第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,038	3,248
受取手形及び売掛金	6,693	5,868
商品及び製品	962	883
未成工事支出金	514	264
原材料及び貯蔵品	5,688	5,107
その他	727	928
貸倒引当金	△693	△598
流動資産合計	16,930	15,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,909	1,821
機械装置及び運搬具（純額）	1,323	1,226
土地	8,001	7,941
その他（純額）	1,183	1,263
有形固定資産合計	12,417	12,252
無形固定資産
のれん	289	233
その他	151	143
無形固定資産合計	440	376
投資その他の資産	※ 1,458	※ 1,465
固定資産合計	14,317	14,095
資産合計	31,248	29,798
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,227	4,762
短期借入金	10,118	13,646
1年内返済予定の長期借入金	896	744
未払金	3,298	2,145
未払法人税等	244	277
引当金	37	39
その他	2,820	2,461
流動負債合計	24,642	24,078
固定負債
長期借入金	1,077	708
役員退職慰労引当金	170	163
処分場閉鎖費用引当金	499	522
退職給付に係る負債	1,371	1,360
その他	856	700
固定負債合計	3,976	3,456
負債合計	28,618	27,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,041	14,041
資本剰余金	1	1
利益剰余金	△10,193	△10,339
自己株式	△1,481	△1,481
株主資本合計	2,368	2,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	32
為替換算調整勘定	46	△98
退職給付に係る調整累計額	148	74
その他の包括利益累計額合計	229	7
非支配株主持分	31	32
純資産合計	2,629	2,263
負債純資産合計	31,248	29,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	30,631	23,651
売上原価	24,767	16,944
売上総利益	5,863	6,707
販売費及び一般管理費	※ 8,347	※ 6,604
営業利益又は営業損失（△）	△2,483	103
営業外収益
受取利息	39	9
受取配当金	7	1
受取地代家賃	34	32
補助金収入	90	－
為替差益	29	156
その他	54	53
営業外収益合計	255	253
営業外費用
支払利息	107	113
支払手数料	8	5
その他	19	35
営業外費用合計	136	154
経常利益又は経常損失（△）	△2,364	202
特別損失
早期希望退職関連費用	284	177
減損損失	134	－
特別損失合計	419	177
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,784	25
法人税、住民税及び事業税	158	167
法人税等調整額	△2	2
法人税等合計	155	169
四半期純損失（△）	△2,939	△144
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,940	△146

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,939	△144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△2
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△31	△144
退職給付に係る調整額	15	△74
その他の包括利益合計	△26	△221
四半期包括利益	△2,965	△366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,965	△367
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,784	25
減価償却費	441	333
のれん償却額	56	56
減損損失	134	－
引当金の増減額（△は減少）	△14	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	△84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△221	△124
受取利息及び受取配当金	△46	△11
支払利息	107	113
売上債権の増減額（△は増加）	6,857	824
たな卸資産の増減額（△は増加）	201	902
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△140	△198
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,859	△2,385
未払消費税等の増減額（△は減少）	△903	△204
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△284	△1,352
その他	20	39
小計	△6,409	△2,073
利息及び配当金の受取額	46	10
利息の支払額	△109	△128
法人税等の支払額	△182	△69
法人税等の還付額	16	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,640	△2,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,368	△430
定期預金の払戻による収入	1,669	715
有形固定資産の取得による支出	△360	△189
有形固定資産の売却による収入	－	60
その他	△31	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91	109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,425	3,528
長期借入金の返済による支出	△657	△521
社債の償還による支出	△10	△10
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△119	△133
その他	27	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,665	2,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,066	583
現金及び現金同等物の期首残高	5,329	2,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,263	※ 2,802

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益103百万円、経常利益202百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は15,785百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

　ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施しております。

売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員：約500名、募集期間：平成28年５月16日から平成28年５月31日まで）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、平成28年４月１日から平成28年９月30日までの自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。

③ガバナンス体制の強化

　平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。

以上、これらの対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面においても、メインバンクの継続的な支援を前提に策定された「中期経営計画（2016年度－2018年度）」を着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間から、善日（嘉善）能源科技有限公司を平成28年８月12日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
　　　　　第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	494百万円	464百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△221百万円	△75百万円
給与及び賞与	4,559	3,466
退職給付費用	114	44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,632百万円	3,248百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,368	△446
現金及び現金同等物	1,263	2,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＳＥ事業部門	ＨＳ事業部門	ＥＳ事業部門	環境資源開発事業部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,713	3,596	455	6,866	30,631	－	30,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,713	3,596	455	6,866	30,631	－	30,631
セグメント利益又は損失（△）	△1,372	588	25	△178	△936	△1,546	△2,483

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,546百万円であり、主に報告

　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
　当社は、希望退職者の募集及び店舗統廃合の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを決定しております。当該処分を予定している資産に関しては、回収が見込めなくなったと判断し、減損損失を計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてＳＥ事業部門91百万円、ＨＳ事業部門22百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＳＥ事業部門	ＨＳ事業部門	ＥＳ事業部門	環境資源開発事業部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,972	3,319	489	7,870	23,651	－	23,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,972	3,319	489	7,870	23,651	－	23,651
セグメント利益	385	513	30	577	1,506	△1,402	103

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,402百万円であり、主に報告

　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報
　前連結会計年度の末日に比べて、当第２四半期連結会計期間のＳＥ事業部門の資産の額が3,238百万円減少しております。
　その主な理由は、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に比べて売上高が減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

（金融商品関係）

　短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△61円51銭	△3円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,940	△146
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,940	△146
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,806	47,805

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。