第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,482	※１ 5,238
受取手形及び売掛金	※１,※２ 5,485	※２ 6,010
商品及び製品	273	1,019
未成工事支出金	209	122
原材料及び貯蔵品	4,035	3,546
その他	797	975
貸倒引当金	△525	△299
流動資産合計	15,759	16,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,328	9,439
減価償却累計額	△7,247	△7,537
建物及び構築物（純額）	※１ 2,080	※１ 1,901
機械装置及び運搬具	11,715	11,955
減価償却累計額	△10,526	△10,600
機械装置及び運搬具（純額）	1,189	1,355
土地	※１ 7,811	※１ 7,811
リース資産	1,294	1,143
減価償却累計額	△700	△513
リース資産（純額）	594	630
建設仮勘定	77	159
その他	957	1,013
減価償却累計額	△784	△814
その他（純額）	173	199
有形固定資産合計	11,926	12,057
無形固定資産
のれん	65	－
その他	148	262
無形固定資産合計	214	262
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 151	※１ 129
繰延税金資産	582	612
敷金及び保証金	629	609
その他	1,310	1,301
貸倒引当金	△636	△578
投資その他の資産合計	2,037	2,074
固定資産合計	14,178	14,395
資産合計	29,938	31,009

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,079	※２ 4,188
短期借入金	※１ 11,685	※１ 12,297
1年内返済予定の長期借入金	※１ 140	※１ 143
未払金	3,069	3,930
未払費用	1,049	1,098
リース債務	232	246
未払法人税等	409	462
未払消費税等	409	368
再資源化費用等引当金	27	12
その他	900	780
流動負債合計	23,003	23,529
固定負債
長期借入金	※１ 325	※１ 210
リース債務	396	575
長期預り敷金	45	45
役員退職慰労引当金	9	9
処分場閉鎖費用引当金	573	603
退職給付に係る負債	1,465	1,642
その他	41	198
固定負債合計	2,857	3,285
負債合計	25,861	26,815
純資産の部
株主資本
資本金	14,041	14,041
資本剰余金	1	1
利益剰余金	△8,597	△8,357
自己株式	△1,481	△1,481
株主資本合計	3,964	4,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76	60
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	3	△17
退職給付に係る調整累計額	△2	△85
その他の包括利益累計額合計	76	△42
非支配株主持分	35	31
純資産合計	4,076	4,193
負債純資産合計	29,938	31,009

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	49,993	50,719
売上原価	※１ 35,948	※１ 35,889
売上総利益	14,044	14,830
販売費及び一般管理費
販売手数料	309	509
広告宣伝費	285	369
貸倒引当金繰入額	33	△38
給料及び賞与	6,663	7,093
退職給付費用	168	172
法定福利費	804	869
賃借料	942	931
減価償却費	156	150
その他	※２ 3,434	※２ 3,547
販売費及び一般管理費合計	12,798	13,605
営業利益	1,246	1,224
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	2	2
受取地代家賃	63	64
補助金収入	65	10
受取補償金	－	70
その他	61	49
営業外収益合計	205	209
営業外費用
支払利息	210	216
為替差損	4	－
その他	218	35
営業外費用合計	432	251
経常利益	1,019	1,182
特別損失
災害による損失	－	472
特別損失合計	－	472
税金等調整前当期純利益	1,019	710
法人税、住民税及び事業税	386	498
法人税等調整額	△549	△24
法人税等合計	△163	473
当期純利益	1,182	236
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	1,180	240

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,182	236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△15
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	32	△20
退職給付に係る調整額	11	△83
その他の包括利益合計	※ 47	※ △118
包括利益	1,230	117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,227	121
非支配株主に係る包括利益	2	△3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,041	1	△9,777	△1,481	2,784
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,180		1,180
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,180	△0	1,179
当期末残高	14,041	1	△8,597	△1,481	3,964

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71	－	△28	△14	28	32	2,845
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							1,180
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△0	32	11	47	2	50
当期変動額合計	4	△0	32	11	47	2	1,230
当期末残高	76	△0	3	△2	76	35	4,076

