１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
事業年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度において一括費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ＳＥ事業、ＰＶ事業において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、ＨＳ事業において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。
ＳＥ事業、ＰＶ事業において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。
環境資源開発事業において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。
新電力事業において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。
なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
長期未払金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度1,645百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、長期未払金（当事業年度2,192百万円）として表示しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
上記の他、銀行借入債務の担保として、前事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部(453百万円)並びに関係会社株式(1,916百万円)、当事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部(445百万円)並びに関係会社株式(1,916百万円)を担保に供しております。
※３．当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、機械装置61百万
円であります。
※４．保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
※５．財務制限条項
前事業年度(2024年３月31日)
一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．減損損失
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置４百万円、工具器具備品４百万円、ソフトウェア９百万円、その他１百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価値のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（持株会社体制移行のための会社分割）
当社は、持株会社体制へ移行することを目的として、2024年10月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日とする会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社の戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する住環境領域である３事業（SE事業、HS事業、ES事業）を2024年10月７日に設立した連結子会社「株式会社サニックス」に承継いたしました。
また、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で当社の商号を「株式会社サニックスホールディングス」に変更いたしました。
（１）本件吸収分割の背景と目的
当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに取り組んでおります。
当社の戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する住環境領域である３事業（SE事業、HS事業、ES事業）について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的として、連結子会社「株式会社サニックス」に、当社３事業を吸収分割により承継いたしました。
（２）本件吸収分割の要旨
① 効力発生日
2025年４月１日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社サニックスを承継会社とする簡易吸収分割です。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件分割は、完全子会社を承継会社とする会社分割であり、本件吸収分割に際し、株式会社サニックスは当社に対し、対価を交付しません。
④ 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割により当社の資本金は変動しません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
株式会社サニックスは、効力発生日において当社住環境領域である３事業（SE事業。HS事業、ES事業）において営む事業に関して有する資産・負債・権利義務及び契約上の地位を当社より承継いたしました。なお、当社から株式会社サニックスへの債務の承継につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとし、本件吸収分割後、当社が株式会社サニックスに承継させた債務につきましては、当社も株式会社サニックスに責任を負うものとします。