当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 資金調達
当社は、平成28年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。
①シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに、毎年の金融費用の削減を目的としております。
②シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント | 株式会社みずほ銀行 |
コ・アレンジャー | 多摩信用金庫 |
契約締結日 | 平成28年３月31日 |
参加金融機関 | 株式会社みずほ銀行、多摩信用金庫、株式会社商工組合中央金庫 |
トランシェＡ
契約形態 | コミットメントライン契約 |
組成金額 | 15億円 |
コミットメント期間 | 平成28年４月８日～平成29年３月31日 |
資金用途 | 運転資金 |
トランシェＢ
契約形態 | タームローン契約 |
組成金額 | 13億円 |
実行日 | 平成28年４月８日 |
最終弁済期日 | 平成33年３月31日 |
資金用途 | 既往債務返済資金 |
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第３四半期累計期間の国内経済を概観すると、日本銀行によるマイナス金利政策の発表とともに円高が進み、国内景気の不透明感が増しました。
環境行政の動向としては、平成28年２月に「水銀に関する水俣条約」の締結が閣議決定されました。条約発効に向け国内法整備が進められており、平成27年６月に大気汚染防止法が、同年12月に廃棄物処理法施行令が改正されました。当社は、環境省から「平成27年度水銀大気排出実態調査業務」を受託するなど、関連業務を通し体制整備に貢献いたしました。
平成27年12月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用が見直され、再生可能エネルギー導入を図る事業者に大きな影響を与えました。当社では、風力発電所建設に係る環境アセスメント業務など、再生可能エネルギーの導入に係る支援業務を進めました。
当第３四半期累計期間の受注高は25億22百万円（前年同期比80百万円増、同3.3％増）であります。分野別の受注高は、環境調査14億69百万円（同70百万円減、同4.6％減）、コンサルタント２億30百万円（同25百万円減、同10.1％減）、応用測定５億55百万円（同１億４百万円増、同23.3％増）、放射能２億65百万円（同72百万円増、同37.3％増）であります。
当第３四半期累計期間の売上高は、29億31百万円（同45百万円増、同1.6％増）となりました。当第３四半期末の受注残高は７億１百万円（同22百万円減）であります。
損益面については、売上原価は21億85百万円（同52百万円減、同2.3％減）、販売費及び一般管理費は５億75百万円（同15百万円減、同2.6％減）となりました。その結果、営業利益は１億70百万円（前年同期は56百万円）、経常利益は96百万円（同17百万円）、四半期純利益は１億23百万円（同６百万円の四半期純損失）となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 累計期間 | 第２四半期 累計期間 | 第３四半期 累計期間 | 通期 | ||
(７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
受注高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 1,028 | 1,935 | 2,522 |
|
（参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 991 | 1,784 | 2,441 | 3,641 |
| 年間進捗率（％） |
| 27.2 | 49.0 | 67.0 | 100.0 |
売上高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 453 | 1,124 | 2,931 |
|
（参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 649 | 1,290 | 2,885 | 3,698 |
| 年間進捗率（％） |
| 17.6 | 34.9 | 78.0 | 100.0 |
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
生産・受注及び販売状況 (単位：千円) | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
生産状況(製造原価) | 2,198,741 | 2,216,602 |
受注状況(販売価格) | 2,441,520 | 2,522,121 |
販売状況(売上高) | 2,885,396 | 2,931,389 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
分 野 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | |||
受注高(千円) | 受注残高 | 受注高(千円) | 受注残高 | ||
環境調査 | 1,540,631 | 228,390 | 1,469,925 | 164,483 | |
コンサルタント | 256,334 | 308,353 | 230,512 | 325,768 | |
応用測定 | 450,901 | 167,912 | 555,875 | 121,093 | |
放射能 | 193,653 | 19,788 | 265,807 | 90,397 | |
合計 | 2,441,520 | 724,445 | 2,522,121 | 701,743 | |
| 官公庁 | 664,361 | 88,844 | 626,513 | 130,577 |
| 民間 | 1,777,159 | 635,600 | 1,895,607 | 571,165 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
分 野 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | |||
金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
環境調査 | 1,875,441 | 65.0 | 1,801,164 | 61.4 | |
コンサルタント | 313,969 | 10.9 | 260,926 | 8.9 | |
応用測定 | 420,274 | 14.6 | 603,138 | 20.6 | |
放射能 | 275,711 | 9.5 | 266,159 | 9.1 | |
合計 | 2,885,396 | 100.0 | 2,931,389 | 100.0 | |
| 官公庁 | 958,103 | 33.2 | 1,063,214 | 36.3 |
| 民間 | 1,927,292 | 66.8 | 1,868,175 | 63.7 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第３四半会計期間末の総資産は51億88百万円（前事業年度末比７億40百万円増加）になりました。流動資産は20億23百万円（同８億１百万円増加）、固定資産は31億64百万円（同60百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金７億84百万円増加、仕掛品29百万円増加であります。
負債は37億39百万円（同６億18百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金７億42百万円増加、流動負債その他１億14百万円減少であります。また、リース債務１億64百万円（同16百万円減少）を含む有利子負債残高は27億95百万円（同６億53百万円増加）となりました。
平成28年３月31日付で公表いたしました「シンジケートローン契約締結及び営業外費用計上に関するお知らせ」のとおり、同日付でシンジケートローン契約を締結し、既存の借入金の借換を行いました。同契約の実行日は４月８日付であるため、当第３四半期会計期間末では、一時的に固定負債が減少し、流動負債が増加しております。
純資産は14億48百万円（同１億21百万円増加）となりました。これは当第３四半期純利益１億23百万円によるものです。
東京オリンピック開催を控え、都心部の建設需要は活発であるものの、人員ならびに資材の逼迫により建設費が高騰しており、その波及効果は限定的なものとなっています。福島県の除染関連施設の中心となる中間貯蔵施設ならびにその関連施設は建設が遅れており、本格稼働まではまだ時間を要する状況です。そのような市場環境の中、当社は環境測定事業の周辺分野を含めた高付加価値の案件を中心に、選別受注を進めております。さらに外注政策を見直し内製化率を高め、粗利率の向上に努めております。