２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,784

2,810

受取手形

※３ 14

※３ 17

売掛金

※１ 4,905

5,519

商品及び製品

273

1,017

未成工事支出金

204

119

原材料及び貯蔵品

3,674

3,224

前渡金

31

45

前払費用

192

259

その他

※２ 665

※２ 681

貸倒引当金

△518

△292

流動資産合計

13,226

13,402

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,160

※１ 1,117

機械及び装置

949

1,147

工具、器具及び備品

151

168

土地

※１ 7,148

※１ 7,148

リース資産

527

576

その他

109

234

有形固定資産合計

10,046

10,392

無形固定資産

122

245

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 148

※１ 127

関係会社株式

360

360

繰延税金資産

521

550

その他

1,236

1,149

貸倒引当金

△636

△578

投資その他の資産合計

1,630

1,610

固定資産合計

11,800

12,247

資産合計

25,026

25,649

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 760

※３ 835

買掛金

※２ 3,905

※２ 2,424

短期借入金

※１,※２ 11,968

※１,※２ 12,277

1年内返済予定の長期借入金

※１ 32

※１ 32

リース債務

213

226

未払金

※２ 1,544

※２ 3,028

未払費用

986

※２ 1,017

未払法人税等

325

381

未払消費税等

352

323

再資源化費用等引当金

27

12

その他

858

719

流動負債合計

20,974

21,279

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 136

※１ 104

リース債務

349

541

退職給付引当金

1,369

1,454

役員退職慰労引当金

9

9

その他

75

224

固定負債合計

1,939

2,334

負債合計

22,914

23,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,041

14,041

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

4

4

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△10,526

△10,588

利益剰余金合計

△10,526

△10,588

自己株式

△1,481

△1,481

株主資本合計

2,038

1,975

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

74

59

繰延ヘッジ損益

△0

－

評価・換算差額等合計

73

59

純資産合計

2,112

2,035

負債純資産合計

25,026

25,649

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　 至　2018年３月31日)

当事業年度

（自　2018年４月１日

　 至　2019年３月31日)

売上高

44,888

47,825

売上原価

※１ 32,693

※１ 34,376

売上総利益

12,194

13,448

販売費及び一般管理費

※１,※２ 12,094

※１,※２ 12,935

営業利益

100

513

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

※１ 152

※１ 103

受取地代家賃

※１ 433

※１ 298

受取補償金

-

70

その他

※１ 159

※１ 44

営業外収益合計

747

518

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 208

※１ 222

賃貸費用

40

49

その他

172

31

営業外費用合計

422

302

経常利益

425

729

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

－

6

特別利益合計

－

6

特別損失

 

 

災害による損失

－

472

特別損失合計

－

472

税引前当期純利益

425

263

法人税、住民税及び事業税

240

348

法人税等調整額

△553

△23

法人税等合計

△313

325

当期純利益又は当期純損失（△）

738

△62

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(％)

金額(百万円)

構成比

(％)

Ⅰ　施工売上原価

 

 

 

 

 

１　材料費

 

6,410

 

6,960

 

２　労務費

 

2,652

 

2,345

 

３　経費

 

5,436

 

5,480

 

当期総製造費用

 

14,499

 

14,785

 

期首未成工事支出金

※1

302

 

204

 

合計

 

14,801

 

14,990

 

期末未成工事支出金

 

204

 

119

 

他勘定振替高

 

－

 

39

 

製品評価損

 

401

 

152

 

施工売上原価計

 

14,998

45.9

14,984

43.6

 

 

 

 

 

 

Ⅱ　産業廃棄物処理原価

 

 

 

 

 

１　労務費

 

1,187

 

1,244

 

２　経費

※2

6,890

 

7,974

 

産業廃棄物処理原価計

 

8,077

24.7

9,218

26.8

 

 

 

 

 

 

Ⅲ　商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

179

 

68

 

当期商品仕入高

 

9,506

 

10,690

 

合計

 

9,685

 

10,758

 

期末商品棚卸高

 

68

 

584

 

商品売上原価計

 

9,617

29.4

10,173

29.6

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

32,693

100.0

34,376

100.0

 

