当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
当社は、平成26年６月24日開催の第44期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の３月31日から６月30日に変更しました。これに伴い、前事業年度の事業期間は平成26年４月１日から平成26年６月30日までの３ヶ月間という変則的なものとなりました。このため業績に関しては前事業年度比増減のご説明を省略させていただきます。
当事業年度の国内経済を概観すると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一巡したことに加え、円安株高を背景に、国内景気の緩やかな回復基調が続きました。
環境行政の動向としては、福島県の除染関連施設の中心となる中間貯蔵施設の建設が始まり、本年３月から搬入が開始されました。昨年12月には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用が見直され、安定供給と再生可能エネルギー拡大の両立に向け、修正が図られました。
このような状況の中、当社は昨年９月には、当社の分析センター（東京都八王子市）が食品衛生法第33条の規定による登録検査機関として厚生労働大臣から認められました。昨年10月には、原発事故により拡散した放射性物質の除染や中間貯蔵施設に係る事業、廃炉に向けた事業等に係る情報集約、技術確立に向けて特化した部門として、環境放射能プロジェクト室を新設しました。一方、効率化に向けた取り組みとして、環境分析へのロボット活用について検討を進め、本年４月に第１号機をPM2.5測定ラインに導入いたしました。
通期（７月～６月）の受注高は36億41百万円となりました。官公庁からの受注高は12億50百万円、民間顧客からの受注高は23億90百万円となりました。受注高に占める官公庁の割合は34.3％であります。通期の売上高は36億98百万円でありました。官公庁への売上高は10億65百万円、民間顧客への売上高は26億32百万円になりました。売上高に占める官公庁の割合は28.8％であります。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は11億11百万円となりました。
損益面については、売上原価は29億52百万円、販売費及び一般管理費は７億86百万円となりました。その結果、営業損失は39百万円、経常損失は82百万円、当期純損失96百万円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて60百万円減少し、当事業年度末には３億94百万円になりました。営業活動により３億63百万円収入、投資活動により１億８百万円支出、財務活動により３億15百万円支出となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動による収入は３億63百万円（前事業年度は４億63百万円収入）であります。主として、税引前当期純損失82百万円（同２億円）、減価償却費２億42百万円（同57百万円）、売上債権の増加82百万円（同10億64百万円減少）、たな卸資産の減少１億２百万円（同２億３百万円増加）、未払消費税等の増加１億47百万円（同３百万円減少）等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動による支出は１億８百万円（前事業年度は１億22百万円支出）であります。当事業年度は測定・分析機器など経常的な設備投資のため、１億14百万円支出しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動による支出は３億15百万円（前事業年度は３億２百万円支出）であります。当事業年度は運転資金を使途とする短期及び長期借入金を４億45百万円（純額）返済（同２億52百万円返済）し、設備資金を使途とする長期借入金を70百万円（同17百万円）返済しました。また、平成26年８月に事業資金の確保を目的に第１回無担保社債３億円を発行し資金調達を行いました。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
分野 | 第45期 | 第46期 |
環境調査 |
|
|
環境監視（千円） | 35,074 | 183,940 |
施設・事業場（千円） | 101,765 | 522,612 |
廃棄物（千円） | 88,423 | 413,509 |
土壌・地下水（千円） | 216,697 | 759,092 |
小計（千円） | 441,961 | 1,879,155 |
コンサルタント（千円） | 45,008 | 350,382 |
応用測定 |
|
|
受託研究（千円） | 16,325 | 116,146 |
アスベスト（千円） | 97,877 | 180,669 |
その他（千円） | 31,665 | 125,533 |
小計（千円） | 145,868 | 422,349 |
放射能（千円） | 58,972 | 217,149 |
合計（千円） | 691,810 | 2,869,036 |
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
分野 | 第45期 | 第46期 | ||
受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
環境調査 |
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環境監視（千円） | 146,366 | 138,441 | 212,696 | 119,744 |
施設・事業場（千円） | 190,080 | 146,307 | 648,263 | 139,562 |
廃棄物（千円） | 169,905 | 120,602 | 507,074 | 164,564 |
土壌・地下水（千円） | 265,541 | 157,848 | 873,257 | 71,851 |
小計（千円） | 771,893 | 563,199 | 2,241,292 | 495,722 |
コンサルタント（千円） | 152,130 | 365,988 | 453,131 | 356,183 |
応用測定 |
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受託研究（千円） | 43,354 | 28,198 | 222,102 | 69,747 |
アスベスト（千円） | 127,680 | 77,726 | 253,415 | 74,535 |
その他（千円） | 46,846 | 31,360 | 174,943 | 24,073 |
小計（千円） | 217,882 | 137,285 | 650,462 | 168,356 |
