当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズとの間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行を行うことについて決議し、同日付で株式会社フィールド・パートナーズとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当は、平成28年11月４日付で実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第１四半期累計期間の国内経済を概観すると、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いていますが、英国のEU離脱問題の影響による世界経済の不透明感を受け、弱含みの状況が続きました。
環境行政の動向としては、東京都の豊洲新市場に係る土壌汚染問題が改めてクローズアップされました。食の安全・安心の観点だけでなく、専門家による第三者委員会での取り決めが実現しなかった行政手続きの課題など、様々な問題が提起されました。このような状況の中、当社は豊洲新市場に係る各種環境調査を受託しました。
当第１四半期の受注高は８億69百万円（前年同期比１億58百万円減、同15.4％減）であります。分野別の受注高は、環境調査５億４百万円（同６百万円増、同1.3％増）、コンサルタント99百万円（同96百万円減、同49.1％減）、応用測定１億92百万円（同１百万円減、同0.9％減）、放射能72百万円（同67百万円減、同47.9％減）であります。
当第１四半期の売上高は、５億56百万円（同１億３百万円増、同22.8％増）となりました。当第１四半期の受注残高は14億９百万円（同２億76百万円減）であります。
損益面については、売上原価は４億92百万円（同１億19百万円増、同32.0％増）、販売費及び一般管理費は１億74百万円（同23百万円減、同12.0％減）となりました。その結果、営業損失は１億10百万円（前年同期は１億17百万円の営業損失）、経常損失は１億９百万円（同１億25百万円の経常損失）、四半期純損失は１億２百万円（同32百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
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第１四半期 累計期間 |
第２四半期 累計期間 |
第３四半期 累計期間 |
通期 |
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(７～９月) |
(７～12月) |
(７～３月) |
(７～６月) |
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受注高 |
当四半期累計期間 |
(百万円) |
869 |
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（参考） |
前四半期累計期間 |
(百万円) |
1,028 |
1,935 |
2,522 |
3,620 |
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年間進捗率 |
(％) |
28.4 |
53.5 |
69.7 |
100.0 |
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売上高 |
当四半期累計期間 |
(百万円) |
556 |
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（参考） |
前四半期累計期間 |
(百万円) |
453 |
1,124 |
2,931 |
3,634 |
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年間進捗率 |
(％) |
12.5 |
30.9 |
80.7 |
100.0 |
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
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生産・受注及び販売状況 |
(単位：千円) |
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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生産状況(製造原価) |
656,011 |
728,939 |
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受注状況(販売価格) |
1,028,262 |
869,691 |
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販売状況(売上高) |
453,676 |
556,922 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
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分 野 |
前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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受注高(千円) |
受注残高 |
受注高(千円) |
受注残高 |
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環境調査 |
497,525 |
709,047 |
504,108 |
607,005 |
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コンサルタント |
196,176 |
531,973 |
99,904 |
369,033 |
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応用測定 |
194,502 |
219,645 |
192,760 |
201,247 |
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放射能 |
140,058 |
224,931 |
72,917 |
232,284 |
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合計 |
1,028,262 |
1,685,597 |
869,691 |
1,409,570 |
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官公庁 |
304,903 |
780,968 |
205,064 |
517,318 |
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民間 |
723,358 |
904,629 |
664,627 |
892,252 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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分 野 |
前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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金額(千円) |
構成比(％) |
金額(千円) |
構成比(％) |
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環境調査 |
284,199 |
62.6 |
352,338 |
63.3 |
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コンサルタント |
20,386 |
4.5 |
27,727 |
5.0 |
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応用測定 |
143,214 |
31.6 |
153,318 |
27.5 |
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放射能 |
5,876 |
1.3 |
23,537 |
4.2 |
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合計 |
453,676 |
100.0 |
556,922 |
100.0 |
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官公庁 |
91,213 |
20.1 |
99,559 |
17.9 |
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民間 |
362,462 |
79.9 |
457,362 |
82.1 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第１四半期会計期間末の総資産は45億25百万円（前期末比２億39百万円増加）になりました。流動資産は12億80百万円（同２億13百万円増加）、固定資産は32億45百万円（同25百万円増加）であります。流動資産増減の主な要因は、現金及び預金の増加により70百万円増加、仕掛品２億34百万円増加、受取手形及び売掛金99百万円減少であります。
負債は32億89百万円（同３億41百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金４億50百万円増加、運転及び設備資金を使途とする長期借入金26百万円減少、未払金１億10百万円減少であります。また、リース債務１億42百万円（同11百万円減少）を含む有利子負債残高は24億74百万円（同４億12百万円増加）となりました。
純資産は12億35百万円（同１億１百万円減少）となりました。これは当第１四半期純損失１億２百万円によるものです。
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、都心部の建設需要は活発であるものの、人員ならびに資材の逼迫により建設費が高騰しており、その波及効果は限定的なものとなっています。当社では株式会社フィールド・パートナーズとの提携を軸に、土壌・地下水分野を重点分野として、受注基盤の強化を進めていきます。
一方、消費者の環境志向を背景に、環境性能を有する製品開発に係る受託研究が堅調に伸びています。従来の環境計量の枠を越えた分野にも注力する所存です。