第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益（△損失） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益（△損失） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
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( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第42期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期、第44期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第42期、第45期及び第46期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
６．第47期の配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
７．平成26年６月24日開催の第44期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第45期は平成26年４月１日から平成26年６月30日の３ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
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年月 |
事業内容 |
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昭和46年７月 |
東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始 |
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昭和48年９月 |
本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。 |
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昭和50年４月 |
千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称） |
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昭和51年３月 |
計量証明事業登録 |
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昭和58年９月 |
埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設 |
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昭和62年４月 |
本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする |
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平成４年８月 |
東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設 |
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９月 |
環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月 分析センターに改称） |
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平成５年１月 |
環境庁臭気判定審査証明事業認定 |
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２月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設 |
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６月 |
北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月 北海道支店に改称） |
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平成７年４月 |
組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称 |
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５月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称 |
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平成８年３月 |
北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転 |
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11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成９年４月 |
本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得 |
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６月 |
日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞 |
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平成10年５月 |
全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得 |
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８月 |
環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成 |
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11月 |
千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞 |
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平成11年７月 |
「環境報告書1999」を発行 |
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平成12年４月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定 |
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10月 |
日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月 日野分室に改称） |
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12月 |
「ＥＣＣメールマガジン」発行開始 |
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平成13年４月 |
環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転 |
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４月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証 |
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６月 |
北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転 |
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９月 |
神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転 |
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10月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行 |
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平成14年５月 |
東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞 |
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平成15年１月 |
（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 |
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２月 |
土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定 |
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平成16年６月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成18年１月 |
測量業者登録 |
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２月 |
北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転 |
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６月 |
神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転 |
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平成19年５月 |
特定建設業許可取得 |
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７月 |
北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転 |
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平成20年１月 |
東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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年月 |
事業内容 |
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平成23年４月 |
移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始 |
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８月 |
放射性物質核種分析業務を開始 |
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９月 |
東北事務所を宮城県仙台市青葉区片平１丁目３番36号に開設 |
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平成24年４月 |
東北事務所を東北支店に改称し、宮城県仙台市青葉区小田原６丁目１番８号に移転 |
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５月 |
神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設 |
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７月 |
本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転 |
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平成25年４月 |
福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設 |
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７月 |
食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得 |
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７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成26年９月 |
分析センター 食品衛生法に係る登録検査機関として登録 |
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平成27年６月 |
東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得 |
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12月 |
福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転 |
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平成28年７月 |
日野分室をにおい・かおりＬＡＢへ改称 |
３ 【事業の内容】
当社は、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
当社には関係会社（当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社）はありません。
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・分野別の事業内容 |
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・事業系統図 |
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分野 |
事業内容 |
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環境調査 |
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環境監視 |
公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査 |
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施設・事業場 |
施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査 |
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廃棄物 |
ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務 |
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土壌・地下水 |
工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事 |
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コンサルタント |
環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書） |
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応用測定 |
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受託研究 |
クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務 |
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アスベスト |
建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事 |
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その他 |
作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他 |
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放射能 |
空間放射線量測定、放射性物質核種分析 |
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（注）※製品については、顧客によって仕様が異なりその内容も多岐にわたっております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
平成28年６月30日現在
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従業員数（人) |
平均年齢（歳) |
平均勤続年数（年) |
平均年間給与（円) |
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260(93) |
41.6 |
15.7 |
4,053,104 |
(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問３名、臨時従業員
90名（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。