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,041	1	△8,597	△1,481	3,964
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			240		240
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	240	△0	240
当期末残高	14,041	1	△8,357	△1,481	4,204

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76	△0	3	△2	76	35	4,076
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							240
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	0	△20	△83	△118	△4	△122
当期変動額合計	△15	0	△20	△83	△118	△4	117
当期末残高	60	－	△17	△85	△42	31	4,193

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,019	710
減価償却費	709	808
のれん償却額	112	65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△154	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	0
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少)	34	30
再資源化費用等引当金の増減額（△は減少）	△0	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71	94
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△284
受取利息及び受取配当金	△15	△13
支払利息	210	216
売上債権の増減額（△は増加）	532	△525
たな卸資産の増減額（△は増加）	947	△173
その他の流動資産の増減額（△は増加）	188	△72
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,308	△877
未払消費税等の増減額（△は減少）	134	△41
その他の流動負債の増減額（△は減少）	145	770
その他	158	△78
小計	2,763	615
利息及び配当金の受取額	16	13
利息の支払額	△202	△233
法人税等の支払額	△396	△457
法人税等の還付額	3	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,184	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330	△676
定期預金の払戻による収入	654	324
有形固定資産の取得による支出	△314	△577
有形固定資産の売却による収入	202	3
無形固定資産の取得による支出	△37	－
その他	△3	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	171	△947

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,284	612
長期借入れによる収入	－	20
長期借入金の返済による支出	△553	△131
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△262	△187
その他	△55	79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,156	392
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	207	△585
現金及び現金同等物の期首残高	4,875	5,083
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,083	※ 4,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱サンエイム、㈱サニックス・ソフトウェア・デザイン、㈱サニックス太陽光でんき、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱サニックスエナジー、㈱サニックス・ソリューション、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱ＳＥウイングズ、善日（嘉善）能源科技有限公司の10社であります。

　当社の完全子会社であった㈱サニックスエンジニアリングは、2018年４月１日付けをもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結子会社から除外しております。また、㈱サニックス太陽光でんきは、2018年８月29日付けで㈱エネルギー総合開発研究所から名称変更しております。

　非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品・製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～50年
機械装置及び運搬具	4年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 再資源化費用等引当金

　連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

④ 処分場閉鎖費用引当金

　最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職

給付債務の額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する見積り期間で償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計

基準委員会）

１．概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」412百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」582百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２．連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「賃貸費用」については、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除去損」53百万円、「賃貸費用」２百万円、「その他」161百万円は、「その他」218百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
定期預金	10百万円	10百万円
売掛金	2,275	－
建物及び構築物	1,029	956
土地	7,808	7,808
投資有価証券	114	98
計	11,238	8,873

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	11,135百万円	9,721百万円
１年内返済予定の長期借入金	140	140
長期借入金	325	196
計	11,601	10,057

(注)1. 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社所有の関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。

2. 上記の他、善日（嘉善）能源科技有限公司では、原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行から銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、保有する定期預金（取得日から６か月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。当連結会計年度末において質権設定された定期預金残高は、善日（嘉善）能源科技有限公司において669百万円であります。なお、前連結会計年度末に質権設定された定期預金残高は、善日（上海）能源科技有限公司において331百万円であります。

※２. 連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	1百万円	2百万円
支払手形	159	91

（連結損益計算書関係）

　　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
401百万円	57百万円

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
293百万円	270百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6百万円	△21百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6	△21
税効果額	△1	6
その他有価証券評価差額金	4	△15
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	1
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1	1
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益に係る調整額	△0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	32	△20
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3	△85
組替調整額	14	3
税効果調整前	10	△82
税効果額	1	△1
退職給付に係る調整額	11	△83
その他の包括利益合計	47	△118

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	48,919,396	－	－	48,919,396
合計	48,919,396	－	－	48,919,396
自己株式
普通株式  （注）	1,113,668	255	－	1,113,923
合計	1,113,668	255	－	1,113,923

