第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。
なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月(予定)に持株会社体制へ移行することとしました。
持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。
＜住環境領域＞
ＨＳＥ事業
地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。また、従来ＳＥ事業として単体で行っていた「戸建太陽光発電設備の機器導入」をＨＳ事業と統合し「戸建住宅のメンテナンス・リフォーム」へ事業の位置づけを変えて推進してまいります。
ＥＳ事業
管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。
＜エネルギー領域＞
ＰＶ事業
企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また、生産性、効率性を高め、部材等のコストダウンを進めてまいります。
新電力事業
卸電力取引市場(ＪＥＰＸ)の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売り事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。
＜資源循環領域＞
環境資源開発事業
廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票(マニフェスト伝票)・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。
廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。
また、当社グループでは、太陽電池パネルのリサイクル処理事業化を目指し、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル技術検証を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。
(4) 経営環境
環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。
一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』
二．『捨てないがアタリマエの社会』
三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。
② 持続的な収益の実現
環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。
③ 人材育成の注力と基盤の強化
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。
④ 職場環境の整備
当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。
⑤ 太陽光発電関連事業の取り組み
当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。
⑥ 環境資源事業の取り組み
当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の安定化
当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境、エネルギー、資源循環の各事業領域における事業活動を通じて、地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置づけております。お客様や地域社会、多くのステークホルダーの皆様との対話を通して、人と環境のよりよい関係を創造し、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
１．事業を通じた持続可能な社会への貢献
・企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、「快適な住環境を次世代へつなぐこと」、「環境負荷の低いエネルギー」、「資源を捨てずに循環させること」、これらが当たり前の価値観として定着する社会を目指し、その実現に資する事業を展開していきます。
２．お客様満足の追求
・お客様に「安心」と「感動」をお届けできるよう、商品・サービスの内容について丁寧なご説明とご提案に努めるとともに、いただいたお客様の声を迅速に業務改善やサービス品質の向上につなげていきます。
３．人財の育成
・「次世代へ快適な環境を」の理念に共感し、事業を通じた社会課題の解決に向けて主体性と自律性を持ち、自らキャリアを切り開くプロフェッショナル人財の育成に注力します。
・社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、グループ内で働くすべての人が心身ともに安全で健康に就業できる職場の形成に努め、能力を最大限発揮できる労働環境を整備します。
４．社会との相互信頼づくり
・事業活動や社会貢献活動を通じて、豊かさと安心で満たされた地域社会の実現に貢献します。
・あらゆる環境問題を解決する共創基盤となるべく、社会との積極的なコミュニケーションに努め、公正で透明性の高い企業行動を実践します。
(1) ガバナンス
当社グループは、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、サステナビリティ経営を推進してまいります。持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を目的として、2023年７月に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
当社のサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。
なお、コーポレート・ガバナンス体制については、「
(2) 戦略
当社グループのサステナビリティ戦略については、サステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ(重点課題)の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定をはじめ、一般的に重要視されるＥＳＧ各項目に関する当社の考え方の明文化と、重点管理指標(ＫＰＩ)の設定を進めてまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、経営理念である『仕事が教育で教育が経営である』のもと、「人財育成」を経営の最重要課題と位置付けております。お客様の多様なニーズにお応えするため、また持続可能な社会の実現に貢献していくため、多様な能力と個性を持つ社員が柔軟な発想と行動力を発揮し、付加価値の高いサービスを提供し続けることができるよう、質の高い人財の育成を推進してまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段と認識しており、経営責任の一端を担っております。
取締役会は、サステナビリティ推進会議における気候関連のリスクと機会の評価・管理の状況を審議し、経営方針、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施いたします。
サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ(重点課題)の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めてまいります。
(4) 指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ(重点課題)ごとにリスクと機会を把握し、指標及び目標を設定してまいります。
＜2030年度 重点目標＞
① ＧＨＧ排出量(ＳＣＯＰＥ１＋２)： 2020年度比50％削減(24,795t-CO2 → 12,397t-CO2以下)
② 重大労働災害・死亡事故 ： 発生ゼロ
③ 重大法令違反 ： 発生ゼロ
当社グループの事業環境とマテリアリティ(重点課題)については、以下の項目について認識しております。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績の記載を省略しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループの事業は、各事業に該当する制度変更を含めた国の政策の見直しや市場環境の変化について、常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害
