該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第３四半期累計期間の国内経済を概観すると、米国でのトランプ大統領誕生を受け、いわゆるトランプ相場での株価上昇は見られるものの、地政学リスクによる先行きの不透明感もあり、弱含みの状況が続きました。
環境行政の動向としては、東京都の豊洲新市場に係る土壌汚染問題が改めてクローズアップされました。食の安全・安心の観点だけでなく、専門家による第三者委員会での取り決めが実現しなかった行政手続きの課題や、過去に実施した調査の信頼性など、様々な問題が提起されました。
このような状況の中、当社は豊洲新市場に係る各種環境調査を受託しました。これは、再スタートを切った専門家会議が主導する案件であり、当社の永年の実績に裏付けられた信頼をもとに、調査を実施いたしました。
また当社は、平成28年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。株式会社フィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供することができる体制を整え、土壌・地下水分野の業績拡大に向けた基盤を構築いたしました。
当第３四半期累計期間の受注高は29億35百万円（前年同期比４億13百万円増、同16.4％増）であります。分野別の受注高は、環境調査17億80百万円（同３億10百万円増、同21.1％増）、コンサルタント５億13百万円（同２億83百万円増、同122.8％増）、応用測定５億64百万円（同９百万円増、同1.6％増）、放射能76百万円（同１億89百万円減、同71.3％減）であります。
当第３四半期累計期間の売上高は、28億44百万円（同87百万円減、同3.0％減）となりました。当第３四半期末の受注残高は11億88百万円（同４億86百万円増）であります。
損益面については、売上原価は20億83百万円（同１億２百万円減、同4.7％減）、販売費及び一般管理費は５億38百万円（同36百万円減、同6.4％減）となりました。その結果、営業利益は２億21百万円（前年同期は１億70百万円）、経常利益は２億８百万円（同96百万円）、四半期純利益は１億76百万円（同１億23百万円）となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
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第１四半期 累計期間 |
第２四半期 累計期間 |
第３四半期 累計期間 |
通期 |
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(７～９月) |
(７～12月) |
(７～３月) |
(７～６月) |
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受注高 |
当四半期累計期間 |
(百万円) |
869 |
2,076 |
2,935 |
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|
（参考） |
前年同四半期 |
(百万円) |
1,028 |
1,935 |
2,522 |
3,620 |
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年間進捗率（％） |
|
28.4 |
53.5 |
69.7 |
100.0 |
|
売上高 |
当四半期累計期間 |
(百万円) |
556 |
1,294 |
2,844 |
|
|
（参考） |
前年同四半期 |
(百万円) |
453 |
1,124 |
2,931 |
3,634 |
|
|
年間進捗率（％） |
|
12.5 |
30.9 |
80.7 |
100.0 |
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
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生産・受注及び販売状況 (単位：千円) |
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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生産状況(製造原価) |
2,216,602 |
2,247,166 |
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受注状況(販売価格) |
2,522,121 |
2,935,471 |
|
販売状況(売上高) |
2,931,389 |
2,844,026 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
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分 野 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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受注高(千円) |
受注残高 |
受注高(千円) |
受注残高 |
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環境調査 |
1,469,925 |
164,483 |
1,780,486 |
496,761 |
|
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コンサルタント |
230,512 |
325,768 |
513,691 |
580,872 |
|
|
応用測定 |
555,875 |
121,093 |
564,977 |
97,616 |
|
|
放射能 |
265,807 |
90,397 |
76,316 |
12,996 |
|
|
合計 |
2,522,121 |
701,743 |
2,935,471 |
1,188,246 |
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官公庁 |
626,513 |
130,577 |
674,310 |
256,513 |
|
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民間 |
1,895,607 |
571,165 |
2,261,161 |
931,733 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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分 野 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(千円) |
構成比(％) |
金額(千円) |
構成比(％) |
||
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環境調査 |
1,801,164 |
61.4 |
1,738,960 |
61.1 |
|
|
コンサルタント |
260,926 |
8.9 |
229,673 |
8.1 |
|
|
応用測定 |
603,138 |
20.6 |
629,166 |
22.1 |
|
|
放射能 |
266,159 |
9.1 |
246,224 |
8.7 |
|
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合計 |
2,931,389 |
100.0 |
2,844,026 |
100.0 |
|
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官公庁 |
1,063,214 |
36.3 |
829,610 |
29.2 |
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民間 |
1,868,175 |
63.7 |
2,014,415 |
70.8 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第３四半期会計期間末の総資産は53億26百万円（前期末比10億39百万円増加）になりました。流動資産は20億96百万円（同10億29百万円増加）、固定資産は32億29百万円（同10百万円増加）であります。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金７億56百万円増加、仕掛品１億62百万円増加であります。
負債は36億11百万円（同６億63百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金７億円増加、未払金94百万円減少であります。また、リース債務１億22百万円（同31百万円減少）を含む有利子負債残高は26億50百万円（同５億88百万円増加）となりました。
純資産は17億14百万円（同３億76百万円増加）となりました。増減の主な要因は、第三者割当増資による資本金99百万円増加、資本準備金99百万円増加、当第３四半期純利益１億76百万円計上によるものです。
第三者割当増資により得た資金については、今後、当社の環境計量証明業の基盤をなす分析施設をリニューアルするとともに、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携により増加が見込まれる土壌・地下水汚染分析の受注に応えるために設備を増強することに用いる予定です。
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市街地再開発事業の動きが活発です。福島の復興については、中間貯蔵施設への搬入が始まるとともに、除染技術の開発や環境中の放射性物質の挙動等の研究の中心となる福島県環境創造センターも順調に稼働をはじめています。自然エネルギーの利活用に係る開発案件の動きも底堅く続いております。こうした事業環境の中で、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進めてまいります。
豊洲新市場の事案を受け、土壌・地下水対策における調査・分析の重要性が再認識されております。当社は、株式会社フィールド・パートナーズとの資本業務提携を軸に、土壌・地下水分野に注力していく所存です。