継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループ（当社及び連結子会社）は、平成28年３月期まで２期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益103百万円、経常利益202百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は15,785百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（11）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載の対応策を進め、収益力の向上及び財務体質の強化を図っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の足踏みや、一部新興国の景気減速による企業業績の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強くすることが必要との認識に立ち、新たに「中期経営計画（2016年度－2018年度）」をスタートさせ、経営改革を推し進める方針を掲げ、当第２四半期連結累計期間において、適正な事業規模構築を目的に、希望退職者の募集を行うとともに、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小等を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における市場環境の変動による影響は避けられず、ＳＥ事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は23,651百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
利益面では、減収幅が大きかったものの、経営合理化等の取組みによる経費削減や、材料等の原価低減などにより売上総利益率が改善したことで、当第２四半期連結累計期間において営業損益、経常損益段階で黒字化しました。この結果、グループ全体の損益は、103百万円の営業利益（前年同期は2,483百万円の営業損失）、202百万円の経常利益（前年同期は2,364百万円の経常損失）、希望退職者募集に係る特別退職金等の早期希望退職関連費用177百万円を特別損失として計上したため、146百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は2,940百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業部門ごとの状況は次のとおりであります。
①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
産業用太陽光発電の施工件数が減少したことにより「太陽光発電システム」が前年同期比32.2％減となり、「太陽光発電システム卸販売」が73.6％減となりました。この結果、売上高は11,972百万円(前年同期比39.3％減)となりました。
営業損益は、大幅な減収となったものの、経営合理化等による経費削減や材料等の原価低減を進めた結果、売上総利益率の改善が顕著だったことで大幅な増益となり、385百万円の営業利益（前年同期は1,372百万円の営業損失）となりました。
②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門
一般住宅向けに「基礎補修・家屋補強施工」は前年同期比増加しましたが、「白蟻防除施工」が前年同期比減少しました。この結果、売上高は3,319百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
営業損益は、減収となったことを主因として、513百万円の営業利益（前年同期比12.7％減）となりました。
③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ビル・マンション等の建物維持保全関連品目である「建物防水塗装補修施工」及び「防錆機器取付施工」が前年同期比増加しました。この結果、売上高は489百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
営業損益は、増収となったことを主因として、30百万円の営業利益（前年同期比16.6％増）となりました。
④環境資源開発事業部門
「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の受入量は減少したものの、定期物件を中心に受入単価引き上げを進めたことにより、前年同期並みの売上高となりました。また「売電収入」は、苫小牧発電所の売電収入が増加したことに加え、新電力（ＰＰＳ）事業において高圧需要家向けの販売量が拡大したことにより、前年同期比72.9％増となりました。この結果、売上高は7,870百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
営業損益は、前年同期間に苫小牧発電所の法定点検及び定期修繕を実施した反動により同発電所が増収、かつ点検費及び修繕費等が減少したことを主因として、売上総利益率が改善し、577百万円の営業利益（前年同期は178百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,798百万円となり、前連結会計年度末比で1,450百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が210百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が824百万円、原材料及び貯蔵品が580百万円、固定資産が221百万円それぞれ減少したためであります。負債合計は27,535百万円となり、前連結会計年度末比で1,083百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が3,528百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,464百万円、未払金が1,152百万円、長期借入金が368百万円、その他（流動負債）が358百万円それぞれ減少したためであります。純資産合計は2,263百万円となり、前連結会計年度末比で366百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末8.3％に対し、当第２四半期連結会計期間末は7.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて583百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,251百万円の支出（前年同期は6,640百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権が824百万円減少し、たな卸資産が902百万円減少しましたが、仕入債務が2,385百万円減少し、その他の流動負債が1,352百万円減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の収入（前年同期は91百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が715百万円、定期預金の預入による支出が430百万円、有形固定資産の取得による支出が189百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,777百万円の収入（前年同期は2,665百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により521百万円支出しましたが、短期借入金が3,528百万円増加したことによります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。財務面におきましては、引き続き、取引銀行への情報共有化による関係強化を図ることで良好な関係を構築してまいります。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対応し持続的な成長を図るために、さらに踏み込んだ経営合理化策を実施することが必要不可欠と判断し、全部門において人員の適正化に向け希望退職者の募集を実施したこと等により、前連結会計年度末比ＳＥ事業部門で319名、連結合計で487名減少し、当第２四半期会計期間末には1,844名となりました。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、483百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
増減率(％) |
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ＳＥ事業部門 |
601 |
△81.8 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司で生産する太陽光発電モジュールであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）受注実績
当第２四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
増減率（％） |
受注残高(百万円) |
増減率(％) |
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ＳＥ事業部門 |
12,798 |
△44.0 |
825 |
△73.7 |
(注) １．ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（９）販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
増減率(％) |
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ＳＥ事業部門 |
11,972 |
△39.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」等の変更による太陽光発電事業における市場環境の変化等を見据え、適時、適切に対応すべく、前連結会計年度において、希望退職者の募集による人員削減や、店舗等の統廃合など経営合理化策を進めました。このような状況のもと、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強くすることが必要との認識に立ち、新たに「中期経営計画（2016年度－2018年度）」をスタートさせ、経営改革の具体策として、当第２四半期連結累計期間において希望退職者の募集、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など、抜本的な経営合理化を実施しました。
当連結会計年度における売上高については、太陽光発電事業における厳しい事業環境は続くと見ており減収を見込んでおります。しかしながら、利益については、当第２四半期連結会計期間以降、合理化の進捗により人件費を含む総経費圧縮効果の実現が見込め、さらに太陽光発電関連に係る部材のコストダウンが進んでおり、収益性の改善、黒字の定着化が図れる見込みであります。
その上で、太陽光発電事業については、事業体制をより一層強化することで収益力を高め、一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛生管理事業については、再度営業力を強化することで事業規模を拡大し、環境資源開発事業については、苫小牧発電所を安定稼動させ、更に平成27年10月から開始した新電力（ＰＰＳ）事業による売電収入を拡大し、グループ全体における収益性を高めることにより、利益率を改善してまいります。
（11）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。
①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分
ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。
②徹底的な合理化による経営基盤の強化
ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施しております。
売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員：約500名、募集期間：平成28年５月16日から平成28年５月31日まで）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、平成28年４月１日から平成28年９月30日までの自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。
③ガバナンス体制の強化
平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。
以上、これらの対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込みであります。また資金面においても、メインバンクの継続的な支援を前提に策定された「中期経営計画（2016年度－2018年度）」を着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。