第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 15,000,000 |
計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 4,208,270 | 4,208,270 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 4,208,270 | 4,208,270 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年６月26日（注) | ― | 4,208,270 | ― | 759,037 | △50,000 | 707,701 |
(注） 資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年６月30日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 8 | 22 | 22 | 7 | 8 | 2,558 | 2,625 | ― |
所有株式数 | ― | 5,750 | 2,173 | 1,167 | 410 | 52 | 32,521 | 42,073 | 970 |
所有株式数 | ― | 13.67 | 5.16 | 2.77 | 0.98 | 0.12 | 77.30 | 100.0 | ― |
(注）自己株式418株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に |
計 | ― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | ― | ― |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,206,900 | 42,069 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 970 | ― | １単元（100株）未満 |
発行済株式総数 | 4,208,270 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 42,069 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社環境管理 | 東京都八王子市散 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数 (株) | 価額の総額 (円) |
当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
|
|
|
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注） 当期間における取得自己株式には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数 (株) | 処分価額の総額 | 株式数 (株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 418 | ― | 418 | ― |
(注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に沿うよう努める考えです。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに純資産の増加及び、自己資本比率の向上に努める考えです。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度は、当期純損失を計上したことから、当事業年度にかかる剰余金の配当については、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 |
決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 |
最高 (円) | 445 | 568 | 1,734 | 1,227 | 739 | 769 |
最低 (円) | 99 | 206 | 222 | 403 | 532 | 456 |
(注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成26年６月24日開催の定時株主総会において、決算日を６月30日に変更しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 |
最高 (円) | 640 | 634 | 619 | 595 | 557 | 546 |
最低 (円) | 565 | 605 | 583 | 545 | 513 | 456 |
(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 水落 憲吾 | 昭和42年５月３日生 | 平成９年１月 | 当社入社 | (注)３ | 429,500 |
平成15年６月 | 取締役 | ||||||
平成17年４月 | 取締役 執行役員 営業推進室長 | ||||||
平成20年４月 | 専務取締役 専務執行役員 東京支社長 | ||||||
平成22年４月 | 取締役 専務執行役員 営業本部長兼東京支社長 | ||||||
平成23年４月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||
常務取締役 |
| 清水 重雄 | 昭和40年６月19日生 | 平成元年３月 | 当社入社 | (注)３ | 7,600 |
平成23年４月 | 執行役員 首都圏支社長 | ||||||
平成25年４月 | 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長 | ||||||
平成27年９月 | 常務取締役（現任） | ||||||
取締役 | 執行役員プロジェクト事業本部長 | 豊口 敏之 | 昭和41年６月25日生 | 平成３年10月 | 当社入社 | (注)３ | 1,600 |
平成25年４月 | 執行役員 プロジェクト事業本部副本部長兼プロジェクト推進部長 | ||||||
平成27年９月 | 取締役 執行役員プロジェクト事業本部長兼プロジェクト推進部長 兼環境放射能プロジェクト室長（現任） | ||||||
取締役 |
| 尾間 利幸 | 昭和43年５月４日生 | 平成５年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 | (注)３ | ― |
平成15年５月 | アジアングルーヴ株式会社 入社 | ||||||
平成17年９月 | アジアングルーヴ株式会社 取締役 | ||||||
平成23年７月 | 株式会社カクタス 代表取締役 | ||||||
平成23年９月 | 株式会社Ant10 代表取締役 | ||||||
平成27年６月 | 株式会社CASA 代表取締役 | ||||||
平成27年９月 | 当社取締役（現任） | ||||||
取締役 （監査等委員） |
| 片柳 健一 | 昭和24年５月14日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | (注)４ | 226,950 |
平成５年４月 | 事業統括部長 | ||||||
平成５年６月 | 取締役 | ||||||
平成８年４月 | 取締役 技術本部副本部長 | ||||||
平成13年６月 | 取締役 退任 | ||||||
平成15年４月 | 執行役員 新事業開発室長 | ||||||
平成16年４月 | 執行役員 市場開発室長 | ||||||
平成20年６月 | 常勤監査役 | ||||||
平成27年９月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 （監査等委員） |
| 渡辺 真一郎 | 昭和34年11月８日生 | 昭和57年４月 | 野村證券㈱ 入社 | (注)４ | ― |
平成19年４月 | 野村證券㈱ 取締役 | ||||||
平成20年10月 | 野村ホールディングス㈱ 常務 グループ広報担当 | ||||||
平成22年４月 | 野村ビジネスサービス㈱ 執行役社長 | ||||||
平成23年４月 | 野村ビジネスサービス㈱ 取締役社長 | ||||||
平成24年10月 | アドバンストアイ㈱ 常勤顧問 | ||||||
平成25年２月 | ㈱エヌ・エヌ・エー 監査役（現任） | ||||||
平成25年５月 | アドバンストアイ㈱ 取締役会長（現任） | ||||||
平成25年６月 | クォンツ・リサーチ㈱ 取締役（現任） | ||||||
平成26年９月 | 当社取締役 | ||||||
平成27年９月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 （監査等委員） |
| 中嶋 教夫 | 昭和48年７月20日生 | 平成８年４月 | 株式会社武蔵野銀行 入行 | (注)４ | ― |
平成17年４月 | 明治大学商学部助手 | ||||||
平成18年４月 | 明星大学経済学部経営学科講師 | ||||||
平成22年４月 | 明星大学経済学部経営学科准教授 | ||||||
平成24年４月 | 明星大学経営学部経営学科准教授（現任） | ||||||
平成27年９月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
|
|
|
| 計 |
| 665,650 | |
(注）１．当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 尾間利幸、渡辺真一郎、中嶋教夫は、社外取締役であります。
３．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 片柳健一 監査等委員 渡辺真一郎 監査等委員 中嶋教夫
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で構成されております。
執行役員 | プロジェクト事業本部長
| 豊口 敏之（取締役兼務） |
執行役員 | 環境測定事業本部長 兼 東京支社長
| 斉藤 徹 |
執行役員 | プロジェクト事業本部 副本部長 兼
| 二瓶 昭一 |
執行役員 | 環境測定事業本部 副本部長
| 阿部 大 |
執行役員 | 管理部長 兼 経営企画室長 | 浜島 直人 |
