文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場環境に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターサービスを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を新電力事業におけるベース電源として活用し、他社との協業も積極的に取り入れ、エネルギー事業の規模拡大を図ってまいります。
当社グループは、新中期経営計画（2019年度－2021年度）を達成するため、これら既存の基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を果たしてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。
(4) 経営環境
これまで環境問題や、地球温暖化対策について様々な取り組みが重ねられてきましたが、なかなか対策が進まない状況も続いてきました。しかし、直近では世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となり、2015年９月国連サミットにおけるSDGs採択、2015年12月パリ協定の採択など大きく前進してきています。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画更新がなされ、世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つのアタリマエをリードする企業として成長してまいります。
一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』
二．『すてないがアタリマエの社会』
三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画（2019年度－2021年度）を達成するため、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
① ５事業からの持続的な収益の実現
環境とエネルギーのトップ企業に向けて、新たにエネルギー事業本部を新設し、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進め、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。
② 人材育成の注力と基盤の強化
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。
③ 徹底したコストの削減
太陽光発電関連事業においては、関連部材のコストダウンが大きく進んでおり、引き続き、太陽光モジュールや今後需要が見込まれる家庭用蓄電池等の値下げに注力するとともに、効率的な施工により生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取組んでまいります。
④ エネルギー関連事業の取り組み
長年にわたり培った資源循環型発電事業を推進し、太陽光発電を広く普及させエネルギー事業を拡大させていくことが資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極的に展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。
⑤ 財務基盤の安定化
当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光モジュールや架台等の原価に占める割合が大きく、仕入先は価格優位性がある中国メーカーであるため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。従って、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害
当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によって長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資源循環型発電システム
当社グループにおける環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質を保つことが苫小牧発電所の安定操業につながります。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であり、操業に品質・性状のバラツキによる影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 電力の需給動向
当社グループにおける売電事業は、原子力発電再稼働の動向や需給により市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計について
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や内外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の最終年度として、持続的且つ安定的経営を推し進めるとともに成長を持続する体制づくりを行ってまいりました。
一方で、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震による苫小牧発電所(北海道苫小牧市)被災の程度が大きく、約半年間に亘る復旧を余儀なくされ、業績に影響を及ぼしました。
イ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、31,009百万円（前期比3.6%増）となりました。流動資産は16,613百万円（前期比5.4%増）、固定資産は14,395百万円（前期比1.5%増）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、26,815百万円（前期比3.7%増）となりました。流動負債は23,529百万円（前期比2.3%増）、固定負債は3,285百万円（前期比15.0%増）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、4,193百万円（前期比2.9%増）となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における売上高は50,719百万円と前連結会計年度に比べ726百万円（1.5％）増加しました。営業利益は1,224百万円と前連結会計年度に比べ21百万円（1.7％）減少しました。経常利益は1,182百万円と前連結会計年度に比べ163百万円（16.0％）増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円と前連結会計年度に比べ939百万円（79.6％）減少しました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（ＳＥ事業部門）
ＳＥ事業部門の売上高は14,427百万円となり、前連結会計年度に比べ19.3％減少しました。同事業の営業損益は1,204百万円となり、前連結会計年度に比べ27.8％減少しました。
（ＨＳ事業部門）
ＨＳ事業部門の売上高は10,752百万円となり、前連結会計年度に比べ20.5％増加しました。同事業の営業損益は2,231百万円となり、前連結会計年度に比べ51.7％増加しました。
（ＥＳ事業部門）
ＥＳ事業部門の売上高は1,926百万円となり、前連結会計年度に比べ33.4％増加しました。同事業の営業損益は287百万円となり、前連結会計年度に比べ59.6％増加しました。
（環境資源開発事業部門）
環境資源開発事業部門の売上高は23,612百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5％増加しました。同事業の営業損益は836百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0％減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動が392百万円の収入であったものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ25百万円及び947百万円の支出により、前連結会計年度末に比べて585百万円（11.5%減）減少し、当連結会計年度末には4,497百万円となりました。
