該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（但し、分析センター、本社、日野分室及び東関東支社の建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。
５．収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,528,388千円 | 1,499,144千円 |
土地 | 1,107,645 | 1,107,645 |
計 | 2,636,034 | 2,606,790 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 784,173千円 | 474,177千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 70,008 | 70,008 |
長期借入金 | 492,442 | 422,434 |
計 | 1,346,623 | 966,619 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
借入実行残高 | 950,000 | 550,000 |
差引額 | 450,000 | 850,000 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
研究開発経費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末株式 |
普通株式 | 4,208 | ― | ― | 4,208 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末株式 |
普通株式 | 0 | ― | ― | 0 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 21,039 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末株式 |
普通株式 | 4,208 | ― | ― | 4,208 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末株式 |
普通株式 | 0 | ― | ― | 0 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 454,947千円 | 394,737千円 |
現金及び現金同等物 | 454,947 | 394,737 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 28,600千円 | 14,063千円 |
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 31,214 | 15,276 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に分析・測定機器（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度（平成26年６月30日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械及び装置 | 74,507 | 54,167 | 20,340 |
合計 | 74,507 | 54,167 | 20,340 |
| (単位：千円) | ||
| 当事業年度（平成27年６月30日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械及び装置 | 74,507 | 62,446 | 12,061 |
合計 | 74,507 | 62,446 | 12,061 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
１年内 | 9,019 | 9,344 |
１年超 | 13,722 | 4,377 |
合計 | 22,741 | 13,722 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
支払リース料 | 2,419 | 9,678 |
減価償却費相当額 | 2,069 | 8,278 |
支払利息相当額 | 214 | 659 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 38,544 | 38,640 |
１年超 | 320,192 | 281,680 |
合計 | 358,736 | 320,320 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみ取引を行っております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２．参照）。
前事業年度（平成26年６月30日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 454,947 | 454,947 | ― |
(2) 受取手形 | 62,607 | 62,607 | ― |
(3) 売掛金 | 418,933 | 418,933 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 11,161 | 11,161 | ― |
資産計 | 947,650 | 947,650 | ― |
(1) 短期借入金 | 1,334,173 | 1,334,173 | ― |
(2) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） | ― | ― | ― |
(3) 長期借入金 | 879,114 | 875,393 | △3,720 |
負債計 | 2,213,287 | 2,209,566 | △3,720 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成27年６月30日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 394,737 | 394,737 | ― |
(2) 受取手形 | 49,712 | 49,712 | ― |
(3) 売掛金 | 500,222 | 500,222 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 11,955 | 11,955 | ― |
資産計 | 956,627 | 956,627 | ― |
(1) 短期借入金 | 824,177 | 824,177 | ― |
(2) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 262,500 | 262,521 | 21 |
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 874,082 | 872,275 | △1,806 |
負債計 | 1,960,759 | 1,958,973 | △1,785 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
非上場株式 | 2,405 | 2,685 |
非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年６月30日）
| １年以内 | １年超 |
現金及び預金 | 453,260 | ― |
受取手形 | 62,607 | ― |
売掛金 | 418,933 | ― |
合計 | 934,801 | ― |
当事業年度（平成27年６月30日）
| １年以内 | １年超 |
現金及び預金 | 394,737 | ― |
受取手形 | 49,712 | ― |
売掛金 | 500,222 | ― |
合計 | 944,672 | ― |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年６月30日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,334,173 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 270,012 | 140,012 | 390,012 | 70,763 | 8,315 | ― |
リース債務 | 56,577 | 52,522 | 43,300 | 32,575 | 23,382 | 18,492 |
合計 | 1,660,762 | 192,534 | 433,312 | 103,338 | 31,697 | 18,492 |
当事業年度（平成27年６月30日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 824,177 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 75,000 | 75,000 | 75,000 | 37,500 | ― | ― |
長期借入金 | 283,372 | 503,372 | 79,023 | 8,315 | ― | ― |
リース債務 | 55,554 | 47,127 | 35,067 | 24,701 | 14,316 | 5,089 |
合計 | 1,238,103 | 625,499 | 180,090 | 70,516 | 14,316 | 5,089 |
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年６月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取 | 株式 | 11,161 | 9,150 | 2,011 |
小計 | 11,161 | 9,150 | 2,011 | |
貸借対照表計上額が取 | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 11,161 | 9,150 | 2,011 | |
(注） 非上場株式（貸借対照表計上額2,405千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてはおりません。
当事業年度（平成27年６月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取 | 株式 | 11,955 | 9,150 | 2,805 |
小計 | 11,955 | 9,150 | 2,805 | |
貸借対照表計上額が取 | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 11,955 | 9,150 | 2,805 | |
(注） 非上場株式（貸借対照表計上額2,685千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてはおりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
株式 | 2,400 | 1,900 | ― |
