第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 会社法第447条第１項の規定に基づき、欠損補填及び今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
(注) １ 自己株式1,115,481株は、「個人その他」に11,154単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が188単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。
２．株式会社ＵＨ５及び株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、株式会社エフティグループは、前事業年度末で主要株式であった光通信株式会社の共同保有者であります。前事業年度末で、主要株主でなかった株式会社ＵＨ５及び株式会社エフティグループは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18,800株(議決権の数188個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。
当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の年４回と定めておりましたが、2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、剰余金の配当の時期を毎年３月31日および９月30日の年２回に変更しております。このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、誠に遺憾ながら無配とさせて
いただきます。内部留保資金の使途につきましては、成長分野である資源循環領域の設備投資に投入していくこととしています。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して、更に努力してまいる所存です。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは企業倫理に基づく社会的責任をもった経営のあり方を問われている重大な問題であるという認識のもと、企業価値の最大化、ならびに株主重視の経営を行うべく、意思決定の効率化、経営の監督機能、経営の公正性および透明性、コンプライアンス遵守等が十分機能する体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社が監査等委員会設置会社制度を採用した理由は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の公正性及び透明性の高度化を図ることを可能とするとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで業務執行と監督を分離することにより意思決定の効率化を図り、更なる企業価値向上に資する体制であると判断したからであります。
当社の主な機関における有価証券報告書提出日時点の構成員は次のとおりであります。
なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役２名）再任され、塩原恵一が監査等委員でない取締役（社外取締役）として新たに選任される予定です。
当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。（有価証券報告書提出日時点）
なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合も同様です。
当社は、2019年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、取締役11名中５名の取締役(内４名は社外取締役)（有価証券報告書提出日現在）で構成されています。監査等委員会は、原則毎月１回以上開催し、内部監査部門からの報告、監査等委員からの報告等に基づく監査・監督に関する必要事項の審議等を行っております。
また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、委員長を取締役社長とする内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。
なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めております。
「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実用性の確保に関する事項
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は11名の取締役で構成され、うち４名は社外取締役であります。（有価証券報告書提出日現在）今後は、迅速な経営判断ができるよう業務執行の決定を広く取締役に委任し、取締役会は監督機能を強化してまいります。
監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成され、うち４名は社外取締役であります。（有価証券報告書提出日現在）監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定し、当該の常勤の監査等委員が経営会議等重要な会議に出席することで収集した各種情報を監査等委員会で共有するとともに、内部統制部門のレポートラインに監査等委員会を加えることにより、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監査・監督することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、本社経営企画部が内部監査室等各機関と連携しトラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、危機管理規程において、当社グループのリスク管理体制の整備、運用を行う体制を確立しております。また、各子会社においてもガバナンスを推進する体制を設け、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社のリスク情報の有無を監査するため、当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。また、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署は、当社の内部監査室の監査に協力しております。
子会社に損失の危険が発生し、当社の内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築しております。また、当社の内部監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、各取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額当社が負担しております。
ト．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。
チ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
リ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ル．当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況
当事業年度においては、定例取締役会を月１回、決算に伴う臨時取締役会を四半期ごとに開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) １ 2024年６月27日開催の定時株主総会において退任しております。
２ 2024年６月27日開催の定時株主総会において就任しております。
当事業年度における、取締役会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性
(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となっております。
２ 取締役金子直幹、久保田康史、馬場貞仁及び大江啓之は社外取締役であります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年５月に「執行役員制度」を導入しております。
６ 所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査当委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名の再任ならびに社外取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）
男性
３．新任社外取締役の略歴等は以下のとおりであります。
(注) １ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在において、社外監査等委員４名を選任しております。
