第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回 次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

95,629

61,916

50,955

49,993

50,719

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,439

1,949

907

1,019

1,182

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,966

4,604

416

1,180

240

包括利益

(百万円)

4,743

4,699

216

1,230

117

純資産額

(百万円)

7,331

2,629

2,845

4,076

4,193

総資産額

(百万円)

49,120

31,248

31,645

29,938

31,009

1株当たり純資産額

(円)

152.74

54.34

58.86

84.54

87.08

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

103.98

96.32

8.70

24.68

5.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

14.87

8.31

8.89

13.50

13.42

自己資本利益率

(%)

52.00

93.02

15.38

34.43

5.85

株価収益率

(倍)

21.49

10.86

47.38

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,794

5,403

1,668

2,184

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,181

1,062

409

171

947

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

647

1,288

1,437

2,156

392

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,329

2,218

4,875

5,083

4,497

従業員数

(名)

3,625

2,331

1,830

1,788

1,911

(外、平均臨時雇用者数)

(199)

(173)

(162)

(159)

(159)

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第37期及び第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回 次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

81,328

56,700

45,614

44,888

47,825

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,571

2,599

830

425

729

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

3,272

4,700

540

738

62

資本金

(百万円)

14,041

14,041

14,041

14,041

14,041

発行済株式総数

(千株)

48,919

48,919

48,919

48,919

48,919

純資産額

(百万円)

5,631

793

1,370

2,112

2,035

総資産額

(百万円)

42,327

26,056

26,538

25,026

25,649

1株当たり純資産額

(円)

117.80

16.59

28.67

44.19

42.59

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

68.52

98.33

11.31

15.45

1.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

13.30

3.04

5.16

8.44

7.94

自己資本利益率

(%)

46.07

146.34

49.99

42.42

3.01

株価収益率

(倍)

16.53

17.34

配当性向

(%)

従業員数

(名)

3,388

2,193

1,633

1,582

1,683

(外、臨時平均雇用者数)

(148)

(123)

(114)

(115)

(115)

株主総利回り

(%)

33.7

18.7

16.7

23.9

21.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,637

520

231

388

389

最低株価

(円)

367

119

137

172

159

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第37期、第38期及び第41期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

年 月

概  要

1975年4月

建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業

1978年9月

長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号 三洋消毒株式会社)

1981年11月

本社を福岡市南区向野2丁目1番1号に移転

1986年5月

一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設

1987年3月

CIを導入し、商号を株式会社サニックスに変更

1991年3月

佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設

1994年4月

北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始する

1995年12月

薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立

1996年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年9月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場

1999年2月

燃料等の廃棄物再生製品の販売を主たる事業目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所(現・連結子会社)を設立

1999年4月

廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称

1999年9月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場

2000年3月

北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設

2001年4月

本社を福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号に移転(現・本社所在地)

2001年10月

プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立

2003年4月

情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立

2003年10月

北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工

2004年5月

産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立

2007年11月

環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡

2009年2月

有限責任中間法人日本卸電力取引所(JEPX)の取引会員に加盟登録

2009年10月

苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社C&R(現・連結子会社)を買収

2010年4月

産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立

2010年12月

太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日(上海)能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年1月

産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立

2014年1月

電力小売事業を主たる目的として、株式会社SEウイングズ(現・連結子会社)を設立

2014年6月

産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割(簡易吸収分割)により当社に承継

2014年8月

佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第2工場を新設

2015年10月

2016年8月

電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始

太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日(嘉善)能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2018年4月

 

2019年6月

グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併(当社を存続会社とする簡易吸収分割)

監査等委員会設置会社へ移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。

当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

SE事業部門

産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。

 

HS事業部門

一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。

 

ES事業部門

企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。

 

環境資源開発事業部門

当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入するプラスチック燃料を使用して売電を行っており、当社は同社から電力を購入して小売り等の新電力事業を行っております。また同社で発生する焼却灰は、連結子会社である株式会社C&Rで最終処分しております。

 

また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。

以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱サンエイム

福岡市中央区

20,000

HS事業部門

SE事業部門

100.0

当社使用薬剤等を仕入・製造している。

なお、当社に対し、車両をリースしている。

㈱サニックス・ソフトウェア

・デザイン

福岡市博多区

40,000

HS事業部門

SE事業部門

100.0

当社における情報システム業務を実施している。

㈱サニックス太陽光でんき

東京都港区

10,000

環境資源開発事業部門

100.0

当社が行う電力小売事業と住宅用太陽光発電システムの販売事業を組み合わせた新規事業の準備を行っている。

役員の兼任あり。

㈱北海道サニックス環境

北海道苫小牧市

10,000

環境資源開発事業部門

100.0

㈱サニックスエナジーに対し、加工処理した廃棄物系プラスチック燃料を販売している。また、廃プラスチック残さ物を㈱C&Rに処分委託している。

役員の兼任あり。

善日(上海)能源科技有限公司

中国上海市

298,653

SE事業部門

100.0

太陽電池モジュールの製造を善日(嘉善)能源科技有限公司に委託し、当社に販売している。

役員の兼任あり。

㈱サニックスエナジー

北海道苫小牧市

350,000

環境資源開発事業部門

98.6

当社が加工処理した廃棄物系プラスチック燃料を発電所の燃料として購入し、発電された電力を当社及び㈱SEウイングスが購入している。また、当社より発電所を賃借している。

役員の兼任あり。

㈱サニックスソリューション

東京都港区

20,000

環境資源開発事業部門

67.5

㈱サニックスエナジーに対し、薬品類を販売している。

役員の兼任あり。

㈱C&R

北海道苫小牧市

20,000

環境資源開発事業部門

98.6

(98.6)

㈱サニックスエナジーの発電所焼却灰、㈱北海道サニックス環境の廃プラスチック残さ物を処分している。

役員の兼任あり。

㈱SEウイングズ

北海道苫小牧市

10,000

環境資源開発事業部門

98.6

(98.6)

㈱サニックスエナジーの発電所にて発電された電力を購入し、売電事業を行っている。

役員の兼任あり。

善日(嘉善)能源科技有限公司

中国浙江省
嘉興市

165,020

SE事業部門

100.0

(100.0)

善日(上海)能源科技有限公司からの委託を受け、太陽電池モジュールを製造している。

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3 ㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は7,226百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

4 ㈱北海道サニックス環境、㈱C&R、善日(上海)能源科技有限公司は特定子会社であります。

5 ㈱サニックス太陽光でんきは2018年8月29日付けで㈱エネルギー総合開発研究所から名称変更しております。

6 2019年4月1日付けで、㈱サニックスエナジーを完全親会社とし㈱北海道サニックス環境を完全子会社とする株式交換を実施しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

SE事業部門

477

(-)

HS事業部門

654

(8)

ES事業部門

107

(-)

環境資源開発事業部門

401

(151)

全社(共通)

272

(-)

1,911

(159)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,683

115

42.8

9.8

5,240

 

セグメントの名称

従業員数(名)

SE事業部門

397

(-)

HS事業部門

589

(1)

ES事業部門

107

(-)

環境資源開発事業部門

318

(113)

全社(共通)

272

(1)

1,683

(115)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。