合計 | 2,400 | 1,900 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成26年６月30日）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 412,500 | 382,500 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成27年６月30日）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 382,500 | 352,500 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全国環境計量証明業厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付引当金の期首残高 | 476,214千円 | 461,310千円 |
退職給付費用 | 8,439 | 47,007 |
退職給付の支払額 | △23,343 | △28,134 |
退職給付引当金の期末残高 | 461,310 | 480,183 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
非積立制度の退職給付債務 | 461,310千円 | 480,183千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 461,310 | 480,183 |
|
|
|
退職給付引当金 | 461,310千円 | 480,183千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 461,310 | 480,183 |
(3) 退職給付費用
| 前事業年度 | 当事業年度 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,439千円 | 47,007千円 |
３. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前事業年度11,152千円、当事業年度15,069千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 | 当事業年度 |
年金資産の額 | 18,518,683千円 | 21,053,098千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 19,505,143 | 21,847,942 |
差引額 | △986,459 | △794,843 |
（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲載していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 5.13％ （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度 5.14％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(3) 補足説明
上記（1）の差額の要因は、前事業年度は繰越不足金△2,529,396千円及び当年度剰余金1,542,936千円、当事業年度は繰越不足金△986,459千円及び当年度剰余金191,616千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
４. 確定拠出制度
| 前事業年度 | 当事業年度 |
確定拠出制度への要拠出額 | 5,494千円 | 22,030千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 | 205,239 | 千円 |
| 185,599 | 千円 |
貸倒引当金 | 15,734 |
|
| 14,588 |
|
未払事業税 | 370 |
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| 2,246 |
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未払事業所税 | 501 |
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| 1,860 |
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役員退職慰労引当金 | 3,405 |
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| 3,090 |
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退職給付引当金 | 164,411 |
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| 155,291 |
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未払賞与等 | － |
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| 13,797 |
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その他 | 9,321 |
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| 7,405 |
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繰延税金資産小計 | 398,983 |
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| 383,879 |
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評価性引当額 | △374,400 |
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| △359,877 |
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繰延税金資産合計 | 24,583 |
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| 24,002 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
|
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その他 | △1,278 |
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| △1,363 |
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繰延税金負債合計 | △1,278 |
|
| △1,363 |
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繰延税金資産の純額 | 23,305 |
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| 22,638 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。この税率変更による影響額は、軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、土壌汚染調査費用、リース資産の返却費用、賃借物件の原状回復費用を資産除去債務として認識しております。
①土壌汚染調査費用は、土壌汚染対策法に基づく分析施設に係る土壌汚染調査義務によるものです。
②リース資産の返却費用は、分析・測定機器等のリース契約に基づく返却費用の負担条項によるものです。
③賃借物件の原状回復費用は、事務所等の貸借契約に基づく退去時の原状回復義務によるものです。なお、資産除去債務の計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.529％～2.285％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
期首残高（千円） | 3,397 | 3,412 |
有形固定資産の取得に伴う増加額（千円） | ― | ― |
有形固定資産の除却に伴う減少額（千円） | ― | 8 |
時の経過による調整額（千円） | 14 | 58 |
期末残高（千円） | 3,412 | 3,461 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
Ⅱ 当事業年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
【関連情報】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
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| (単位：千円) | |
| 環境監視 | 施設・ | 廃棄物 | 土壌・ | コンサル | 応用測定 | 放射能 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 14,644 | 96,665 | 65,558 | 164,728 | 33,795 | 108,914 | 10,034 | 494,340 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 環境監視 | 施設・ | 廃棄物 | 土壌・ | コンサル | 応用測定 | 放射能 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 231,393 | 655,008 | 463,113 | 959,255 | 462,937 | 619,390 | 307,632 | 3,698,730 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
１株当たり純資産額 | 338円11銭 | 315円39銭 |
１株当たり当期純利益金額（△損失） | △42円65銭 | △22円86銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額（千円） | 1,422,733 | 1,327,129 |
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,422,733 | 1,327,129 |
普通株式の発行済株式数（株） | 4,208,270 | 4,208,270 |
普通株式の自己株式数（株） | 418 | 418 |
１株当たり純資産の算定に用いられた普通 | 4,207,852 | 4,207,852 |
２．１株当たり当期純利益金額（△損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
１株当たり当期純利益（△損失） |
|
|
当期純利益（△損失）（千円） | △179,455 | △96,194 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益（△損失） | △179,455 | △96,194 |
期中平均株式数（株） | 4,207,852 | 4,207,852 |
該当事項はありません。