放射能（千円） | 111,166 | 101,846 | 296,534 | 90,749 |
合計（千円） | 1,253,072 | 1,168,320 | 3,641,421 | 1,111,011 |
(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
分野 | 第45期 | 第46期 |
環境調査 |
|
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環境監視（千円） | 14,644 | 231,393 |
施設・事業場（千円） | 96,665 | 655,008 |
廃棄物（千円） | 65,558 | 463,113 |
土壌・地下水（千円） | 164,728 | 959,255 |
小計（千円） | 341,596 | 2,308,770 |
コンサルタント（千円） | 33,795 | 462,937 |
応用測定 |
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受託研究（千円） | 18,308 | 180,553 |
アスベスト（千円） | 71,387 | 256,606 |
その他（千円） | 19,218 | 182,230 |
小計（千円） | 108,914 | 619,390 |
放射能（千円） | 10,034 | 307,632 |
合計（千円） | 494,340 | 3,698,730 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第45期75,453千円（15.3％)、第46期 1,065,969千円（28.8％)で
あります。
当社は、次の４項目を対処すべき課題として重視しています。
① 新分野への取り組み
当社の競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。
これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。
② コラボレーションの取り組み
当社は、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。
これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。
③ 技術開発と人財の多様性・育成
お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべく、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。
また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。
④ リスク分散対応と利益向上の施策
当社は、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。
当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性について、有価証券報告書提出日現在において以下のリスクが考えられます。
① 事業環境の影響について
当社の基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 官公庁受注の影響について
当社が官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社が入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。
③ 事業登録の影響について
当社の事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。
④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社は、分析施設として分析センター、東関東支社、北関東支社を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社は、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故
・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響
上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の約６割を占める分析センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社は施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。
特記すべき事項はありません。
当事業年度の研究開発活動費用の総額は45百万円であります。
当社の研究開発活動は『新たな環境問題に対応するための技術基盤の構築』をテーマとしており、早期の事業化を目指しております。主要な活動は次のとおりであります。
当社では、新たにリスクが懸念される物質（群）についての高感度分析法の開発を行っています。
環境中には多種多様な化学物質が存在しています。それらの一部は監視あるいは規制されていますが、リスク評価はおろか環境中における存在濃度すら正確に把握されていない物質も多くあります。当研究所では、毒性や生体蓄積性の観点から注視すべき化学物質（群）を推定し、それらについてガスクロマトグラフ／タンデム質量分析計（GC/MS/MS）や液体クロマトグラフ／タンデム質量分析計（LC/MS/MS）といった最新の分析機器を用いた高感度分析法の開発ならびに環境モニタリングに、当事業年度も取り組みました。
なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
当社は連結対象会社を有しないことから個別財務諸表のみを作成しており、当社の財政状態及び経営成績の分析は、財務諸表に基づくものです。文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 会計方針と経営成績の見積り
この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社が採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当事業年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金
当社は、取引先への債権の回収可能性を個別に検討し、支払い不能時の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
③ 退職給付債務
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、事業年度末時の要支給額をもとに算出する簡便法を使用しております。