当社の社外取締役の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社、福岡トヨペット株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久保田康史氏は、霞ヶ関総合法律事務所のパートナー弁護士を兼職しております。なお、当社と霞ヶ関総合法律事務所及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役馬場貞仁氏は、リックス株式会社社外取締役監査等委員を兼職しております。当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。それ以外について、同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大江啓之氏は、ピー・シー・エー株式会社顧問を兼職しております。なお、当社とピー・シー・エー株式会社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、塩原恵一氏が社外取締役、金子直幹氏及び馬場貞仁氏が社外監査等委員として新たに選任される予定です。馬場貞仁氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、金子直幹氏と塩原恵一氏は当社の株式を保有しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と緊密な意見・情報交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施しております。
また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督及び監査の実効性向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当事業年度の監査等委員会は、会社法第399条の３に定める調査権を有する５名(内４名は社外取締役)の監査等委員である取締役で構成(有価証券報告書提出日現在)されています。監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査方法、監査職務の分担等に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意等になります。
常勤の監査等委員である取締役が経営会議等重要な会議に出席することで、収集した各種情報を監査等委員会で共有することにより、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、各監査等委員は会計監査人と緊密な意見交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適時・適切な監査・監督を実施しております。
常勤監査等委員については、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって辞任した井上公三は、当社グループの主に管理部門及び環境資源開発事業部門において管理職を歴任し、事業全般に関して実務に携わってきたことから、重要な経営判断において想定されるリスク対応、内部統制システムなど全般にわたり、当社グループの監査・監督機能の実効性の強化に活かすことができる豊富な経験・実績・見識を有しており、常勤監査等委員を務めてまいりました。2024年６月27日開催の定時株主総会において就任した金子賢治は、金融機関で培った経営戦略及び財務に関する高度な経験を有し、また、2008年に当社入社後は取締役として当社経営の中核を担い、事業全般における経験・実績・見識を有しております。
監査等委員である社外取締役金子直幹、馬場貞仁は、企業経営に関する豊富な経験に基づく高い見識を、また社外取締役久保田康史は、弁護士として企業法務を始め法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。2024年６月27日開催の定時株主総会において就任した大江啓之は、当社グループとは異なる業界の複数の企業で管理部門を中心に要職を歴任しており、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
なお、近藤勇、安井玄一郎は、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって辞任しております。
当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は金子賢治、金子直幹、馬場貞仁の３名(内２名は社外取締役)の監査等委員である取締役の構成となります。
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注) １ 2024年６月27日開催の定時株主総会において退任しております。
２ 2024年６月27日開催の定時株主総会において就任しております。
当事業年度における、監査等委員会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（2025年６月現在構成員４名）を設置しております。当連結会計年度においては、主要拠点を中心として22箇所の事業所、工場、および事業本部等に対して、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査を実施しており、監査結果は、定期的に代表取締役社長および常勤監査等委員に報告しております。内部統制監査の結果については、定期的に、内部統制委員会、取締役会および監査等委員会に報告しております。
当社は、内部監査品質の向上を目指し、内部監査の専門教育を継続的に実施しております。日本内部監査協会が認定する内部監査士が２名在籍しており、今後も内部統制の有効性を維持すべく、監査機能の充実を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
18年間
ハ．業務を執行した公認会計士
・窪田 真
・照屋 洋平
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名及びその他13名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性について、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価し、同評価に基づき会計監査人を選定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行った結果、現任の会計監査人の監査活動について、適切・妥当であると評価しております。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士に対する報酬
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨等として有効に機能することを方針とし、取締役(監査等委員を除く)の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して決定しております。
2019年６月27日開催の第41回定時株主総会にて、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く)は10名、監査等委員である取締役は６名であります。
当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役社長 宗政寛に委任しており、委任する権限の内容は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定についてであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
なお、当社は過半数が社外取締役で構成されている監査等委員会を設置しております。同委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等についての意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる意見陳述権が付与されていることから、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように監督機能の役割を果たしております。
役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、2009年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。(2009年５月13日開催の取締役会決議)
なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2024年６月27日開催の第46回定時株主総会の終結をもって退任した、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名及び監査等委員（社外取締役を除く）１名、社外役員２名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」について、以下のように区分しております。
・「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有する株式
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値の向上のため、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する場合は、取締役会の決議又は報告を要することとしております。株式取得の検討に際して、業務に係る協力関係等を維持・強化するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。
また、保有目的が「純投資目的以外」である投資株式については、個別銘柄ごとにその保有目的は適切かどうか、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等の保有の合理性について、毎年、取締役会に検証結果を報告し継続保有の適否を判断することとしております。なお、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却することにしており、原則として縮減する方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。