第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,682,989

2,358,664

受取手形及び売掛金

2,264,627

1,614,189

商品及び製品

2,108,330

1,979,595

原材料及び貯蔵品

220,192

204,692

その他

1,158,307

962,673

貸倒引当金

45,208

45,208

流動資産合計

7,389,239

7,074,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,952,603

1,971,029

減価償却累計額

1,081,513

1,079,666

建物及び構築物(純額)

871,089

891,363

機械装置及び運搬具

746,116

744,537

減価償却累計額

676,669

684,657

機械装置及び運搬具(純額)

69,446

59,880

土地

1,511,248

1,511,248

リース資産

1,200,228

1,180,039

減価償却累計額

1,109,908

1,103,642

リース資産(純額)

90,320

76,397

その他

835,303

914,057

減価償却累計額

619,993

627,948

その他(純額)

215,310

286,108

有形固定資産合計

2,757,415

2,824,998

無形固定資産

 

 

のれん

164,057

142,575

その他

119,031

108,534

無形固定資産合計

283,089

251,110

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

982,340

960,196

その他

303,104

318,296

貸倒引当金

90,741

91,170

投資その他の資産合計

1,194,703

1,187,322

固定資産合計

4,235,207

4,263,431

資産合計

11,624,447

11,338,039

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,579,627

1,001,002

短期借入金

3,419,425

3,561,592

リース債務

27,419

25,033

未払法人税等

11,962

4,393

賞与引当金

103,294

105,355

株式報酬引当金

19,790

10,125

その他

796,447

745,721

流動負債合計

5,957,967

5,453,224

固定負債

 

 

長期借入金

3,028,351

3,387,235

リース債務

69,279

57,811

退職給付に係る負債

22,124

22,124

資産除去債務

134,548

131,725

長期預り保証金

160,844

159,984

その他

31,132

26,078

固定負債合計

3,446,280

3,784,959

負債合計

9,404,247

9,238,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

665,957

665,957

利益剰余金

1,681,542

1,552,388

自己株式

239,079

221,134

株主資本合計

2,208,419

2,097,210

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,480

2,344

その他の包括利益累計額合計

11,480

2,344

新株予約権

300

300

純資産合計

2,220,199

2,099,855

負債純資産合計

11,624,447

11,338,039

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

8,220,537

9,349,381

売上原価

5,211,906

5,815,517

売上総利益

3,008,631

3,533,863

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

348,145

397,616

給料手当及び賞与

910,250

939,303

賞与引当金繰入額

105,479

103,973

雑給

87,936

103,283

賃借料

364,803

364,641

支払手数料

819,741

963,982

のれん償却額

15,559

24,548

その他

459,110

607,952

販売費及び一般管理費合計

3,111,027

3,505,301

営業利益又は営業損失(△)

102,396

28,561

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,756

5,904

協賛金収入

675

372

償却債権取立益

6,250

3,500

有価証券運用益

32,830

6,489

為替差益

138

3,821

助成金収入

508

29,860

その他

15,432

9,824

営業外収益合計

58,592

59,772

営業外費用

 

 

支払利息

33,792

50,505

シンジケートローン手数料

8,000

9,117

その他

552

1,525

営業外費用合計

42,345

61,148

経常利益又は経常損失(△)

86,149

27,185

特別利益

 

 

固定資産売却益

15,402

2,177

特別利益合計

15,402

2,177

特別損失

 

 

減損損失

13,391

11,016

店舗閉鎖損失

5,581

18,917

貸倒引当金繰入額

429

特別損失合計

18,973

30,362

税金等調整前中間純損失(△)

89,719

999

法人税、住民税及び事業税

2,809

6,257

法人税等調整額

2,713

41

法人税等合計

95

6,215

中間純損失(△)

89,815

7,214

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

89,815

7,214

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純損失(△)

89,815

7,214

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,782

9,135

その他の包括利益合計

1,782

9,135

中間包括利益

91,598

16,349

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

91,598

16,349

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

89,719

999

減価償却費

133,088

135,403

減損損失

13,391

11,016

のれん償却額

15,559

24,548

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,928

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

11,115

8,994

受取利息及び受取配当金

2,756

5,904

支払利息

33,792

50,505

固定資産売却損益(△は益)

15,395

2,175

助成金収入

508

29,860

売上債権の増減額(△は増加)

399,101

573,641

棚卸資産の増減額(△は増加)

307,251

137,619

仕入債務の増減額(△は減少)