（注）普通株式の自己株式の増加255株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	48,919,396	－	－	48,919,396
合計	48,919,396	－	－	48,919,396
自己株式
普通株式  （注）	1,113,923	250	－	1,114,173
合計	1,113,923	250	－	1,114,173

（注）普通株式の自己株式の増加250株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	5,482	百万円	5,238	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△399		△740
現金及び現金同等物	5,083		4,497

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	190	191
１年超	94	51
合計	285	243

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年４か月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,482	5,482	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,485
貸倒引当金(*)	△506
	4,978	4,978	－
(3) 投資有価証券	147	147	－
資産計	10,608	10,608	－
(1) 支払手形及び買掛金	5,079	5,079	－
(2) 短期借入金	11,685	11,685	－
(3) 未払金	3,069	3,069	－
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）	466	465	△0
負債計	20,300	20,300	△0

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,238	5,238	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,010
貸倒引当金(*)	△299
	5,711	5,711	－
(3) 投資有価証券	125	125	－
資産計	11,074	11,074	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,188	4,188	－
(2) 短期借入金	12,297	12,297	－
(3) 未払金	3,930	3,930	－
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）	354	357	2
負債計	20,769	20,772	2

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度に記載していた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度から記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額は629百万円、時価は622百万円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	3	3

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,482	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,485	－	－	－
合計	10,967	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,238	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,010	－	－	－
合計	11,248	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	11,685	－	－	－	－	－
長期借入金	140	129	124	32	32	8
リース債務	232	146	107	71	34	36
合計	12,058	275	231	103	66	44

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	12,297	－	－	－	－	－
長期借入金	143	127	35	35	11	1
リース債務	246	207	170	129	63	5
合計	12,688	335	206	164	74	6

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	145	35	110
	小計	145	35	110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2	2	△0
	小計	2	2	△0
合計		147	38	109

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	123	35	88
	小計	123	35	88
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1	2	△0
	小計	1	2	△0
合計		125	38	87

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,404百万円	1,465百万円
勤務費用	138	135
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	3	85
退職給付の支払額	△90	△54
退職給付債務の期末残高	1,465	1,642

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,465百万円	1,642百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,465	1,642
退職給付に係る負債	1,465	1,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,465	1,642

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	138百万円	135百万円
利息費用	9	9
数理計算上の差異の費用処理額	14	3
確定給付制度に係る退職給付費用	162	149

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	10百万円	△82百万円
合　計	10	△82

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3百万円	85百万円
合　計	3	85

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	1.0～2.0％	1.0～2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度124百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	53百万円		65百万円
減価償却費	2,627		2,466
貸倒引当金	354		267
退職給付に係る負債	445		472
会員権評価損	32		32
税務上の繰越欠損金(注)２	3,349		3,327
その他	796		755
繰延税金資産小計	7,659		7,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△3,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,685
評価性引当額小計(注)１	△7,043		△6,754
繰延税金資産合計	616		639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33		△26
繰延税金負債合計	△33		△26
繰延税金資産の純額	582		612

(注)１.評価性引当額が289百万円減少しております。この主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額127百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額86百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額60百万円が減少したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	278	307	242	0	0	2,498	3,327
評価性引当額	△278	△307	△242	△0	△0	△2,240	△3,068
繰延税金資産	－	－	－	－	－	258	(b) 258

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,327百万円(法定実効税率を乗じた額、以下同様)について、繰延税金資産258百万円を計上しております。当該繰延税金資産258百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,120百万円の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、当社において2015年３月期に税引前当期純損失を2,353百万円計上したことにより生じたものであり、将来の収益に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、258百万円は回収可能であると判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.6		18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	7.6		10.9
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△85.5		△36.5
未実現利益消去	0.6		30.8
のれん償却額	3.4		2.8
連結子会社の利益に対する税率差異	5.5		9.2
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.0		66.7

