【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	500,000	1,200,000
差引額	1,000,000	300,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※２　その他の引当金の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
受注損失引当金	1,783千円	2,578千円
賞与引当金	－	35,797

(四半期損益計算書関係)

１　当社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。

※２  前第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

平成27年７月17日に、当社創業者　元代表取締役会長　水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、弔慰金、社葬に関する費用であります。

　　　当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	176,612千円	201,006千円