当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出（前期は2,184百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益710百万円、非資金支出項目として減価償却費808百万円を計上しましたが、仕入債務が887百万円減少、売上債権が525百万円、たな卸資産が173百万円、それぞれ増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、947百万円の支出（前期は171百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金が純額で351百万円支出、有形固定資産の取得により577百万円支出したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の収入（前期は2,156百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により131百万円支出しましたが、短期借入金が純額で612百万円増加したことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
|
（単位：百万円） |
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
729 |
1,019 |
710 |
|
|
減価償却費 |
668 |
709 |
808 |
|
|
その他の営業活動ＣＦ |
270 |
455 |
△1,544 |
|
営業活動によるＣＦ |
1,668 |
2,184 |
△25 |
|
|
投資活動によるＣＦ |
△409 |
171 |
△947 |
|
|
財務活動によるＣＦ |
1,437 |
△2,156 |
392 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,875 |
5,083 |
4,497 |
|
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
ＳＥ事業部門 |
2,602 |
121.8 |
|
ＨＳ事業部門 |
618 |
119.8 |
|
ＥＳ事業部門 |
- |
- |
|
環境資源開発事業部門 |
14,624 |
120.1 |
|
合 計 |
17,845 |
120.4 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産するパワーコンディショナ等と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
３ ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
４ 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
ＳＥ事業部門 |
14,880 |
80.7 |
452 |
78.1 |
|
合 計 |
14,880 |
80.7 |
452 |
78.1 |
(注) １ ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
ＳＥ事業部門 |
14,427 |
80.7 |
|
ＨＳ事業部門 |
10,752 |
120.5 |
|
ＥＳ事業部門 |
1,926 |
133.4 |
|
環境資源開発事業部門 |
23,612 |
108.5 |
|
合 計 |
50,719 |
101.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、31,009百万円となり、前連結会計年度末比1,071百万円増加しました。負債合計は26,815百万円となり、前連結会計年度末比同953百万円増加し、純資産合計は4,193百万円となり、同117百万円増加しました。その結果、自己資本比率は13.4％となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、16,613百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が489百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が525百万円、商品及び製品が746百万円、それぞれ増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、14,395百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が166百万円増加したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、23,529百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が891百万円減少しましたが、短期借入金が612百万円、未払金が861百万円、それぞれ増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、3,285百万円となりました。主な要因は、リース債務が179百万円、退職給付に係る負債が176百万円、それぞれ増加したためであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、4,193百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を計上したためであります。
ロ．経営成績
売上高につきましては、人員増や店舗出店等により営業体制を強化したＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門は増収となり、苫小牧発電所停止による減収要因はあったものの他の事業は堅調に推移し環境資源開発事業部門は増収となりました。一方で太陽光発電市場縮小による影響は避けられずＳＥ事業部門は減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は50,719百万円（前期比1.5％増）となりました。
利益につきましては、苫小牧発電所被災による減益要因はありましたが、ＨＳ・ＥＳ事業部門が増益となり、営業利益段階で減益、経常利益段階で増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,224百万円の営業利益（前期比1.7％減）、1,182百万円の経常利益（前期比16.0％増）となりました。一方で被災した苫小牧発電所の原状回復費472百万円を災害による損失として特別損失に計上したことから240百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期比79.6％減）となり、繰延税金資産を計上した前連結会計年度に比し減益率は大きくなりました。
〈商品別連結売上高〉
|
（単位：百万円） |
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
|
|
太陽光発電システム |
24,228 |
16,647 |
13,661 |
|
|
太陽光発電システム卸販売 |
1,889 |
1,026 |
578 |
|
|
その他 |
107 |
196 |
188 |
|
ＳＥ事業部門計 |
26,225 |
17,870 |
14,427 |
|
|
|
白蟻防除施工 |
2,159 |
2,628 |
3,441 |
|
|
床下・天井裏換気システム |
743 |
1,254 |
1,799 |
|
|
基礎補修・家屋補強工事 |
1,249 |
1,957 |
2,126 |
|
|
その他 |
2,410 |
3,081 |
3,384 |
|
ＨＳ事業部門計 |
6,562 |
8,922 |
10,752 |
|
|
|
防錆機器取付施工 |
120 |
522 |
927 |
|
|
建物給排水補修施工 |
348 |
415 |
447 |
|
|
建物防水塗装補修施工 |
171 |
123 |
188 |
|
|
その他 |
393 |
383 |
362 |
|
ＥＳ事業部門計 |
1,033 |
1,444 |
1,926 |
|
|
|
プラスチック燃料 |
7,160 |
7,556 |
8,615 |
|
|
売電収入 |
6,806 |
11,095 |
11,603 |
|
|
有機廃液処理 |
1,768 |
1,748 |
1,958 |
|
|
埋立処分 |
648 |
654 |
788 |
|
|
その他 |
750 |
701 |
646 |
|
環境資源開発事業部門計 |
17,133 |
21,755 |
23,612 |
|
|
計 |
50,955 |
49,993 |
50,719 |
|
