該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（但し、技術センター、本社、におい・かおりＬＡＢ及び東関東技術センターの建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。
５．収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取保険金」5,878千円、「その他」5,387千円は、「その他」11,265千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「保険金の受取額」を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△5,878千円を「その他」△7,938千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「保険金の受取額」5,878千円を「その他」5,878千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,370,696千円 |
1,299,360千円 |
|
土地 |
1,107,645 |
1,107,645 |
|
計 |
2,478,342 |
2,407,005 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
400,000千円 |
450,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
107,044 |
107,044 |
|
長期借入金 |
1,194,090 |
1,087,046 |
|
計 |
1,701,134 |
1,644,090 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
450,000 |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,050,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
研究開発経費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式 |
|
普通株式 |
4,208 |
470 |
― |
4,678 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式 |
|
普通株式 |
0 |
― |
― |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度期末 |
||||
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,135 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,135 |
||
(注)平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
14,033千円 |
3.00円 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式 |
|
普通株式 |
4,678 |
― |
― |
4,678 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式 |
|
普通株式 |
0 |
0 |
― |
0 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度期末 |
||||
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,415 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,415 |
||
(注)平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,033千円 |
3.00円 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
317,435千円 |
388,403千円 |
|
現金及び現金同等物 |
317,435 |
388,403 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
14,194千円 |
21,595千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
15,275 |
23,313 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に分析・測定機器（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
25,200 |
25,200 |
|
１年超 |
226,800 |
201,600 |
|
合計 |
252,000 |
226,800 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金として調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２．参照）。
前事業年度（平成29年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
317,435 |
317,435 |
― |
|
(2) 受取手形 |
113,439 |
113,439 |
― |
|
(3) 売掛金 |
462,868 |
462,868 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,778 |
10,778 |
― |
|
資産計 |
904,521 |
904,521 |
― |
|
(1) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
― |
|
(2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,301,134 |
1,301,134 |
― |
|
負債計 |
1,701,134 |
1,701,134 |
― |
当事業年度（平成30年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
388,403 |
388,403 |
― |
|
(2) 受取手形 |
49,120 |
49,120 |
― |
|
(3) 売掛金 |
340,058 |
340,058 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,230 |
10,230 |
― |
|
資産計 |
787,813 |
787,813 |
― |
|
(1) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
― |
|
(2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,194,090 |
1,194,090 |
― |
|
負債計 |
1,694,090 |
1,694,090 |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
32,098 |
32,637 |
非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
317,435 |
― |
|
受取手形 |
113,439 |
― |
|
売掛金 |
462,868 |
― |
|
合計 |
893,743 |
― |
当事業年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
388,403 |
― |
|
受取手形 |
49,120 |
― |
|
売掛金 |
340,058 |
― |
|
合計 |
777,583 |
― |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
107,044 |
107,044 |
107,044 |
951,344 |
20,244 |
8,414 |
|
合計 |
507,044 |
107,044 |
107,044 |
951,344 |
20,244 |
8,414 |
当事業年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
107,044 |
107,044 |
951,344 |
20,244 |
8,414 |
― |
|
合計 |
607,044 |
107,044 |
951,344 |
20,244 |
8,414 |
― |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額15,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取 |
株式 |
10,778 |
9,150 |
1,628 |
|
小計 |
10,778 |
9,150 |
1,628 |
|
|
貸借対照表計上額が取 |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
10,778 |
9,150 |
1,628 |
|
(注） 非上場株式（貸借対照表計上額32,098千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてはおりません。
当事業年度（平成30年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取 |
株式 |
10,230 |
9,150 |
1,080 |
|
小計 |
10,230 |
9,150 |
1,080 |
|
|
貸借対照表計上額が取 |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
10,230 |
9,150 |
1,080 |
|
(注） 非上場株式（貸借対照表計上額32,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてはおりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金の期首残高 |
455,795千円 |
458,838千円 |
|
退職給付費用 |
45,018 |
44,467 |
|
退職給付の支払額 |
△41,975 |
△20,427 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
458,838 |
482,878 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
458,838千円 |
482,878千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
458,838 |
482,878 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
458,838千円 |
482,878千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
458,838 |
482,878 |
(3) 退職給付費用
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
45,018千円 |
44,467千円 |
３. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前事業年度14,272千円、当事業年度14,558千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
年金資産の額 |
6,433,639千円 |
6,815,676千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
5,594,596 |
5,713,124 |
|
差引額 |
839,043 |
1,102,552 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 4.15％ （平成29年３月31日現在)
当事業年度 4.37％ （平成30年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記（1）の差額の要因は、前事業年度は別途積立金繰越額1,035,360千円及び未償却過去勤務債務残高196,317千円、当事業年度は別途積立金繰越額1,231,226千円及び未償却過去勤務債務残高128,674千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
４. 確定拠出制度
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前事業年度 |
当事業年度 |
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確定拠出制度への要拠出額 |
20,751千円 |
21,541千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売上原価 |
1,608千円 |
2,363千円 |
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販売費及び一般管理費の |
5,527千円 |
6,916千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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決議年月日 |
平成28年９月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 71,000株 |
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付与日 |
平成28年10月12日 |
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権利確定条件 |
（注） |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
