文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第１四半期累計期間の国内経済を概観すると、日経平均株価が２万円を上回り、景気回復基調は継続しているものの、北朝鮮の動向の活発化や突然の衆議院解散とそれに伴う野党再編など、内政外政ともに不透明な状況が続きました。
環境行政の動向としては、本年８月に水銀に関する水俣条約が発効したのを受け、対応する国内法（水銀汚染防止法、大気汚染防止法改正等）も同時に施行されました。
このような状況の中、当社は環境省から排出ガス中の水銀測定方法調査業務を受注するなど、当社の技術力を活かした営業活動を進めました。
当第１四半期の受注高は７億91百万円（前年同期比78百万円減、同9.0％減）であります。分野別の受注高は、環境調査４億44百万円（同60百万円減、同11.9％減）、コンサルタント１億44百万円（同44百万円増、同44.7％増）、応用測定１億81百万円（同10百万円減、同5.6％減）、放射能20百万円（同51百万円減、同71.3％減）であります。
当第１四半期の売上高は、５億69百万円（同12百万円増、同2.2％増）となりました。当第１四半期の受注残高は16億19百万円（同２億９百万円増）であります。
損益面については、売上原価は４億57百万円（同35百万円減、同7.3％減）、販売費及び一般管理費は１億95百万円（同21百万円増、同12.1％増）となりました。その結果、営業損失は83百万円（前年同期は１億10百万円の営業損失）、経常損失は83百万円（同１億９百万円の経常損失）、四半期純損失は96百万円（同１億２百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
|
|
第１四半期 累計期間 |
第２四半期 累計期間 |
第３四半期 累計期間 |
通期 |
||
|
(７～９月) |
(７～12月) |
(７～３月) |
(７～６月) |
|||
|
受注高 |
当四半期累計期間 |
(百万円) |
791 |
|
|
|
|
（参考） |
前四半期累計期間 |
(百万円) |
869 |
2,076 |
2,935 |
4,100 |
|
|
年間進捗率 |
(％) |
21.2 |
50.6 |
71.6 |
100.0 |
|
売上高 |
当四半期累計期間 |
(百万円) |
569 |
|
|
|
|
（参考） |
前四半期累計期間 |
(百万円) |
556 |
1,294 |
2,844 |
3,799 |
|
|
年間進捗率 |
(％) |
14.7 |
34.1 |
74.8 |
100.0 |
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
|
生産・受注及び販売状況 |
(単位：千円) |
|
|
|
前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
生産状況(製造原価) |
728,939 |
717,104 |
|
受注状況(販売価格) |
869,691 |
791,521 |
|
販売状況(売上高) |
556,922 |
569,240 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
|
分 野 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
|
受注高(千円) |
受注残高 |
受注高(千円) |
受注残高 |
||
|
環境調査 |
504,108 |
607,005 |
444,060 |
671,155 |
|
|
コンサルタント |
99,904 |
369,033 |
144,563 |
658,538 |
|
|
応用測定 |
192,760 |
201,247 |
181,972 |
172,254 |
|
|
放射能 |
72,917 |
232,284 |
20,925 |
117,523 |
|
|
合計 |
869,691 |
1,409,570 |
791,521 |
1,619,471 |
|
|
|
官公庁 |
205,064 |
517,318 |
187,192 |
606,810 |
|
|
民間 |
664,627 |
892,252 |
604,329 |
1,012,660 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
|
分 野 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
|
金額(千円) |
構成比(％) |
金額(千円) |
構成比(％) |
||
|
環境調査 |
352,338 |
63.3 |
415,215 |
73.0 |
|
|
コンサルタント |
27,727 |
5.0 |
26,346 |
4.6 |
|
|
応用測定 |
153,318 |
27.5 |
123,056 |
21.6 |
|
|
放射能 |
23,537 |
4.2 |
4,622 |
0.8 |
|
|
合計 |
556,922 |
100.0 |
569,240 |
100.0 |
|
|
|
官公庁 |
99,559 |
17.9 |
138,563 |
24.3 |
|
|
民間 |
457,362 |
82.1 |
430,676 |
75.7 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第１四半期会計期間末の総資産は44億30百万円（前期末比０百万円増加）になりました。流動資産は13億19百万円（同58百万円増加）、固定資産は31億10百万円（同58百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、仕掛品２億56百万円増加、受取手形及び売掛金１億80百万円減少であります。
負債は28億49百万円（同１億８百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金２億円増加、未払法人税等58百万円減少であります。また、リース債務95百万円（同12百万円減少）を含む有利子負債残高は19億69百万円（同１億60百万円増加）となりました。
純資産は15億81百万円（同１億７百万円減少）となりました。主な要因は、当第１四半期純損失96百万円、配当金支払14百万円によるものであります。
豊洲新市場への移転問題により、土壌汚染対策の重要性が再認識されています。地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギー関連分野への投資意欲は引き続き旺盛です。
このような市場環境の中、事業場のモニタリング業務や作業環境測定など当社の基盤となる業務の競争力を高めるとともに、土壌・地下水、受託試験、コンサルタントなど当社の特色を活かした成長エンジンとなる業務を強化してまいります。土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。