当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ(事業継続計画)を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。
(4) 法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って許認可事業を行っております。また、労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、ほかの許認可事業に影響が波及し、当社グループ全体の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。
なお、許認可事業の法規制に抵触した場合のリスクを分散するため、2025年10月(予定)に持株会社体制へ移行し、事業会社ごとに許認可を取得することで、他事業への影響が限定的となるようにしてまいります。
(5) 資源循環型発電所の操業停止
当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチックを選別加工し再生燃料として苫小牧発電所において使用しております。しかしながら、発電設備等の重大なトラブルにより操業が長期間停止した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、苫小牧発電所では、設備更新等によるメンテナンスにより安定操業に努めることにしております。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計について
当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、36,655百万円(前期比0.8％減)となりました。流動資産は13,873百万円(前期比14.4％減)、固定資産は22,781百万円(前期比9.8％増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、26,484百万円(前期比5.6％減)となりました。流動負債は16,910百万円(前期比6.1％減)、固定負債は9,574百万円(前期比4.7％減)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、10,170百万円(前期比14.1％増)となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における売上高は45,352百万円と前連結会計年度に比べ1,815百万円(前期比3.8％減)減少しました。損益につきましては、2,227百万円の営業利益(前期比40.5％減)、1,950百万円の経常利益(前期比43.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比45.0％減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜住環境領域＞
ＨＳ事業
ＨＳ事業の売上高は11,787百万円となり、前連結会計年度に比べ0.6％減少しました。同事業の営業利益は1,761百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％増加しました。
ＥＳ事業
ＥＳ事業の売上高は2,571百万円となり、前連結会計年度に比べ4.8％減少しました。同事業の営業利益は103百万円となり、前連結会計年度に比べ53.1％増加しました。
ＳＥ事業
ＳＥ事業の売上高は1,198百万円となり、前連結会計年度に比べ5.4％減少しました。同事業の営業損失は41百万円となり、前連結会計年度に比べ30.8％増加となりました。
＜エネルギー領域＞
ＰＶ事業
ＰＶ事業の売上高は9,372百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3％減少しました。同事業の営業利益は288百万円となり、前連結会計年度に比べ2.1％減少しました。
新電力事業
新電力事業の売上高は2,697百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8％増加しました。同事業の営業利益は169百万円となり、前連結会計年度に比べ68.3％増加しました。
＜資源循環領域＞
環境資源開発事業
環境資源開発事業の売上高は17,836百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6％減少しました。同事業の営業利益は2,635百万円となり、前連結会計年度に比べ44.2％減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,582百万円減少し、当連結会計年度末は4,686百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円の収入(前期は4,821百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,950百万円、非資金支出項目として減価償却費1,701百万円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,575百万円の支出(前期は1,800百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,591百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の支出(前期は678百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,273百万円、短期借入金が純額で627百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出で1,420百万円、割賦債務の返済による支出が943百万円あったことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
(単位：百万円)
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ ＨＳ事業における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
３ ＥＳ事業における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。
４ ＳＥ事業、ＰＶ事業における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日(嘉善)能源科技有限公司で生産していた太陽電池モジュールであります。
５ 環境資源開発事業における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
６ ＳＥ事業、ＰＶ事業における生産高は、連結子会社善日(嘉善)能源科技有限公司で生産していた太陽電池モジュールですが、2024年９月10日をもって工場を閉鎖したため生産高が前年同期と比較して著しく減少しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ＨＳ事業、ＥＳ事業、ＳＥ事業における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は36,655百万円となり、前連結会計年度末比で310百万円減少しました。負債合計は26,484百万円となり、前連結会計年度末比で1,568百万円減少しました。純資産合計は10,170百万円となり、前連結会計年度末比で1,258百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.8％となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,337百万円減少し、13,873百万円(前期比14.4％減)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,580百万円、売掛金が514百万円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加し、22,781百万円(前期比9.8％増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,254百万円、建設仮勘定が629百万円増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、16,910百万円(前期比6.1％減)となりました。主な要因は、短期借入金が627百万円、一年以内返済予定の長期借入金が33百万円、それぞれ増加し、預り金が390百万円、未払法人税等が316百万円それぞれ減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、9,574百万円(前期比4.7％減)となりました。主な要因は、長期借入金が893百万円減少し、社債が300百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円増加し、10,170百万円(前期比14.1％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,483百万円を計上したためであります。
