該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
950,000 |
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差引額 |
1,000,000 |
550,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ その他の引当金の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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受注損失引当金 |
1,783千円 |
393千円 |
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賞与引当金 |
－ |
35,797 |
１ 当社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。
※２ 前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
平成27年７月17日に、当社創業者 元代表取締役会長 水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、社葬に関する費用であります。
なお、当社創業者 元代表取締役会長 水落陽典氏に対し、内規に基づく弔慰金等41,000千円の支給を平成27年10月30日に決議しており、第２四半期会計期間に計上を予定しております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
55,919千円 |
63,858千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△７円65銭 |
△24円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△32,194 |
△102,141 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△32,194 |
△102,141 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,207,852 |
4,207,852 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズ（以下「フィールド・パートナーズ」又は「割当先」という。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議いたしました。
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しておりますが、平成15年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引に伴う土壌汚染調査は当社の主力商品として成長し、近年、当社の売上高の２～３割を占めるに至っております。当社の土壌汚染調査の特徴は、①的確な調査、豊富な行政折衝経験により最適な対策計画を立案できること、②特定の技術にとらわれず顧客にとり最適な対策工事を提案できることにあります。土壌汚染は顧客にとり負の側面を持ち合わせていることから、対応に当たる個々の担当員への信頼が重要なビジネスです。
日本の土壌汚染対策の潜在的市場は16.9兆円（環境省 土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について 中間とりまとめ」（平成19年３月））と推定されています。土壌汚染対策法施行から10年以上経ち、毎年１千億円程度の安定した市場が形成されており、その１割が調査、９割が対策工事と見積もられます。当社としては、土壌汚染調査の安定した市場の中でシェアを伸ばしていくことを、重要な成長戦略と位置づけております。
一方、割当先であるフィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。また、近年は損害保険ジャパン日本興亜株式会社からの出資を受け、同社との連携を深めています。フィールド・パートナーズが展開するコストキャップ保証とは、土壌・地下水汚染対策工事費用を事前に確定させるサービスで、土壌・地下水汚染対策にかかる費用が当初の見積額を超過するリスクに対する保証をフィールド・パートナーズが供与するものです。汚染対策にかかる費用が事前に確定できるため、顧客にとり土壌・地下水汚染リスクを切り離して安心して不動産取引を進めることが可能となります。
フィールド・パートナーズは、平成28年２月頃、業務範囲及び顧客層の相補性を有する当社との間で業務提携をすれば、調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供する体制が整うとの考えから、当社に対し、業務提携を提案しました。これを受け、当社にて検討した結果、費用面はもとより、信頼面でも競争力を強化し、両社の業績拡大を図るには、土壌・地下水汚染対策分野に関する業務提携を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
将来的には、コストキャップ保証を付して新たに提供する環境汚染の調査・対策サービス（以下「環境保証商品」という。）の共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していく所存です。
また、当社とフィールド・パートナーズは、上記の業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することに向けて、資本関係を構築することが重要と考え、上記の業務提携とあわせて、相互に株式を保有する資本提携を実施することとしました。
当社とフィールド・パートナーズとの間で本資本業務提携に関して締結する契約において、以下の内容の業務提携について合意します。
① 当社が土壌汚染調査を受託した案件におけるフィールド・パートナーズの土壌汚染対策に係るコストキャップ保証サービス及び土壌汚染対策工事サービスの紹介
② フィールド・パートナーズが受託した土壌汚染対策案件における土壌調査業務の当社への委託
③ 当社からフィールド・パートナーズへの人員派遣
④ 環境保証商品の共同開発
当社は、本第三者割当増資により、フィールド・パートナーズに当社の普通株式470,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合10.05％、発行済株式総数に対する所有割合10.05％）を割り当てるとともに、フィールド・パートナーズの株式６株（所有議決権割合1.03％、発行済株式総数に対する所有割合1.03％）を新たに取得します。
資本提携の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
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名称 |
株式会社フィールド・パートナーズ |
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所在地 |
東京都港区虎ノ門１-２-８ 虎ノ門琴平タワー10階 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 福永健二郎 |
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事業内容 |
土壌汚染に係る調査、汚染対策工事の請負及び土壌汚染対策工事の保証サービスなど |
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資本金 |
213,500千円 |
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（１）本資本業務提携及び本第三者割当増資に関する取締役会決議日 |
平成28年10月19日 |
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（２）本資本業務提携及び本第三者割当増資に関する契約締結日 |
平成28年10月19日 |
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（３）本資本業務提携の開始日 |
平成28年10月19日 |
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（４）本第三者割当増資の払込期日 |
平成28年11月４日 |
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（１）払込期日 |
平成28年11月４日 |
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（２）発行新株式数 |
普通株式470,000株 |
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（３）発行価額 |
１株につき423円 |
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（４）調達資金の額 |
198,810千円 |
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（５）募集又は割当方法（割当予定先） |
第三者割当の方法により、フィールド・パートナーズに470,000株を割り当てる。 |
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（６）その他 |
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の理由」に記載のとおり、本第三者割当増資は、当社とフィールド・パートナーズの業務提携にあわせて実施するものであり、業務提携の効果をより確実なものとし、当社の中長期的な発展と成長につなげ、既存株主への利益につながるとの判断から本第三者割当増資の実施に至っております。
また、当社では更なる成長戦略を描くために、当社の基盤をなす分析施設の再整備を図るとともに、フィールド・パートナーズとの協業により増加する分析需要への対応のための設備投資が必要不可欠であると判断し、本第三者割当増資を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
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① 払込金額の総額 |
198,810千円 |
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② 発行諸費用の概算額 |
15,000千円 |
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③ 差引手取概算額 |
183,810千円 |
本第三者割当増資は、当社の環境計量証明業の基盤をなす分析施設をリニューアルするとともに、割当先であるフィールド・パートナーズとの業務提携により増加が見込まれる土壌・地下水汚染分析の受注に応えるために設備を増強することを目的とするものであり、上記差引手取概算額の使途は次のとおり予定しております。なお、実際の支出予定時期までは安全性の高い預金口座等にて運用・管理していく予定です。
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具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
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① 環境基礎研究所のリニューアル |
163,810 |
平成28年11月から平成33年６月 |
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② 東関東技術センターのリニューアルと分析機器の購入 |
20,000 |
平成28年11月から平成33年６月 |
上記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、本第三者割当増資によって得られる資金を、分析施設のリニューアルならびに分析機器の購入等に充てることにより、環境計量証明業を行っていく上での基盤を再整備するとともに、フィールド・パートナーズとの協業により増加する分析需要に応え、業績の拡大を目指していきます。
その結果、当社の企業価値が更に向上し、既存株主の利益拡大が図られるものと考えており、本第三者割当増資の資金使途については合理性があるものと判断しております。
該当事項はありません。