文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第２四半期累計期間の国内経済を概観すると、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れを受け、弱含みの状況が続きました。
環境行政の動向としては、平成25年10月に「水銀に関する水俣条約」が採択されたのを受け、平成27年６月に大気汚染防止法が、同年12月に廃棄物処理法施行令が改正され、条約発効に向けた国内法整備が進みました。
このような状況の中、当社は環境省より全国の公共用水域における環境放射能モニタリング調査を昨年に引き続き受託し、調査を進めております。また、ＪＡ全農山形から残留農薬分析業務を受託し、遠隔地のラボを中央のラボからコントロールすることで、従前にも増して信頼のおけるデータで裏付けされた安全・安心を担保することを実現しました。
当第２四半期累計期間の受注高は19億35百万円（前年同期比１億50百万円増、同8.5％増）であります。分野別の受注高は、環境調査10億98百万円（同17百万円減、同1.6％減）、コンサルタント２億25百万円（同７百万円減、同3.3％減）、応用測定３億78百万円（同87百万円増、同30.1％増）、放射能２億32百万円（同88百万円増、同61.6％増）であります。
当第２四半期累計期間の売上高は、11億24百万円（同１億66百万円減、同12.9％減）となりました。当第２四半期の受注残高は19億22百万円（同２億60百万円増）であります。
損益面については、売上原価は８億48百万円（同１億80百万円減、同17.5％減）、販売費及び一般管理費は３億90百万円（同13百万円減、同3.3％減）となりました。その結果、営業損失は１億15百万円（前年同期は１億42百万円の営業損失）、経常損失は１億35百万円（同１億70百万円の経常損失）、四半期純損失は74百万円（同１億24百万円の四半期純損失）となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 累計期間 | 第２四半期 累計期間 | 第３四半期 累計期間 | 通期 | ||
(７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
受注高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 1,028 | 1,935 |
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（参考） | 前四半期累計期間 | (百万円) | 991 | 1,784 | 2,441 | 3,641 |
| 年間進捗率 | （％） | 27.2 | 49.0 | 67.0 | 100.0 |
売上高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 453 | 1,124 |
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（参考） | 前四半期累計期間 | (百万円) | 649 | 1,290 | 2,885 | 3,698 |
| 年間進捗率 | （％） | 17.6 | 34.9 | 78.0 | 100.0 |
当第２四半期会計期間末における資金は、前事業年度末に比べて29百万円増加（前年同期間は１億４百万円の減少）し、４億24百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、５億82百万円（同２億63百万円）支出となりました。主に、たな卸資産の増加による支出５億63百万円（同４億30百万円）、未払消費税等の減少１億74百万円（同26百万円の増加）、売上債権回収による収入１億41百万円（同１億30百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、65百万円（同72百万円）支出となりました。主に、有形固定資産取得による支出65百万円（同67百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、６億78百万円（同２億31百万円）収入となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の純増額６億95百万円（同４百万円の純減額）等によるものです。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) | |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
生産状況(製造原価) | 1,465,497 | 1,412,420 |
受注状況(販売価格) | 1,784,452 | 1,935,382 |
販売状況(売上高) | 1,290,830 | 1,124,340 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
分 野 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |||
受注高(千円) | 受注残高 | 受注高(千円) | 受注残高 | ||
環境調査 | 1,116,298 | 818,884 | 1,098,736 | 851,499 | |
コンサルタント | 233,093 | 516,329 | 225,478 | 535,154 | |
応用測定 | 291,182 | 219,831 | 378,724 | 225,135 | |
放射能 | 143,877 | 106,897 | 232,443 | 310,264 | |
合計 | 1,784,452 | 1,661,942 | 1,935,382 | 1,922,054 | |
| 官公庁 | 501,523 | 658,485 | 521,775 | 844,794 |
| 民間 | 1,282,929 | 1,003,457 | 1,413,606 | 1,077,259 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
分 野 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |||
金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
環境調査 | 860,613 | 66.7 | 742,959 | 66.1 | |
コンサルタント | 82,753 | 6.4 | 46,506 | 4.1 | |
応用測定 | 208,636 | 16.2 | 321,945 | 28.6 | |
放射能 | 138,827 | 10.7 | 12,928 | 1.2 | |
合計 | 1,290,830 | 100.0 | 1,124,340 | 100.0 | |
| 官公庁 | 225,625 | 17.5 | 244,259 | 21.7 |
| 民間 | 1,065,205 | 82.5 | 880,080 | 78.3 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第２四半期会計期間末の総資産は49億38百万円（前事業年度末比４億90百万円増加）になりました。流動資産は17億60百万円（同５億37百万円増加）、固定資産は31億78百万円（同47百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、仕掛品５億60百万円増加、現金及び預金29百万円増加、受取手形及び売掛金96百万円減少であります。
負債は36億86百万円（同５億65百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金６億95百万円増加、流動負債その他１億28百万円減少であります。また、リース債務１億80百万円（同１百万円減少）を含む有利子負債残高は28億49百万円（同７億６百万円増加）となりました。
純資産は12億52百万円（同75百万円減少）となりました。これは四半期純損失74百万円によるものです。
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市街地再開発事業の動きが活発です。福島の復興については、中間貯蔵施設への搬入が始まるとともに、除染技術の開発や環境中の放射性物質の挙動等の研究の中心となる福島県環境創造センターの建設も順調に進んでいます。自然エネルギーの利活用に係る開発案件の動きも底堅く続いております。
こうした事業環境の中で、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進めてまいります。