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＳＥ事業部門

　産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電シス
テム機器類の卸販売を行っております。

ＨＳ事業部門

　一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

ＥＳ事業部門

　企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒで処分しております。㈱ＳＥウイングズは㈱サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売しております。また、当社においても新電力事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１，２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＥ事業部門	ＨＳ事業部門	ＥＳ事業部門	環境資源開発事業部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,870	8,922	1,444	21,755	49,993	－	49,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,870	8,922	1,444	21,755	49,993	－	49,993
セグメント利益	1,668	1,471	179	972	4,291	△3,045	1,246
セグメント資産	7,547	1,419	574	13,547	23,088	6,849	29,938
その他の項目
減価償却費	138	40	5	436	621	88	709
のれんの償却額	－	－	－	112	112	－	112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55	40	2	458	557	36	594

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,045百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,849百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１，２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＥ事業部門	ＨＳ事業部門	ＥＳ事業部門	環境資源開発事業部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,427	10,752	1,926	23,612	50,719	－	50,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,427	10,752	1,926	23,612	50,719	－	50,719
セグメント利益	1,204	2,231	287	836	4,560	△3,335	1,224
セグメント資産	8,873	1,861	594	13,484	24,813	6,195	31,009
その他の項目
減価償却費	103	54	6	564	728	80	808
のれんの償却額	－	－	－	65	65	－	65
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10	46	5	823	886	194	1,080

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,335百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,195百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	ＳＥ事業部門	ＨＳ事業部門	ＥＳ事業部門	環境資源開発事業部門
当期償却額	－	－	－	112	－	112
当期末残高	－	－	－	65	－	65

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	ＳＥ事業部門	ＨＳ事業部門	ＥＳ事業部門	環境資源開発事業部門
当期償却額	－	－	－	65	－	65
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	宗政酒造㈱	佐賀県 西松浦郡	22	酒製造業	（被所有） 直接0.7	贈答品等の購入、電力の販売 役員の兼任	電力の販売	37	売掛金	3
	㈱グローバルアリーナ	福岡県 宗像市	10	スポーツ施設及び宿泊施設の管理、運営	なし	施設の利用、贈答品の購入、電力の販売 役員の兼任	施設の利用、贈答品の購入	58	未払金	35
							電力の販売	49	売掛金	4
	㈱バイオン	福岡市 博多区	10	不動産管理業	（被所有） 直接18.2	資金の借入 役員の兼任	借入金利息の支払	3	短期借入金	300
	㈱伸良商事	福岡市 南区	10	保険媒介代理業	（被所有） 直接0.2	各種支払保険の代理店	借入金利息の支払	1	短期借入金	150
							保険料の支払	576	前払費用	58
	㈱ゼネラルアサヒ	福岡市東区	100	印刷業	（被所有） 直接0.0	パンフレット等の印刷、電力の販売 役員の兼任	パンフレット等の印刷	30	未払金	1
							太陽光発電システムの販売	37	売掛金	－
							電力の販売	18	売掛金	0
役員及びその近親者	久保田勇夫	－	－	㈱西日本シティ銀行代表取締役	なし	資金の借入	借入金の返済	916	短期借入金	8,900
									1年内返済予定の長期借入金	32
									長期借入金	136
							借入金利息の支払	147	前払費用	36
							担保の提供	9,068	－	－

　（注）上記金額のうち、取引金額（借入、担保の提供を除く）には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) 宗政酒造㈱は、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(4) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。

(5) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(6) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

