# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 49,416 | 50,936 | 46,277 | 47,167 | 45,352
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 2,091 | △2,900 | 1,552 | 3,466 | 1,950
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 1,965 | △3,449 | 1,332 | 2,697 | 1,483
包括利益 | (百万円) | 2,040 | △3,360 | 1,341 | 2,844 | 1,271
純資産額 | (百万円) | 8,097 | 4,732 | 6,068 | 8,912 | 10,170
総資産額 | (百万円) | 32,940 | 34,953 | 33,586 | 36,965 | 36,655
１株当たり純資産額 | (円) | 168.84 | 98.52 | 126.51 | 186.04 | 212.76
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | 41.11 | △72.16 | 27.87 | 56.43 | 31.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 24.50 | 13.47 | 18.01 | 24.06 | 27.75
自己資本利益率 | (％) | 27.87 | △53.98 | 24.77 | 36.11 | 15.56
株価収益率 | (倍) | 7.78 | ― | 10.08 | 5.90 | 7.70
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,756 | △3,067 | 5,034 | 4,821 | 2,648
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,564 | △2,937 | △1,056 | △1,800 | △3,575
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △743 | 4,447 | △3,307 | △678 | △666
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,760 | 3,243 | 3,916 | 6,269 | 4,686
従業員数 | (名) | 2,027 | 2,054 | 2,054 | 2,049 | 2,054
(外、平均臨時 雇用者数) | (155) | (142) | (124) | (136) | (101)

(注) １　第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 46,518 | 45,627 | 40,582 | 39,502 | 31,352
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 1,304 | △3,048 | 581 | 1,553 | 1,546
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 1,286 | △3,374 | 453 | 1,326 | 1,489
資本金 | (百万円) | 14,041 | 14,041 | 14,041 | 14,041 | 4,205
発行済株式総数 | (千株) | 48,919 | 48,919 | 48,919 | 48,919 | 48,919
純資産額 | (百万円) | 4,386 | 989 | 1,472 | 2,862 | 4,301
総資産額 | (百万円) | 25,441 | 27,835 | 26,556 | 30,712 | 27,152
１株当たり純資産額 | (円) | 91.75 | 20.71 | 30.79 | 59.88 | 89.99
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | － | －
(１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | 26.92 | △70.58 | 9.49 | 27.75 | 31.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 17.24 | 3.56 | 5.54 | 9.32 | 15.84
自己資本利益率 | (％) | 34.50 | △125.53 | 36.84 | 61.22 | 41.59
株価収益率 | (倍) | 11.89 | ― | 29.62 | 12.00 | 7.67
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | － | －
従業員数 | (名) | 1,843 | 1,869 | 1,868 | 1,871 | 1,615
(外、平均臨時 雇用者数) | (119) | (109) | (94) | (86) | (81)
株主総利回り | (％) | 114.7 | 91.0 | 100.7 | 119.4 | 85.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 371 | 420 | 304 | 391 | 342
最低株価 | (円) | 234 | 162 | 202 | 276 | 199

(注) １　第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については 、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1975年４月 | 建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業
1978年９月 | 長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号　三洋消毒株式会社)
1981年４月 | 殺虫、殺鼠等衛生管理の整備及び工事を目的として、法人向けの環境衛生事業部門を設置
1981年11月 | 本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転
1987年３月 | ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更
1994年４月 | 産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始
1995年12月 | 薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立
1996年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年９月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
1999年４月 | 廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称
1999年９月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場
2000年３月 | 北九州市若松区に、有機廃液処理を目的としたひびき工場を新設
2001年４月 | 本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)
2001年４月 | 特定需要家への電力自由化に伴い、将来の売電事業を見据え特定規模電気事業者(ＰＰＳ)届出
2001年10月 | プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立
2003年４月 | 情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立
2003年10月 | 北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工
2009年２月 | 有限責任中間法人日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)の取引会員に加盟登録
2009年10月 | 苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収
2010年４月 | 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立
2010年12月 | 太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日(上海)能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立
2014年１月 | 電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立
2015年10月 | 電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始
2015年11月 | 2016年４月からの電力の小売全面自由化に先立ち、一般家庭向けに電力小売販売を行うため、登録小売電気事業者に登録
2016年８月 | 太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日(嘉善)能源科技有限公司を設立
2019年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月 | 市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ変更
2024年１月 | 会社分割(簡易吸収分割)によりＰＶ事業(法人向け太陽光販売事業)を事業承継させることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)を設立
2024年５月 | 会社分割(簡易吸収分割)により環境資源開発事業を承継させることを目的として、株式会社サニックス資源開発グループ(現・連結子会社)を設立
2024年７月 | 上記株式会社サニックスエンジニアリング（現・連結子会社）の簡易吸収分割効力発生日
2024年７月 | 会社分割(簡易新設分割)により建設業の許可を要する建設工事に係る事業のみを承継させる事を目的として、株式会社サニックスホームビルドサービス(現・連結子会社)を設立
2024年10月 | 会社分割(簡易吸収分割)によりSE・HS・ES事業(住環境事業)を事業承継させることを目的として、株式会社サニックス(現・連結子会社)を設立
2025年４月 | 上記株式会社サニックス資源開発グループ、株式会社サニックスの簡易吸収分割効力発生日。有価証券の管理等投資事業を目的として、株式会社サニックスインベストメント(現・連結子会社)を簡易新設分割にて設立。当社商号を株式会社サニックスホールディングスに変更。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

＜住環境領域＞

ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業

一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建住宅向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。

ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業

企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。

ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業(戸建住宅向け太陽光販売)

戸建住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池等の販売、施工を行っております。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業(法人向け太陽光販売)