ロ．経営成績
売上高につきましては、環境資源開発事業部門がプラスチック燃料売上が堅調に推移したことで増収(前期比3.8％増)となったものの、発電所売上で今年度の売電契約単価が下がったことにより減収(前期比30.5％減)となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,352百万円(前期比3.8％減)となりました。
利益につきましては、環境資源開発事業部門において、発電売上の売電契約単価が大きく減少したことにより利益が減少しました。この結果、グループ全体の損益は、2,227百万円の営業利益(前期比40.5％減)、1,950百万円の経常利益(前期比43.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比45.0％減)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。
＜住環境領域＞
ＨＳ事業
ＨＳ事業では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、販売価格の一部改訂等に伴い住宅改修工事を含む「その他」が前期比24.2％増となったものの、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比13.3％減、「白蟻防除施工」が前期比8.9％減となり、売上高は11,787百万円(前期比0.6％減)となりました。
営業損益は一部の販売価格を改定したことに加え、人件費等固定費の削減により、1,761百万円の営業利益(前期比2.6％増)となりました。
ＥＳ事業
ＥＳ事業では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。しかしながら、提携先からの紹介案件が減少したこともあり、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」が前期比12.2％減、「建物防水塗装補修施工」が前期比17.2％減となり、売上高は2,571百万円(前期比4.8％減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったものの、人員の配置転換等により、103百万円の営業利益(前期比53.1％増)となりました。
ＳＥ事業
ＳＥ事業では、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。この結果、売上高は1,198百万円(前期比5.4％減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったことにより、41百万円の営業損失(前期比30.8％増)となりました。
＜エネルギー領域＞
ＰＶ事業
ＰＶ事業では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当連結会計年度は電力会社との系統連系の遅れや案件の大型化・高度化等により受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期に遅れが生じたことから、売上高は9,372百万円(前期比5.3％減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったもののコストの見直し等により採算性が改善し、288百万円の営業利益(前期比2.1％減)となりました。
新電力事業
新電力事業では、2020年度冬季における卸電力取引市場（JPEX）の価格高騰等の影響を受け電力調達にかかる価格変動リスク低減のため、採算性の確保を優先し事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は2,697百万円(前期比3.8％増)となりました。
営業損益は、増収となった上に採算性が改善し、169百万円の営業利益(前期比68.3％増)となりました。
＜資源循環領域＞
環境資源開発事業
環境資源開発事業では、「プラスチック燃料」が前期比3.8％増、「廃液処理」が前期比5.5％増、「埋立処理」が前期比16.2％増となりました。しかしながら、「発電所売上」が苫小牧発電所において電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。また、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は３月から４月に実施していたものを、当期は４月から５月にかけて実施したため稼働日数が前期比減少したこともあり前期比30.5％減となりました。この結果、売上高は17,836百万円(前期比5.6％減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所における減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、2,635百万円の営業利益(前期比44.2％減)となりました。
〈商品別連結売上高〉
(単位：百万円)
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,648百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,976百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,686百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は4.9％となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。
５ 【重要な契約等】
(1) 販売提携契約
提出会社は、九州、中国、四国、関西、東海地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。
提 携 先 ： 農業協同組合
期 間 ： １ヶ年間(自動更新)
契約内容 ： 1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生並びに太陽光・蓄電池に関する施工販売を行う。
2) 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。
(注) 上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。
(2) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約
提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。
契 約 先 ： 株式会社アサンテ
期 間 ： 特に定めはありません。
契約内容 ： 提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。
(3) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約
(4) 株式会社サニックス資源開発グループと会社分割（簡易吸収分割）に関する契約
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社環境資源開発事業（環境廃棄物・一般廃棄物の収集・運搬、再生、処分に係る事業、再生燃料の製造等に係る関連事業）を、2024年５月17日に設立した株式会社サニックス資源開発グループ（連結子会社）に承継させる吸収分割により移管する内容を決議し、2024年６月３日に株式会社サニックス資源開発グループと吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに取り組んでおります。
環境資源開発事業について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的として、新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」に、当社環境資源開発事業を吸収分割により承継いたします。
