【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　

　
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

　

　　（追加情報）

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
(四半期貸借対照表関係)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当第２四半期会計期間

(平成28年12月31日)

コミットメントラインの総額

 1,500,000千円

 1,500,000千円

借入実行残高

500,000

 1,200,000

差引額

1,000,000

 300,000

 

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

※２　その他の引当金の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当第２四半期会計期間

(平成28年12月31日)

受注損失引当金

 1,783千円

－ 千円

 

　

※３　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期日手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

　

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当第２四半期会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

－ 千円

 1,063千円

 

　

 

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日)

役員報酬

31,020

千円

34,160

千円

給料及び手当

177,695

 

132,678

 

福利厚生費

37,628

 

29,911

 

退職給付費用

10,991

 

8,816

 

 

　

  ２　当社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。

　

※３  前第２四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

平成27年７月17日に、当社創業者　元代表取締役会長　水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、弔慰金、社葬に関する費用であります。

　

　  当第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

　　該当事項はありません。

　
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

424,696千円

432,759千円

現金及び現金同等物

424,696

432,759

 

 
(株主資本等関係)

　  前第２四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

　　　　　 該当事項はありません。

 

　  当第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

　　　　　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年11月４日付で、株式会社フィールド・パートナーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が99,405千円、資本準備金が99,405千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が858,442千円、資本剰余金が807,106千円となっております。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日)

    １株当たり四半期純損失金額(△)

△17円66銭

△23円29銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純損失金額(△)(千円)

△74,318

△101,636

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△74,318

△101,636

    普通株式の期中平均株式数(株)

4,207,852

4,364,518

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。