企業・法人向けに太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンスを行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。2024年７月１日を効力発生日として、当社子会社である株式会社サニックスエンジニアリングに吸収分割により事業承継しております。

新電力事業

一般家庭・法人向けに電力を小売販売する新電力事業を行っております。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業

当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力需給者に販売しております。

また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。

また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしております。

以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱サンエイム | 福岡市中央区 | 20,000 | ＨＳ事業 ＰＶ事業 | 100.0 | 当社使用薬剤等を仕入・製造している。 なお、当社に対し、車両をリース・レンタルしている。
㈱サニックス・ソフトウェア・デザイン | 福岡市博多区 | 40,000 | ＨＳ事業 ＰＶ事業 | 100.0 | 当社における情報システム業務を実施している。 役員の兼任あり。
㈱北海道サニックス環境 | 北海道苫小牧市 | 10,000 | 環境資源開発事業 | 100.0 (100.0) | ㈱サニックスエナジーに対し、加工処理した廃棄物系プラスチック燃料を販売している。また、廃プラスチック残さ物を㈱Ｃ＆Ｒに処分委託している。
善日(上海)能源科技有限公司 | 中国上海市 | 298,653 | ＰＶ事業 ＳＥ事業 | 100.0 | 太陽電池モジュールの製造を善日(嘉善)能源科技有限公司に委託し、当社に販売している。 役員の兼任あり。
㈱サニックスエナジー | 北海道苫小牧市 | 350,000 | 環境資源開発事業 | 100.0 | 当社が加工処理した廃棄物系プラスチック燃料を発電所の燃料として購入し、発電された電力を㈱ＳＥウイングズが購入している。また、当社より発電所を賃借している。 役員の兼任あり。
㈱Ｃ＆Ｒ | 北海道苫小牧市 | 20,000 | 環境資源開発事業 | 100.0 (100.0) | ㈱サニックスエナジーの発電所焼却灰、㈱北海道サニックス環境の廃プラスチック残さ物を処分している。
㈱ＳＥウイングズ | 北海道苫小牧市 | 10,000 | 環境資源開発事業 | 100.0 (100.0) | ㈱サニックスエナジーの発電所にて発電された電力を購入し、売電事業を行っている。 役員の兼任あり。
㈱サニックスエンジニアリング | 福岡市博多区 | 50,000 | ＰＶ事業 | 100.0 | 2024年１月16日に設立。2024年７月１日に会社分割(簡易吸収分割)により、当社ＰＶ事業部門を事業承継している。
㈱サニックス資源開発グループ | 東京都港区 | 10,000 | 環境資源開発事業 | 100.0 | 2024年５月17日に設立。2025年10月１日に会社分割(簡易吸収分割)により、当社環境資源開発事業部門を事業承継予定である。
㈱サニックス | 福岡市博多区 | 90,000 | 住環境事業 | 100.0 | 2024年10月７日に設立。2025年４月１日に会社分割(簡易吸収分割)により、当社住環境事業部門を事業承継予定である。
㈱サニックスホームビルドサービス | 福岡市博多区 | 10,000 | 住環境事業 | 100.0 | 2024年７月１日に設立。2025年４月１日に会社分割（簡易吸収分割）により当社建設業許可に係る事業を事業承継予定である。
その他２社 |  |  |  |  |

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は9,864百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　㈱北海道サニックス環境、㈱Ｃ＆Ｒは特定子会社であります。

５　㈱サニックスエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱サニックスエンジニアリング

(1) 売上高　　　 7,755百万円

(2) 経常利益　　 　409百万円

(3) 当期純利益　　 　233百万円

(4) 純資産額　 　273百万円

(5) 総資産額　　 4,310百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＨＳ事業 | 870 | (3)
ＥＳ事業 | 134 | (-)
ＳＥ事業 | 64 | (-)
ＰＶ事業 | 263 | (-)
新電力事業 | 15 | (-)
環境資源開発事業 | 490 | (95)
全社(共通) | 218 | (3)
合計 | 2,054 | (101)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,615 | (81) | 43.7 | 11.2 | 4,531

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＨＳ事業 | 794 | (1)
ＥＳ事業 | 134 | (-)
ＳＥ事業 | 64 | (-)
ＰＶ事業 | 0 | (-)
新電力事業 | 15 | (-)
環境資源開発事業 | 390 | (77)
全社(共通) | 218 | (3)
合計 | 1,615 | (81)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が256名減少しておりますが、主として2024年７月１日付で、PV事業を株式会社サニックスエンジニアリングに吸収分割したことに伴う、移籍によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) | 男性労働者の育児 休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
3.3 | 63.0 | 67.6 | 67.5 | 53.4

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、2025年３月31日時点における、役員及び受入出向者を除く管理職(出向者・有期雇用者・年度末退職者含む)を対象として算出しております。

３　男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は、当事業年度(2024年４月１日～2025年３月31日)です。

４　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合(当事業年度において出生時育児休業・育児休業・配偶者出産特別休暇を取得した男性労働者の数／当事業年度において男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)に　より算出しております。

５　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金は、総賃金(退職手当、通勤手当、持株会奨励金、グループ保険加入補助金を除いた給与及び賞与)÷人員数として算出しております。

６　パート・有期労働者は、契約社員・嘱託社員・パートタイムを対象に算出しております。また、パート・有期労働者のうち、契約社員及び嘱託社員においては、93.2％が男性であり、女性のパート・有期労働者においては、パートタイムが68.4％であります。さらに、契約社員と嘱託社員においては、パートタイムに比べ賃金水準が高いため、正規雇用労働者に比べて男女の賃金の差異が大きくなっております。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。