② 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社サニックス資源開発グループを承継会社とする簡易吸収分割
③ 分割期日
2025年10月１日（予定）
④ 分割に際して発行する株式及び割当
株式会社サニックス資源開発グループは、本分割に際して、当社に対して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
株式会社サニックス資源開発グループは、分割期日において当社環境資源開発事業部門において営む事業に関して有する資産・負債・権利義務及び契約上の地位を当社より承継します。なお、当社から株式会社サニックス資源開発グループへの債務の承継につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとし、本件分割後、当社が株式会社サニックス資源開発グループに承継させた債務につきましては、当社も株式会社サニックス資源開発グループとともに責任を負うものとします。
⑥ 分割する環境資源開発事業部門の経営成績（2025年３月期） （単位：百万円）
⑦ 分割する資産、負債の項目及び金額
（注）分割する資産及び負債の金額は、2024年３月31日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。
⑧ 株式会社サニックス資源開発グループの概要
代表者 ： 代表取締役社長 武井 秀樹
住所 ： 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
資本金 ： 10百万円（2025年３月31日現在）
事業内容： 環境廃棄物・一般廃棄物の収集・運搬、再生、処分に係る事業、再生燃料の製造等に係る関連事業
業績 ： 株式会社資源開発グループは、2024年５月17日設立後に許認可取得を経て、2025年10月１日に事業承継となるため業績はありません。
(5) 株式会社サニックス資源開発グループと会社分割（簡易吸収分割）に関する契約
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、当社新電力事業（新電力事業およびこれらに付帯関連する事業）を、2024年５月17日に設立した株式会社サニックス資源開発グループ（連結子会社）に承継させる吸収分割により移管する内容を決議し、2024年10月１日に株式会社サニックス資源開発グループと吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社環境資源開発事業の廃プラスチックを燃料とした発電所の電力販売における相乗効果の創出と収益の最大化を図ることを目的として当社連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」に、当社新電力事業を吸収分割により承継いたします。
② 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社サニックス資源開発グループを承継会社とする簡易吸収分割
③ 分割期日
2025年４月１日
④ 分割に際して発行する株式及び割当
株式会社サニックス資源開発グループは、本分割に際して、当社に対して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
株式会社サニックス資源開発グループは、分割期日において当社新電力事業部門において営む事業に関して有する資産・負債・権利義務及び契約上の地位を当社より承継します。なお、当社から株式会社サニックス資源開発グループへの債務の承継につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとし、本件分割後、当社が株式会社サニックス資源開発グループに承継させた債務につきましては、当社も株式会社サニックス資源開発グループとともに責任を負うものとします。
⑥ 分割する新電力事業部門の経営成績（2025年３月期） （単位：百万円）
⑦ 分割する資産、負債の項目及び金額
（注）分割する資産及び負債の金額は、2024年６月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。
⑧ 株式会社サニックス資源開発グループの概要
代表者 ： 代表取締役社長 武井 秀樹
住所 ： 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
資本金 ： 10百万円（2025年３月31日現在）
事業内容： 新電力事業およびこれらに付帯関連する事業
業績 ： 株式会社サニックス資源開発グループは、2024年５月17日設立後に許認可取得を経て、2025年４月１日に事業承継となるため業績はありません。
(6) 株式会社サニックスと会社分割（簡易吸収分割）に関する契約
当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、当社ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業（戸建て向け太陽光発電システム関連事業、住宅・ビル等向け環境衛生事業およびこれらに付帯関連する事業）を、2024年10月７日に設立した株式会社サニックス（連結子会社）に承継させる吸収分割により移管する内容を決議し、2024年11月１日に株式会社サニックスと吸収分割に関する契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社の戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する住環境領域である３事業（ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業）について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的として、新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社サニックス」に、当社ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業を吸収分割により承継いたします。
② 会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社サニックスを承継会社とする簡易吸収分割
③ 分割期日
2025年４月１日
④ 分割に際して発行する株式及び割当
株式会社サニックスは、本分割に際して、当社に対して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
株式会社サニックスは、分割期日において当社ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業に関して有する資産・負債・権利義務及び契約上の地位を当社より承継します。なお、当社から株式会社サニックスへの債務の承継につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとし、本件分割後、当社が株式会社サニックスに承継させた債務につきましては、当社も株式会社サニックスとともに責任を負うものとします。
⑥ 分割するＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業部門の経営成績（2025年３月期） （単位：百万円）
⑦ 分割する資産、負債の項目及び金額
（注）分割する資産及び負債の金額は、2024年６月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。
⑧ 株式会社サニックスの概要
代表者 ： 代表取締役社長 稲田 剛士
住所 ： 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
資本金 ： 90百万円（2025年３月31日現在）
事業内容： 戸建て向け太陽光発電システム関連事業、住宅・ビル等向け環境衛生事業およびこれらに付帯関連する事業
業績 ： 株式会社サニックスは、2024年10月７日設立後に許認可取得を経て、2025年４月１日に事業承継となるため業績はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。
研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
(ＰＶ事業)
産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。
上記研究開発を含むＰＶ事業の研究開発費は