７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 |
八百屋 伴声 | 昭和37年３月22日生 | 平成７年４月 弁護士登録（現在） 平成19年４月 第二東京弁護士会副会長 | － |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しております。
当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。
① 企業統治の体制
イ）企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役社長水落憲吾をはじめ７名により構成されております。
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。同総会では、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員でない取締役に１名、監査等委員である取締役に２名の社外取締役を選任しました。
当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しており、平成25年４月には、業務の責任と権限を明確にし、一層の迅速化を図るため二本部制を採用しております。
当社は、会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を毎月１回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事務所から助言を受けて判断しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名との３名で構成されています。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。
当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
１．経営管理体制の模式図
ロ）当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、環境計量証明業における業務経験が豊富な社内出身の取締役３名と、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持っている社外取締役１名により構成しております。社外取締役の選任により、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名により構成しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
なお、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ハ）その他の企業統治に関する事項
当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。
当社は「企業行動指針」を平成10年４月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。
平成18年５月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載（第２「事業の状況」４「事業等のリスク」）のほかにも、様々な可能性を想定することができます。
当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、毎月度定期的に取締役会等に報告を行っております。リスク管理委員会は、取締役・執行役員・内部監査室らにより構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。
当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。
ニ）責任限定契約の締結について
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況等（当事業年度）
当社の内部監査は、内部監査室２名により行っております。内部監査室は監査役監査と連携して、各部門における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
前述のとおり、当社は平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しましたが、当事業年度における監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名との３名で構成されておりました。監査役会は、毎年度当初に作成した監査役会監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告書を提出しています。
内部監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。
会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査役会に報告を行っております。
③ 社外取締役
当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
監査等委員でない社外取締役の尾間取締役は、長年にわたり経営コンサルタントとして、多くの企業のＩＰＯやＭ＆Ａに携わっており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。
尾間取締役は、平成５年４月から平成15年３月まで、当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、その後、経営コンサルタントとして活動されており、現在では独立した立場からの監督・監査の役割及び機能は十分に遂行するものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、平成26年９月より当社の社外取締役（非業務執行取締役）を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
渡辺取締役は平成24年５月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、クォンツ・リサーチ㈱の取締役、㈱エヌ・エヌ・エーの監査役を務めております。当社とこれら各社との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。
当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。
社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定しております。
④ 会計監査の状況
イ）業務を執行した公認会計士等
当社の会計監査業務については新日本有限責任監査法人を選任しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | 継続監査年数 |
日 高 真 理 子 | 新日本有限責任監査法人 | ７年 |
林 達 郎 | 新日本有限責任監査法人 | ２年 |
上記の他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名です。 | ||
⑤ 役員報酬等
イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 54,777 | 54,777 | ― | ― | ― | 4 |
監査役 (社外監査役を除く) | 9,637 | 9,637 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 7,050 | 7,050 | ― | ― | ― | 3 |
(注）平成25年６月25日開催の第43期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額２億円以内（役員賞与含む。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額３千万円以内（役員賞与含む。）と決議いただいております。なお、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会決議により、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員でない取締役の報酬額を、年額２億円以内（うち社外取締役分５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を、年額５千万円以内としております。
ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額 (千円) | 対象となる役員の員数 (人) | 内容 |
19,917 | 2 | 使用人兼務取締役の使用人給与相当額であります。 |
ニ）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：３銘柄
貸借対照表計上額の合計額：13,365千円
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
川崎地質㈱ | 20,000 | 10,200 | 取引の維持・向上 |
当事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
川崎地質㈱ | 20,000 | 10,680 | 取引の維持・向上 |
ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 | 当事業年度 (千円) | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
上場株式 | 961 | 1,275 | 33 | ― | 925 |
ニ）投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役の員数は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 | 当事業年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 |
8,500 | ― | 17,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。