該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（但し、分析センター、本社、日野分室及び東関東支社の建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。
５．収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱 い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,499,144千円 |
1,424,301千円 |
|
土地 |
1,107,645 |
1,107,645 |
|
計 |
2,606,790 |
2,531,946 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
474,177千円 |
500,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
70,008 |
107,044 |
|
長期借入金 |
422,434 |
1,301,134 |
|
計 |
966,619 |
1,908,178 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約（前事業年度は取引銀行５行と当座貸越契約）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
1,400,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
550,000 |
500,000 |
|
差引額 |
850,000 |
1,000,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
研究開発経費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 平成27年７月17日に、当社創業者 元代表取締役会長 水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、弔慰金、社葬に関する費用であります。
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式 |
|
普通株式 |
4,208 |
― |
― |
4,208 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式 |
|
普通株式 |
0 |
― |
― |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式 |
|
普通株式 |
4,208 |
― |
― |
4,208 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式 |
|
普通株式 |
0 |
― |
― |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
394,737千円 |
230,455千円 |
|
現金及び現金同等物 |
394,737 |
230,455 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
14,063千円 |
29,949千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
15,276 |
32,511 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に分析・測定機器（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前事業年度（平成27年６月30日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
74,507 |
62,446 |
12,061 |
|
合計 |
74,507 |
62,446 |
12,061 |
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
当事業年度（平成28年６月30日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
74,507 |
70,724 |
3,782 |
|
合計 |
74,507 |
70,724 |
3,782 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
9,344 |
4,377 |
|
１年超 |
4,377 |
― |
|
合計 |
13,722 |
4,377 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
支払リース料 |
9,678 |
9,678 |
|
減価償却費相当額 |
8,278 |
8,278 |
|
支払利息相当額 |
659 |
334 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
38,640 |
29,680 |
|
１年超 |
281,680 |
252,000 |
|
合計 |
320,320 |
281,680 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金として調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２．参照）。
前事業年度（平成27年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
394,737 |
394,737 |
― |
|
(2) 受取手形 |
49,712 |
49,712 |
― |
|
(3) 売掛金 |
500,222 |
500,222 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,955 |
11,955 |
― |
|
資産計 |
956,627 |
956,627 |
― |
|
(1) 短期借入金 |
824,177 |
824,177 |
― |
|
(2) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
262,500 |
262,521 |
21 |
|
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
874,082 |
872,275 |
△1,806 |
|
負債計 |
1,960,759 |
1,958,973 |
△1,785 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成28年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
230,455 |
230,455 |
― |
|
(2) 受取手形 |
24,672 |
24,672 |
― |
|
(3) 売掛金 |
526,503 |
526,503 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,497 |
9,497 |
― |
|
資産計 |
791,129 |
791,129 |
― |
|
(1) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
― |
|
(2) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
― |
― |
― |
|
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,408,178 |
1,408,178 |
― |
|
負債計 |
1,908,178 |
1,908,178 |
― |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことからら、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
2,685 |
3,960 |
非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
394,737 |
― |
|
受取手形 |
49,712 |
― |
|
売掛金 |
500,222 |
― |
|
合計 |
944,672 |
― |
当事業年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
230,455 |
― |
|
受取手形 |
24,672 |
― |
|
売掛金 |
526,503 |
― |
|
合計 |
781,631 |
― |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
824,177 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
75,000 |
75,000 |
75,000 |
37,500 |
― |
― |
|
長期借入金 |
283,372 |
503,372 |
79,023 |
8,315 |
― |
― |
|
リース債務 |
55,554 |
47,127 |
35,067 |
24,701 |
14,316 |
5,089 |
|
合計 |
1,238,103 |
625,499 |
189,090 |
70,516 |
14,316 |
5,089 |
当事業年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
107,044 |
107,044 |
107,044 |
107,044 |
951,344 |
28,658 |
|
リース債務 |
56,257 |
43,505 |
30,878 |
17,182 |
5,867 |
― |
|
合計 |
663,301 |
150,549 |
137,922 |
124,226 |
957,211 |
28,658 |
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取 |
株式 |
11,955 |
9,150 |
2,805 |
|
小計 |
11,955 |
9,150 |
2,805 |
|
|
貸借対照表計上額が取 |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
11,955 |
9,150 |
2,805 |
|
(注） 非上場株式（貸借対照表計上額2,685千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてはおりません。
当事業年度（平成28年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取 |
株式 |
917 |
350 |
567 |
|
小計 |
917 |
350 |
567 |
|
|
貸借対照表計上額が取 |
株式 |
8,580 |
8,800 |
△220 |
|
小計 |
8,580 |
8,800 |
△220 |
|
|
合計 |
9,497 |
9,150 |
347 |
|
(注） 非上場株式（貸借対照表計上額3,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてはおりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
2,400 |
1,900 |
― |
|
合計 |
2,400 |
1,900 |
― |
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成27年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
382,500 |
352,500 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年６月30日）
