該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
コミットメントラインの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
600,000 |
|
差引額 |
1,100,000 |
900,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
減価償却費 |
63,858千円 |
62,550千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当金の |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
14,033 |
3.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
１株当たり四半期純損失金額(△) |
△24円27銭 |
△20円53銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純損失金額(△)(千円) |
△102,141 |
△96,055 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△102,141 |
△96,055 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,207,852 |
4,677,852 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。