当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズ（以下「フィールド・パートナーズ」又は「割当先」という。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議いたしました。なお、本第三者割当増資は、平成28年11月４日付で実施いたしました。
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しておりますが、平成15年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引に伴う土壌汚染調査は当社の主力商品として成長し、近年、当社の売上高の２～３割を占めるに至っております。当社の土壌汚染調査の特徴は、①的確な調査、豊富な行政折衝経験により最適な対策計画を立案できること、②特定の技術にとらわれず顧客にとり最適な対策工事を提案できることにあります。土壌汚染は顧客にとり負の側面を持ち合わせていることから、対応に当たる個々の担当員への信頼が重要なビジネスです。
日本の土壌汚染対策の潜在的市場は16.9兆円（環境省 土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について 中間とりまとめ」（平成19年３月））と推定されています。土壌汚染対策法施行から10年以上経ち、毎年１千億円程度の安定した市場が形成されており、その１割が調査、９割が対策工事と見積もられます。当社としては、土壌汚染調査の安定した市場の中でシェアを伸ばしていくことを、重要な成長戦略と位置づけております。
一方、割当先であるフィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。また、近年は損害保険ジャパン日本興亜株式会社からの出資を受け、同社との連携を深めています。フィールド・パートナーズが展開するコストキャップ保証とは、土壌・地下水汚染対策工事費用を事前に確定させるサービスで、土壌・地下水汚染対策にかかる費用が当初の見積額を超過するリスクに対する保証をフィールド・パートナーズが供与するものです。汚染対策にかかる費用が事前に確定できるため、顧客にとり土壌・地下水汚染リスクを切り離して安心して不動産取引を進めることが可能となります。
フィールド・パートナーズは、平成28年２月頃、業務範囲及び顧客層の相補性を有する当社との間で業務提携をすれば、調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供する体制が整うとの考えから、当社に対し、業務提携を提案しました。これを受け、当社にて検討した結果、費用面はもとより、信頼面でも競争力を強化し、両社の業績拡大を図るには、土壌・地下水汚染対策分野に関する業務提携を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
将来的には、コストキャップ保証を付して新たに提供する環境汚染の調査・対策サービス（以下「環境保証商品」という。）の共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していく所存です。
また、当社とフィールド・パートナーズは、上記の業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することに向けて、資本関係を構築することが重要と考え、上記の業務提携とあわせて、相互に株式を保有する資本提携を実施することとしました。
当社とフィールド・パートナーズとの間で本資本業務提携に関して締結する契約において、以下の内容の業務提携について合意しました。
① 当社が土壌汚染調査を受託した案件におけるフィールド・パートナーズの土壌汚染対策に係るコストキャップ保証サービス及び土壌汚染対策工事サービスの紹介
② フィールド・パートナーズが受託した土壌汚染対策案件における土壌調査業務の当社への委託
③ 当社からフィールド・パートナーズへの人員派遣
④ 環境保証商品の共同開発
当社は、本第三者割当増資により、フィールド・パートナーズに当社の普通株式470,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合10.05％、発行済株式総数に対する所有割合10.05％）を割り当てるとともに、フィールド・パートナーズの株式６株（所有議決権割合1.03％、発行済株式総数に対する所有割合1.03％）を新たに取得しました。
資本提携の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
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名称 |
株式会社フィールド・パートナーズ |
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所在地 |
東京都港区虎ノ門１-２-８ 虎ノ門琴平タワー10階 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 福永健二郎 |
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事業内容 |
土壌汚染に係る調査、汚染対策工事の請負及び土壌汚染対策工事の保証サービスなど |
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資本金 |
213,500千円 |
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（１）払込期日 |
平成28年11月４日 |
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（２）発行新株式数 |
普通株式470,000株 |
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（３）発行価額 |
１株につき423円 |
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（４）調達資金の額 |
198,810千円 |
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（５）募集又は割当方法（割当先） |
第三者割当の方法により、フィールド・パートナーズに470,000株を割り当てる。 |
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（６）その他 |
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第２四半期累計期間の国内経済を概観すると、米国でのトランプ大統領誕生を受け、いわゆるトランプ相場での株価上昇は見られるものの、先行きの不透明感もあり、弱含みの状況が続きました。
環境行政の動向としては、東京都の豊洲新市場に係る土壌汚染問題が改めてクローズアップされました。食の安全・安心の観点だけでなく、専門家による第三者委員会での取り決めが実現しなかった行政手続きの課題や、過去に実施した調査の信頼性など、様々な問題が提起されました。
このような状況の中、当社は豊洲新市場に係る各種環境調査を受託しました。これは、再スタートを切った専門家会議が主導する案件であり、当社の永年の実績に裏付けられた信頼をもとに、調査を実施しております。
また当社は、平成28年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。株式会社フィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供することができる体制を整え、土壌・地下水分野の業績拡大に向けた基盤を構築いたしました。
当第２四半期累計期間の受注高は20億76百万円（前年同期比１億40百万円増、同7.3％増）であります。分野別の受注高は、環境調査12億29百万円（同１億30百万円増、同11.9％増）、コンサルタント３億４百万円（同78百万円増、同35.0％増）、応用測定４億20百万円（同42百万円増、同11.1％増）、放射能１億21百万円（同１億10百万円減、同47.6％減）であります。
当第２四半期累計期間の売上高は、12億94百万円（同１億69百万円増、同15.1％増）となりました。当第２四半期の受注残高は18億78百万円（同43百万円減）であります。
損益面については、売上原価は10億28百万円（同１億79百万円増、同21.1％増）、販売費及び一般管理費は３億63百万円（同27百万円減、7.1％減）となりました。その結果、営業損失は97百万円（前年同期は１億15百万円の営業損失）、経常損失は92百万円（同１億35百万円の経常損失）、四半期純損失は１億１百万円（同74百万円の四半期純損失）となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
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第１四半期 累計期間 |
第２四半期 累計期間 |
第３四半期 累計期間 |
通期 |
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(７～９月) |
(７～12月) |
(７～３月) |
(７～６月) |
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受注高 |
当四半期累計期間 |
(百万円) |
869 |
2,076 |
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（参考） |