75,200

578,625

その他

75,157

226,598

小計

800,948

550,763

利息及び配当金の受取額

2,404

5,904

利息の支払額

34,618

51,248

助成金の受取額

508

29,860

法人税等の支払額

5,987

13,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

763,256

521,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

104,779

192,035

有形固定資産の売却による収入

54,258

25,946

無形固定資産の取得による支出

21,624

29,424

投資有価証券の取得による支出

31,949

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 84,541

その他

110,620

15,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

267,306

211,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

58,330

91,674

長期借入れによる収入

1,200,000

1,270,000

長期借入金の返済による支出

826,408

860,623

自己株式の取得による支出

238,580

535

自己株式の売却による収入

83

配当金の支払額

120,391

121,818

リース債務の返済による支出

16,378

13,853

その他

300

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,954

364,842

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,974

885

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

547,929

675,674

現金及び現金同等物の期首残高

1,239,518

1,682,989

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,787,447

※1 2,358,664

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員向けRS信託)

 当社は、2024年7月22日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員(以下「従業員」という。)に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるRS信託(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

 

1.本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度です。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

 また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。

 本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237,956千円、120,000株、当中間連結会計期間219,296千円、110,590株です。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

1,787,447千円

2,358,664千円

現金及び現金同等物

1,787,447

2,358,664

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社BY THE PARKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

 

流動資産                             253,073千円

固定資産                              18,881千円

のれん                               148,221千円

流動負債                            △64,027千円

固定負債                            △77,052千円

株式の取得価額                       279,096千円

取得時の現金及び現金同等物         △139,458千円

株式交換による当社株式の交付価額    △55,096千円

差引:取得による支出                  84,541千円

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

120,615

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

121,939

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,000千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イメージング事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

物品売上

1,171,589

6,216,332

7,387,921

7,387,921

7,387,921

手数料、使用料等収入

180,359

453,091

633,450

633,450

633,450

顧客との契約から生じる収益

1,351,948

6,669,423

8,021,372

8,021,372

8,021,372

その他の収益

199,165

199,165

199,165

199,165

外部顧客への売上高

1,551,113

6,669,423

8,220,537

8,220,537

8,220,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,551,113

6,669,423

8,220,537

8,220,537

8,220,537

セグメント利益又は損失(△)

216,072

215,199

872

872

101,523

102,396

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,027千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額81,503千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において3,423千円、「モバイル事業」において9,967千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 イメージング事業において、前中間連結会計期間に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。

 なお、当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において148,221千円であります。

 

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イメージング事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

物品売上

1,451,865

7,087,317

8,539,183

8,539,183

8,539,183

手数料、使用料等収入

181,845

440,760

622,605

622,605

622,605

顧客との契約から生じる収益

1,633,710

7,528,077

9,161,788

9,161,788

9,161,788

その他の収益

184,220

3,372

187,592

187,592

187,592

外部顧客への売上高

1,817,931

7,531,449

9,349,381

9,349,381

9,349,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,817,931

7,531,449

9,349,381

9,349,381

9,349,381

セグメント利益又は損失(△)

85,402

236,344

150,941

150,941

122,380

28,561

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,494千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額69,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において3,959千円、「モバイル事業」において7,056千円であります。

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2024年8月30日に行われた株式会社BY THE PARKとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純損失(円)

37.63

3.10

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

89,815

7,214

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

89,815

7,214

普通株式の期中平均株式数(株)

2,386,748

2,324,114

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年8月9日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 1,000個

(普通株式   100,000株)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託(RS信託)が所有する当社株式は、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間30,164株、当中間連結会計期間114,498株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議し、2025年11月4日付で株式会社Rolife Japanを設立いたしました。

 

1.子会社の設立の目的

 当社は、ロボタイム社とのパートナーシップ強化を図るとともに、DIY商品における売上最大化及びIP(知的財産)商品のグローバル展開を推進するため、新たに子会社を設立いたしました。

 本子会社の設立により、専門的かつ戦略的な事業運営を実現し、新規ビジネスの創出を促進するとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

 

2.設立した子会社の概要

(1)

名称

株式会社 Rolife Japan (英名:Rolife Japan CO.,LTD.)

(2)

所在地

東京都中央区晴海一丁目8番10号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 髙橋 賢

(4)

事業内容

ロボタイム社製品を中心とした、雑貨、インテリア用品、玩具及び アパレル商品の企画、開発、製造、販売及び輸出入

(5)

資本金

10,000千円

(6)

設立年月日

2025年11月4日

(7)

出資比率

当社 100%

 

3.今後の見通し

 本件による当社グループ業績への影響は軽微であると予想しております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。