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金調達することを基本としております。しかしながら、当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュフローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,474百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,497百万円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は2.4％（前期比0.1ポイントの低下）であり、当該指標の改善に努めてまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ＳＥ事業部門）
従来の太陽光発電システム請負施工に加え、付帯設備等に係るメンテナンス業務、土地付き太陽光の販売等を推進しましたが、システム価格低下の影響もあり、「太陽光発電システム」施工は前期比17.9％減となりました。この結果、売上高は14,427百万円(前期比19.3％減)となりました。
営業損益は、合理化推進による経費削減、材料原価の低減等を進めましたが、減収幅が大きかったため、1,204百万円の営業利益（前期比27.8％減）となりました。なお、自社製パワーコンディショナに係る棚卸資産について収益性低下による評価損を152百万円計上しております。
また、ＳＥ事業部門の資産は、8,873百万円となり前連結会計年度に比べ1,325百万円増加しました。
（ＨＳ事業部門）
ＨＳ事業部門の規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業、顧客管理及び施工体制を強化しました。「白蟻防除施工」は前期比30.9％増、「床下・天井裏換気システム」は前期比43.4％増となりました。この結果、売上高は10,752百万円（前期比20.5％増）となりました。
営業損益は、人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率等の生産性改善や外注加工費率の低下などにより、2,231百万円の営業利益（前期比51.7％増）となりました。
また、ＨＳ事業部門の資産は、1,861百万円となり前連結会計年度に比べ442百万円増加しました。
（ＥＳ事業部門）
ＥＳ事業部門の規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図るとともに、ビル・マンション等のオーナーに対する営業強化、管理会社などとの提携先の関係強化等を図ることで、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」は前期比77.4％増となりました。この結果、売上高は1,926百万円（前期比33.4％増）となりました。
営業損益は、人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、ＨＳ事業部門と同様に施工効率等の生産性改善や外注加工費率の低下などにより、287百万円の営業利益（前期比59.6％増）となりました。
また、ＥＳ事業部門の資産は、594百万円となり前連結会計年度に比べ20百万円増加しました。
（環境資源開発事業部門）
プラスチック燃料の品質を高めるため受入物件の精査を進め、かつ受入量も堅調に推移し「プラスチック燃料」は前年同期比14.0％増となり、苫小牧発電所停止による減収要因はあったものの新電力事業の取扱高が拡大し、「売電収入」が前年同期比4.6％増となりました。この結果、売上高は23,612百万円（前期比8.5％増）となりました。
営業損益は、苫小牧発電所に係る減益幅が大きかったものの、プラスチック燃料の収益性改善が進み、新電力事業における電力調達コストの安定化策により採算性が向上し、836百万円の営業利益（前期比14.0％減）を確保しました。
また、環境資源開発事業部門の資産は、13,484百万円となり前連結会計年度に比べ62百万円減少しました。
(1) 販売提携契約
提出会社は、九州地区、中国地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。
提携先 ：農業協同組合
期間 ：１ヶ年間(自動更新)
契約内容：1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。
2) 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。
(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。
(2) 割賦業務提携契約
①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。
提携先 ：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社
期間 ：特に定めはありません。
契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。
2) 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。
3) 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。
(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。
②提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。
提携先 ：株式会社アプラス
期間 ：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)
対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件
契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。
2) 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。
3) 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。
(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。
(3) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約
提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。
契約先 ：株式会社アサンテ
期間 ：特に定めはありません。
契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。
(4) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約
|
契約会社 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
三井住友信託銀行㈱ |
2005年９月30日 |
(信託期間) 2005年９月30日から 2025年９月29日まで |
不動産管理処分信託契約 (信託財産) ㈱サニックス本社の土地・建物 所 在 地 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号 土地面積 1,385.89 ㎡ 建物延面積 8,111.25 ㎡ |
|
福岡リート投資法人 |
2005年９月30日 |
|
受益権譲渡契約 上記信託財産における信託受益権の譲渡契約 |
|
三井住友信託銀行㈱ |
2005年９月30日 |
2005年９月30日から 2025年９月29日まで |
定期建物賃貸借契約 (賃 貸 人) 三井住友信託銀行㈱ (賃 借 人) ㈱サニックス (貸 室) サニックス博多ビルの６・７・８階 (使用目的) 事務所 |
当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。
研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は
当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。
（ＳＥ事業部門）
産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。
上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は