|
リース債務 |
22,868 |
18,828 |
14,152 |
14,344 |
6,034 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
第２四半期 連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年９月30日 |
第３四半期 連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年12月31日 |
第36期 連結会計年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 |
|
売上高（千円） |
4,217,048 |
8,619,561 |
13,797,421 |
19,127,029 |
|
税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△320,155 |
△517,328 |
△277,566 |
△174,881 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△321,665 |
△520,179 |
△279,240 |
△204,365 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△26.49 |
△42.84 |
△23.00 |
△16.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 連結会計期間 自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
第２四半期 連結会計期間 自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
第３四半期 連結会計期間 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
第４四半期 連結会計期間 自2023年１月１日 至2023年３月31日 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△26.49 |
△16.35 |
19.84 |
6.20 |