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権利行使期間 |
平成31年10月13日～平成38年10月12日 |
（注）１. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記（注２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
２. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
３. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
４. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
５. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
６. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
７. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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決議年月日 |
平成28年９月27日 |
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権利確定前(株) |
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前事業年度末 |
71,000 |
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付与 |
― |
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失効 |
1,000 |
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権利確定 |
― |
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未確定残 |
70,000 |
|
権利確定後(株) |
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|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
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決議年月日 |
平成28年９月27日 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
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行使時平均株価(円) |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
402 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
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|
繰越欠損金 |
128,147 |
千円 |
|
163,938 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
14,226 |
|
|
13,129 |
|
|
未払事業税 |
5,888 |
|
|
1,585 |
|
|
未払事業所税 |
1,945 |
|
|
1,963 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
1,250 |
|
|
1,250 |
|
|
退職給付引当金 |
140,496 |
|
|
147,857 |
|
|
未払賞与等 |
21,807 |
|
|
20,540 |
|
|
その他 |
14,477 |
|
|
13,225 |
|
|
繰延税金資産小計 |
328,239 |
|
|
363,490 |
|
|
評価性引当額 |
△281,910 |
|
|
△321,604 |
|
|
繰延税金資産合計 |
46,329 |
|
|
41,886 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
△834 |
|
|
△620 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△834 |
|
|
△620 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
45,494 |
|
|
41,265 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.86％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.34 |
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税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
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住民税均等割 |
8.21 |
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役員報酬 |
1.58 |
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評価性引当額の減少 |
△27.10 |
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|
|
その他 |
△0.07 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.82％ |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、土壌汚染調査費用、リース資産の返却費用、賃借物件の原状回復費用を資産除去債務として認識しております。
①土壌汚染調査費用は、土壌汚染対策法に基づく分析施設に係る土壌汚染調査義務によるものです。
②リース資産の返却費用は、分析・測定機器等のリース契約に基づく返却費用の負担条項によるものです。
③賃借物件の原状回復費用は、事務所等の貸借契約に基づく退去時の原状回復義務によるものです。なお、資産除去債務の計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.529％～2.285％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
期首残高（千円） |
3,520 |
3,561 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額（千円） |
― |
― |
|
有形固定資産の除却に伴う減少額（千円） |
20 |
13 |
|
時の経過による調整額（千円） |
60 |
61 |
|
期末残高（千円） |
3,561 |
3,609 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
Ⅱ 当事業年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
【関連情報】
前事業年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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環境監視 |
施設・ |
廃棄物 |
土壌・ |
コンサル |
応用測定 |
放射能 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
396,567 |
671,835 |
382,795 |
891,996 |
362,741 |
829,031 |
264,928 |
3,799,895 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
環境監視 |
施設・ |
廃棄物 |
土壌・ |
コンサル |
応用測定 |
放射能 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
172,230 |
612,032 |
391,126 |
1,034,422 |
407,885 |
779,034 |
175,878 |
3,572,609 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
359円49銭 |
323円67銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
31円88銭 |
△32円74銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
31円71銭 |
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,688,780 |
1,530,492 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
7,135 |
16,415 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
7,135 |
16,415 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,681,645 |
1,514,077 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
4,678,270 |
4,678,270 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
418 |
419 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた普通 |
4,677,852 |
4,677,851 |
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
144,120 |
△153,153 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
144,120 |
△153,153 |
|
期中平均株式数（株） |
4,521,185 |
4,677,851 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
23,869 |
― |
|
（うち新株予約権（株）） |
(23,869) |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
子会社の設立
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、共同出資による子会社を設立することについて決議し、平成30年８月27日に設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、日本で培った環境調査・分析に関する技術を、今後環境問題が顕在化するアジアの市場で活かすため、海外展開することを検討してまいりました。
一方、株式会社市川環境エンジニアリング（千葉県市川市、代表取締役社長石井邦夫）は、ハノイ市環境公社（Hanoi URENCO）の子会社であるURENCO11（正式名称「INDUSTRIAL AND URBAN ENVIRONMENT JOINT STOCK COMPANY NO11」）とともに、DAI DONG ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（以下「DECOS社」）を平成28年５月に設立し、ベトナム国で資源循環事業を行ってまいりました。
このたび、当社とDECOS社の合弁にて、環境調査・分析・コンサルティング事業を行う会社として、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（以下「KES社」）をベトナム国フンイエン省に設立いたしました。
近年、ベトナム国では、経済発展とともに大気汚染・水質汚濁などの環境問題が顕在化しており、今後、対策の基盤となる環境調査・分析の需要と重要性はますます高まるものと推測しております。また、現在の環境分析の担い手は、公的セクターが中心となっていますが、これも民間市場に移行していくものと予想されます。日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図っていきます。
２．子会社の概要
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（1） |
名称 |
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（略称「KES」） |
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（2） |
所在地 |
ベトナム社会主義共和国フンイエン省 |
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（3） |
代表者の役職・氏名 |
会長：浜島直人（当社取締役） 社長：Mr.HOANG XUAN QUANG（DECOS社派遣） |
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（4） |
事業内容 |
環境調査・分析・コンサルティング |
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（5） |
資本金 |
140億ベトナムドン |
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（6） |
設立年月日 |
平成30年８月27日 |
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（7） |
出資比率 |
当社：51％ DECOS社：49％ |