前四半期累計期間 |
(百万円) |
1,028 |
1,935 |
2,522 |
3,620 |
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年間進捗率 |
（％） |
28.4 |
53.5 |
69.7 |
100.0 |
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売上高 |
当四半期累計期間 |
(百万円) |
556 |
1,294 |
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（参考） |
前四半期累計期間 |
(百万円) |
453 |
1,124 |
2,931 |
3,634 |
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年間進捗率 |
（％） |
12.5 |
30.9 |
80.7 |
100.0 |
当第２四半期会計期間末における資金は、前期末に比べて２億２百万円増加し、４億32百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、３億36百万円（同５億82百万円）支出となりました。これは、主に減価償却費１億30百万円（同１億15百万円）、売上債権回収による収入89百万円等による増加があった一方で、たな卸資産の増加４億７百万円（同５億63百万円）、税引前四半期純損失92百万円（同89百万円）等で減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、２億73百万円（同65百万円）支出となりました。主に、有形固定資産取得による支出１億74百万円（同65百万円）、無形固定資産取得による支出74百万円（同１百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、８億12百万円（同６億78百万円）収入となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）７億円（同６億95百万円）、株式の発行１億98百万円等によるものです。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
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生産・受注及び販売状況 |
(単位：千円) |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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生産状況(製造原価) |
1,412,420 |
1,441,080 |
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受注状況(販売価格) |
1,935,382 |
2,076,313 |
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販売状況(売上高) |
1,124,340 |
1,294,241 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
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分 野 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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受注高(千円) |
受注残高 |
受注高(千円) |
受注残高 |
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環境調査 |
1,098,736 |
851,499 |
1,229,270 |
872,983 |
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コンサルタント |
225,478 |
535,154 |
304,320 |
509,213 |
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応用測定 |
378,724 |
225,135 |
420,896 |
222,402 |
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放射能 |
232,443 |
310,264 |
121,826 |
274,273 |
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合計 |
1,935,382 |
1,922,054 |
2,076,313 |
1,878,872 |
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官公庁 |
521,775 |
844,794 |
526,580 |
754,602 |
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民間 |
1,413,606 |
1,077,259 |
1,549,733 |
1,124,270 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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分 野 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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金額(千円) |
構成比(％) |
金額(千円) |
構成比(％) |
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環境調査 |
742,959 |
66.1 |
811,522 |
62.7 |
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コンサルタント |
46,506 |
4.1 |
91,962 |
7.1 |
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応用測定 |
321,945 |
28.6 |
360,299 |
27.8 |
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放射能 |
12,928 |
1.2 |
30,457 |
2.4 |
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合計 |
1,124,340 |
100.0 |
1,294,241 |
100.0 |
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官公庁 |
244,259 |
21.7 |
183,791 |
14.2 |
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民間 |
880,080 |
78.3 |
1,110,450 |
85.8 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第２四半期会計期間末の総資産は49億41百万円（前期末比６億54百万円増加）になりました。流動資産は16億51百万円（同５億84百万円増加）、固定資産は32億89百万円（同70百万円増加）であります。流動資産増減の主な要因は、仕掛品４億９百万円増加、現金及び預金２億２百万円増加であります。
負債は35億５百万円（同５億56百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金７億円増加、未払金65百万円減少であります。また、リース債務１億37百万円（同16百万円減少）を含む有利子負債残高は26億91百万円（同６億29百万円増加）となりました。
純資産は14億35百万円（同97百万円増加）となりました。増減の主な要因は、第三者割当増資による資本金99百万円増加、資本準備金99百万円増加、当第２四半期純損失１億１百万円計上によるものです。
第三者割当増資により得た資金については、今後、当社の環境計量証明業の基盤をなす分析施設をリニューアルするとともに、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携により増加が見込まれる土壌・地下水汚染分析の受注に応えるために設備を増強することに用いる予定です。
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市街地再開発事業の動きが活発です。福島の復興については、中間貯蔵施設への搬入が始まるとともに、除染技術の開発や環境中の放射性物質の挙動等の研究の中心となる福島県環境創造センターの建設も順調に進んでいます。自然エネルギーの利活用に係る開発案件の動きも底堅く続いております。こうした事業環境の中で、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進めてまいります。
豊洲新市場の事案を受け、土壌・地下水対策における調査・分析の重要性が再認識されております。当社は、株式会社フィールド・パートナーズとの資本業務提携を軸に、土壌・地下水分野に注力していく所存です。