　※1　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

外注工事費

2,165

2,401

賃借料

298

296

運賃

500

427

　※2　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

外注加工費

4,609

5,442

水道光熱費

518

554

消耗品費

505

577

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,041

4

4

△11,265

△11,265

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

738

738

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

738

738

当期末残高

14,041

4

4

△10,526

△10,526

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,481

1,299

70

－

70

1,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

738

 

 

 

738

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

3

△0

3

3

当期変動額合計

△0

738

3

△0

3

741

当期末残高

△1,481

2,038

74

△0

73

2,112

 

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,041

4

4

△10,526

△10,526

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

△62

△62

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△62

△62

当期末残高

14,041

4

4

△10,588

△10,588

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,481

2,038

74

△0

73

2,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）

 

△62

 

 

 

△62

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△14

0

△13

△13

当期変動額合計

△0

△62

△14

0

△13

△76

当期末残高

△1,481

1,975

59

－

59

2,035

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

 

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

 

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

 

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）再資源化費用等引当金

  当期末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生事業年度の翌事業年度において一括費用処理しております。

 

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成21年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

 

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 
（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」521百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

売掛金

2,060百万円

－百万円

建物

971

904

土地

7,145

7,145

投資有価証券

114

98

計

10,290

8,148

 

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期借入金

10,955百万円

9,711百万円

１年内返済予定の長期借入金

32

32

長期借入金

136

104

計

11,123

9,847

 

　上記の他、銀行借入債務の担保として、前事業年度末において、子会社の売上債権の一部（214百万円）、子会社所有の建物及び土地の一部（684百万円）並びに関係会社株式（1,916百万円）、当事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部（714百万円）並びに関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

218百万円

255百万円

短期金銭債務

2,209

845

 

 

※３. 期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

1百万円

2百万円

支払手形

159

91

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

仕入高

1,768百万円

3,242百万円

その他の営業費用

1,563

925

営業取引以外の取引による取引高

536

353

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　　　　　　　　前事業年度

　　 　　（自　2017年４月１日

　　 　　　至　2018年３月31日）

　　　　　　　　当事業年度

　　 　　（自　2018年４月１日

　　 　　　至　2019年３月31日）

貸倒引当金繰入額

△7百万円

△95百万円

給料及び賞与

6,198

6,631

減価償却費

140

134

退職給付費用

162

166

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は360百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

39百万円

 

53百万円

減価償却費

2,582

 

2,392

貸倒引当金

351

 

265

退職給付引当金

417

 

443

役員退職慰労引当金

2

 

2

会員権評価損

32

 

32

投資有価証券評価損

2

 

2

税務上の繰越欠損金

2,144

 

2,120

外注加工費

2,184

 

2,184

関係会社株式評価損

111

 

108

その他

607

 

1,202

繰延税金資産小計

8,476

 

8,808

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△1,861

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△6,369

評価性引当額小計

△7,922

 

△8,231

繰延税金資産合計

554

 

577

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△32

 

△26

繰延税金負債合計

△32

 

△26

繰延税金資産純額

521

 

550

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

48.3

 

48.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.8

 

△11.6

住民税均等割

17.6

 

28.5

評価性引当額の増減

　（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）

△160.5

 

27.7

その他

1.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△73.7

 

123.7

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累 計 額

 

建物

1,160

49

0

91

1,117

4,733

 

 

機械及び装置

949

344

0

147

1,147

9,647

有形

工具、器具及び備品

151

42

－

25

168

718

固定資産

土地

7,148

－

－

－

7,148

 

－

 

リース資産

527

280

66

165

576

450

 

その他

109

740

589

25

234

1,941

 

計

10,046

1,455

655

455

10,392

17,491

無形固定資産

計

122

166

－

43

245

－

(注)1.当期の主な増加は次のとおりであります。

機械及び装置　　プラスチック資源開発工場用設備　　　　　　 201百万円

機械及び装置　　有機廃液工場用設備　　　　　　　　　　　　　88百万円

リース資産　　　プラスチック資源開発工場用車両　　　　　　 265百万円

その他　　　　　バース防食工事　　　　　　　　　　　　　　　20百万円

その他　　　　　ストックヤード拡張工事　　　　　　　　　　　45百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,154

25

309

870

再資源化費用等引当金

27

12

27

12

役員退職慰労引当金

9

－

－

9

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

　該当事項はありません。