④ 繰延税金資産
貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績に関する分析
当社は、平成26年６月24日開催の第44期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の３月31日から６月30日に変更しました。これに伴い、前事業年度の事業期間は平成26年４月１日から平成26年６月30日までの３ヶ月間という変則的なものとなりました。このため業績に関しては前事業年度比増減のご説明を省略させていただきます。
① 受注高及び売上高
当事業年度の受注高は36億41百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億50百万円、民間企業からの受注高は23億90百万円であります。また、当事業年度の売上高は36億98百万円となりました。このうち、官公庁への売上は10億65百万円、民間企業への売上は26億32百万円であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当事業年度の受注高は22億41百万円、売上高23億８百万円、受注残高４億95百万円になりました。
当事業は業務内容により次の４つに区分しています。
(1) 「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当事業年度の受注高は２億12百万円、売上高２億31百万円、受注残高１億19百万円になりました。
(2) 「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当事業年度の受注高は６億48百万円、売上高６億55百万円、受注残高１億39百万円になりました。
(3) 「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当事業年度の受注高は５億７百万円、売上高４億63百万円、受注残高１億64百万円になりました。
(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当事業年度の受注高は８億73百万円、売上高９億59百万円、受注残高71百万円になりました。
「コンサルタント」事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当事業年度の受注高は４億53百万円、売上高は４億62百万円、受注残高３億56百万円になりました。
「応用測定」事業の当事業年度受注高は、６億50百万円、売上高６億19百万円、受注残高１億68百万円になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は２億53百万円、売上高２億56百万円になりました。
「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は２億96百万円、売上高は３億７百万円、受注残高90百万円であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期総製造費用には外注費７億41百万円を含み28億69百万円を計上し、売上原価は29億52百万円となりました。売上総利益は７億46百万円、売上総利益率は20.2％であります。
販売費及び一般管理費は７億86百万円、営業費用の合計は37億38百万円でありました。
③ 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取保険金、受取利息及び受取配当金など、合計13百万円となりました。営業外費用は、支払利息47百万円など、56百万円となりました。
④ 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて13百万円を計上し、当期純損失は96百万円となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金の需要及び財政政策
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
借入に際しては、固定金利もしくは上限設定した変動金利によるなど、将来の金利情勢の変動を勘案して実行することとしております。
② 資産・負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は44億48百万円（前事業年度末比１億65百万円減少）になりました。
流動資産は、12億22百万円（前事業年度末比89百万円減少）になりました。変動した主な科目は、現金及び預金（同60百万円減少）、売掛金（同81百万円増加）、仕掛品（同１億２百万円減少）であります。
固定資産は、32億25百万円（前事業年度末比75百万円減少）になりました。うち有形固定資産は30億47百万円（同74百万円減少）、当事業年度の減価償却実施額は２億42百万円です。当事業年度は１億71百万円（前事業年度は66百万円）の設備投資を行いました。なお、投資額にはリース契約による取得14百万円を含めております。
負債は、31億21百万円（前事業年度末比69百万円減少）になりました。主として借入金の返済により５億15百万円減少し、事業資金の確保を目的に社債の発行を行い２億62百万円増加し、未払消費税等１億45百万円増加しております。
当事業年度末の有利子負債残高は、21億42百万円（前事業年度末比２億97百万円減少）です。内訳は、運転資金を使途とする短期及び長期借入金の残高15億５百万円（同４億45百万円純減）、設備投資目的の長期借入金残高１億92百万円（約定返済により前事業年度末比70百万円減少）、社債残高２億62百万円（新規発行により増加）、リース債務の残高１億81百万円（取得及びリース料支払いにより前事業年度末比44百万円純減）です。
純資産は、当期純損失96百万円計上により13億27百万円（前事業年度末比95百万円減少）になりました。この結果、１株当たり純資産は、315円39銭（同22円72銭減少）になりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２「事業の状況」 １「業績等の概要」の「(２)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4) 経営者による課題の認識と翌事業年度について
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック開催に向け、市街地再開発事業の動きが活発です。福島の復興については、中間貯蔵施設への搬入が始まるとともに、除染技術の開発や環境中の放射性物質の挙動等の研究の中心となる福島県環境創造センターの建設も順調に進んでいます。自然エネルギーの利活用に係る開発案件の動きも底堅く続いています。