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社は、確定給付企業年金法の施行に従い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年６月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 |
当事業年度 |
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退職給付引当金の期首残高 |
461,310千円 |
480,183千円 |
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退職給付費用 |
47,007 |
44,164 |
|
退職給付の支払額 |
△28,134 |
△68,552 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
480,183 |
455,795 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
480,183千円 |
455,795千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
480,183 |
455,795 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
480,183千円 |
455,795千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
480,183 |
455,795 |
(3) 退職給付費用
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
47,007千円 |
44,164千円 |
３. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は確定給付企業年金制度への拠出額は、前事業年度15,069千円、当事業年度14,651千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
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前事業年度 |
当事業年度 |
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年金資産の額 |
21,053,098千円 |
5,926,858千円 |
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年金財政計算上の数理債務の額（注） |
21,847,942 |
5,420,954 |
|
差引額 |
△794,843 |
505,904 |
（注）前事業年度においては「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額」と掲載していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 5.14％ （平成26年３月31日現在)
当事業年度 4.24％ （平成28年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記（1）の差額の要因は、前事業年度は繰越不足金986,459千円及び当年度剰余金191,616千円、当事業年度は別途積立金繰越額1,530,145千円及び未償却過去勤務債務残高1,024,241千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
４. 確定拠出制度
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
22,030千円 |
21,360千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
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|
繰越欠損金 |
185,599 |
千円 |
|
181,880 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
14,588 |
|
|
14,838 |
|
|
未払事業税 |
2,246 |
|
|
1,697 |
|
|
未払事業所税 |
1,860 |
|
|
1,736 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
3,090 |
|
|
1,250 |
|
|
退職給付引当金 |
155,291 |
|
|
139,627 |
|
|
未払賞与等 |
13,797 |
|
|
2,508 |
|
|
その他 |
7,405 |
|
|
6,709 |
|
|
繰延税金資産小計 |
383,879 |
|
|
350,250 |
|
|
評価性引当額 |
△359,877 |
|
|
△328,298 |
|
|
繰延税金資産合計 |
24,002 |
|
|
21,951 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
△1,363 |
|
|
△558 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,363 |
|
|
△558 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
22,638 |
|
|
21,393 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率（調整） |
|
|
33.10％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
14.91 |
|
|
住民税均等割 |
|
50.50 |
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|
税率変更 |
|
5.40 |
|
|
評価性引当額の減少 |
|
△45.31 |
|
|
その他 |
|
△1.23 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
57.37％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、土壌汚染調査費用、リース資産の返却費用、賃借物件の原状回復費用を資産除去債務として認識しております。
①土壌汚染調査費用は、土壌汚染対策法に基づく分析施設に係る土壌汚染調査義務によるものです。
②リース資産の返却費用は、分析・測定機器等のリース契約に基づく返却費用の負担条項によるものです。
③賃借物件の原状回復費用は、事務所等の貸借契約に基づく退去時の原状回復義務によるものです。なお、資産除去債務の計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.529％～2.285％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
期首残高（千円） |
3,412 |
3,461 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額（千円） |
― |
― |
|
有形固定資産の除却に伴う減少額（千円） |
8 |
― |
|
時の経過による調整額（千円） |
58 |
59 |
|
期末残高（千円） |
3,461 |
3,520 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
Ⅱ 当事業年度（自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
【関連情報】
前事業年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
|
環境監視 |
施設・ |
廃棄物 |
土壌・ |
コンサル |
応用測定 |
放射能 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
231,393 |
655,008 |
463,113 |
959,255 |
462,937 |
619,390 |
307,632 |
3,698,730 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
環境監視 |
施設・ |
廃棄物 |
土壌・ |
コンサル |
応用測定 |
放射能 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
203,954 |
634,768 |
544,349 |
759,788 |
341,617 |
819,535 |
330,361 |
3,634,375 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
種類 |
会社等の名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
水落憲吾 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
被所有 |
― |
弔慰金の支払 |
41,000 |
― |
― |
(注）当社前代表取締役会長 故水落陽典氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、取締役会決議に基づき、当社規程に定める支給基準により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
315円39銭 |
317円92銭 |
|
１株当たり当期純利益金額（△損失） |
△22円86銭 |
２円94銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,327,129 |
1,337,759 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,327,129 |
1,337,759 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
4,208,270 |
4,208,270 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
418 |
418 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた普通 |
4,207,852 |
4,207,852 |
２．１株当たり当期純利益金額（△損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益（△損失） |
|
|
|
当期純利益（△損失）（千円） |
△96,194 |
12,360 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（△損失） |
△96,194 |
12,360 |
|
期中平均株式数（株） |
4,207,852 |
4,207,852 |
（ストックオプション制度の導入）
当社は、平成28年９月27日開催の第47期定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役であるものを除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定について決議し、平成28年９月27日開催の当社取締役会において、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社執行役員（取締役兼務の者を除く。）及び当社従業員（執行役員兼務の者を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。