⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,456,994	27,523	14,877	3,469,639	2,077,157	83,963	1,392,481
構築物	71,622	―	263	71,359	61,296	1,352	10,062
機械及び装置	737,372	147,270	101,340	783,303	539,286	65,868	244,016
車両運搬具	46,590	―	16,781	29,809	26,439	3,074	3,369
工具、器具及び備品	637,384	22,176	41,031	618,529	551,777	37,334	66,751
土地	1,107,645	―	―	1,107,645	―	―	1,107,645
リース資産	312,556	14,194	67,956	258,794	163,853	55,464	94,941
建設仮勘定	16,489	―	16,489	―	―	―	―
有形固定資産計	6,386,656	211,164	258,740	6,339,080	3,419,811	247,056	2,919,268
無形固定資産
リース資産	―	―	―	―	―	―	―
ソフトウエア	161,050	19,285	―	180,335	101,128	23,648	79,207
その他	9,778	―	2,052	7,726	1,202	114	6,524
無形固定資産計	170,829	19,285	2,052	188,062	102,331	23,763	85,731
長期前払費用	11,213	3,338	1,944	12,607	―	―	12,607
	（11,213)	（3,338)	(1,944)	（12,607)	―	―	(12,607)
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置	技術センター	分析装置	129,580千円
工具、器具及び備品	技術センター	測定機器	19,400千円

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置	技術センター	分析装置	95,885千円
工具、器具及び備品	技術センター	測定機器	28,293千円
リース資産	技術センター	分析装置	37,074千円

３．無形固定資産の当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

ソフトウェア 本社 基幹システム 18,660千円

４．長期前払費用の(　)内は内書で、非償却対象のものであり、償却累計額、当期償却の算出には含めておりま
せん。

【社債明細表】

　   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	500,000	400,000	0.53	―
１年以内に返済予定の長期借入金	107,044	107,044	0.73	―
１年以内に返済予定のリース債務	56,257	47,807	3.82	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,301,134	1,194,090	0.69	平成30年～ 　平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	97,434	60,234	3.68	平成30年～ 　平成33年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,061,869	1,809,175	―	―

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	107,044	107,044	951,344	20,244
リース債務	34,979	19,099	6,154	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	48,433	12,197	1,594	12,574	46,460
受注損失引当金	1,783	4,050	1,730	―	4,104
役員退職慰労引当金	4,082	―	―	―	4,082

(注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で　あります。

　　　 ２．退職給付引当金については、「注記事項」（退職給付関係）に記載してあります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

１）現金及び預金

区分	金額 (千円)
現金	1,294
銀行預金
当座預金	311,571
普通預金	4,396
別段預金	174
小計	316,141
合計	317,435

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額 (千円)
五洋建設㈱	43,200
メタウォーター㈱	27,392
荏原環境プラント㈱	21,087
㈱椿本チエイン	6,019
大成建設㈱	3,400
その他	12,340
合計	113,439

(ロ）期日別内訳

期日別	金額 (千円)
平成29年７月	3,425
８月	97,527
９月	706
10月	11,151
11月以降	628
合計	113,439

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額 (千円)
㈱フィールド・パートナーズ	54,450
㈱大林組	22,391
東京たま広域資源循環組合	18,420
日通商事㈱	14,472
西松建設㈱	14,142
その他	338,991
合計	462,868

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
 
(Ａ)

当期発生高
(千円)
 
(Ｂ)

当期回収高
(千円)
 
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
 
(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

526,503

4,074,438

4,138,072

462,868

89.94

44

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

４）仕掛品

分野	金額 (千円)
環境調査
環境監視	8,826
施設・事業場	53,543
廃棄物	27,391
土壌・地下水	86,351
小計	176,111
コンサルタント	62,274
応用測定
受託研究	8,042
アスベスト	5,651
その他	7,134
小計	20,828
放射能	12,842
合計	272,058

５）貯蔵品

品目	金額 (千円)
薬品類	3,613
その他消耗品類	6,408
合計	10,021

②  負債の部

１）買掛金

相手先	金額 (千円)
㈲コーエー地質調査事務所	14,961
公益財団法人埼玉県生態系保護協会	10,328
ジオラフター㈱	7,435
長栄興業㈱	6,645
㈱パルス	3,888
その他	23,454
合計	66,713

２）退職給付引当金

「注記事項」（退職給付関係）を参照下さい。

(3) 【その他】

①  当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	556,922	1,294,241	2,844,026	3,799,895
税引前四半期（当期）純利益金額（△損失金額）	(千円)	△109,714	△92,078	208,257	171,198
四半期（当期）純利益金額（△損失金額）	(千円)	△102,141	△101,636	176,373	144,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失金額）	(円)	△24.27	△23.29	39.47	31.88

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△損失金額）	(円)	△24.27	0.11	59.43	△6.89

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟

該当事項はありません。