(7) ㈱バイオン及び㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

(8) ㈱ゼネラルアサヒは、当社役員である松岡弘明及びその近親者等が議決権の過半数を直接保有しております。

(9) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者(㈱西日本シティ銀行)の代表者として行った第三者のための取引であります。また、担保として当社及び子会社所有の建物及び土地等を提供しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	宗政酒造㈱	佐賀県 西松浦郡	22	酒製造業	（被所有） 直接0.7	贈答品等の購入、電力の販売 役員の兼任	電力の販売	38	売掛金	3
	㈱グローバルアリーナ	福岡県 宗像市	10	スポーツ施設及び宿泊施設の管理、運営	なし	施設の利用、贈答品の購入、電力の販売 役員の兼任	施設の利用、贈答品の購入	36	未払金	9
							電力の販売	49	売掛金	4
	㈱バイオン	福岡市 博多区	10	不動産管理業	（被所有） 直接18.2	資金の借入 役員の兼任	借入金利息の支払	3	短期借入金	300
	㈱伸良商事	福岡市 南区	10	保険媒介代理業	（被所有） 直接0.2	各種支払保険の代理店	借入金利息の支払	1	短期借入金	150
							保険料の支払	795	前払費用	44
	㈱ゼネラルアサヒ	福岡市東区	100	印刷業	（被所有） 直接0.0	パンフレット等の印刷、電力の販売 役員の兼任	パンフレット等の印刷	21	未払金	1
							電力の販売	16	売掛金	0
役員及びその近親者	久保田勇夫	－	－	㈱西日本シティ銀行代表取締役	なし	資金の借入	資金の借入	61	短期借入金	8,961
							借入金の返済	32	1年内返済予定の長期借入金	32
									長期借入金	104
							借入金利息の支払	139	前払費用	52
							担保の提供	9,097	－	－

　（注）上記金額のうち、取引金額（借入、担保の提供を除く）には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) 宗政酒造㈱は、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(4) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。

(5) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(6) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

(7) ㈱バイオン及び㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

(8) ㈱ゼネラルアサヒは、当社役員である松岡弘明及びその近親者等が議決権の過半数を直接保有しております。

(9) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者(㈱西日本シティ銀行)の代表者として行った第三者のための取引であります。また、担保として当社及び子会社所有の建物及び土地等を提供しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱伸良商事	福岡市 南区	10	保険媒介代理業	なし	各種支払保険の代理店	借入金利息の支払	1	短期借入金	100
役員及びその近親者	久保田勇夫	－	－	㈱西日本シティ銀行代表取締役	なし	資金の借入	借入金の返済	97	1年内返済予定の長期借入金	108
									長期借入金	189
							借入金利息の支払	6	前払費用	0
							担保の提供	298	－	－

　（注）上記金額のうち、取引金額（借入、担保の提供を除く）には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。

(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

(4) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

(5) 役員及びその近親者との取引は、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒが㈱西日本シティ銀行から設備投資資金を借り入れをしているものであります。

(6) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者(㈱西日本シティ銀行)の代表者として行った第三者のための取引であります。また、担保として子会社所有の建物及び土地等を提供しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱伸良商事	福岡市 南区	10	保険媒介代理業	なし	各種支払保険の代理店	借入金利息の支払	0	短期借入金	100
役員及びその近親者	久保田勇夫	－	－	㈱西日本シティ銀行代表取締役	なし	資金の借入	借入金の返済	97	1年内返済予定の長期借入金	97
									長期借入金	102
							借入金利息の支払	3	前払費用	0
							担保の提供	200	－	－

　（注）上記金額のうち、取引金額（借入、担保の提供を除く）には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。

(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

(4) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

(5) 役員及びその近親者との取引は、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒが㈱西日本シティ銀行から設備投資資金を借り入れをしているものであります。

(6) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者(㈱西日本シティ銀行)の代表者として行った第三者のための取引であります。また、担保として子会社所有の建物及び土地等を提供しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	84.54円	87.08円
１株当たり当期純利益	24.68円	5.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	4,076	4,193
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	35	31
（うち非支配株主持分（百万円））	（35）	（31）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	4,041	4,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	47,805,473	47,805,223

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,180	240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,180	240
普通株式の期中平均株式数（株）	47,805,604	47,805,411

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	11,685	12,297	1.47	―
１年以内に返済予定の長期借入金	140	143	1.97	―
１年以内に返済予定のリース債務	232	246	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	325	210	1.96	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	396	575	―	2020年～2025年
合計	12,780	13,474	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	127	35	35	11
リース債務	207	170	129	63

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,733	24,447	37,037	50,719
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	154	312	511	710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	111	194	193	240
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.33	4.06	4.04	5.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.33	1.73	△0.02	0.98