⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

3,469,639

8,930

52,188

3,426,380

2,108,210

83,241

1,318,170

  構築物

71,359

71,359

62,312

1,015

9,046

  機械及び装置

783,303

16,215

28,205

771,312

577,374

65,806

193,937

  車両運搬具

29,809

21,754

9,357

42,206

22,580

5,281

19,625

  工具、器具及び備品

618,529

12,554

29,690

601,393

551,192

29,063

50,200

  土地

1,107,645

1,107,645

1,107,645

  リース資産

258,794

21,595

27,676

252,713

182,648

46,472

70,064

有形固定資産計

6,339,080

81,048

147,117

6,273,011

3,504,320

230,881

2,768,691

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

180,335

2,175

182,510

125,528

24,399

56,982

  その他

7,726

7,726

1,317

114

6,409

無形固定資産計

188,062

2,175

190,237

126,845

24,514

63,392

長期前払費用

12,607

3,335

9,272

9,272

(12,607)

(―)

(3,335)

(9,272)

(9,272)

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置

技術センター

分析装置

12,583千円

リース資産

全社

OA機器

11,483千円

 

 

2.有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物

技術センター

設備一式

52,188千円

機械及び装置

北関東技術センター

分析装置

15,100千円

工具、器具及び備品

技術センター

測定機器

13,069千円

 

 

3.長期前払費用の( )内は内書で、非償却対象のものであり、償却累計額、当期償却の算出には含めておりま
せん。

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400,000

500,000

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

107,044

107,044

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

47,807

41,845

2.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,194,090

1,087,046

0.68

平成31年~
 平成34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,234

37,676

2.36

平成31年~
 平成33年

その他有利子負債

合計

1,809,175

1,773,612

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

107,044

951,344

20,244

8,414

リース債務

25,920

10,598

1,158

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

46,460

3,858

1,240

6,200

42,879

受注損失引当金

4,104

4,799

2,404

6,498

役員退職慰労引当金

4,082

4,082

 

(注)1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で あります。

    2.退職給付引当金については、「注記事項」(退職給付関係)に記載してあります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、財務諸表等規則125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部
1)現金及び預金

区分

金額 (千円)

現金

1,238

銀行預金

 

  当座預金

358,952

  普通預金

28,045

  別段預金

167

小計

387,165

合計

388,403

 

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額 (千円)

メタウォーター㈱

16,682

㈱椿本チエイン

7,889

㈱東京久栄

5,702

三井E&S環境エンジニアリング㈱

3,830

大成建設㈱

3,600

その他

11,416

合計

49,120

 

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額 (千円)

平成30年7月

11,359

        8月

21,542

        9月

10,146

        10月

5,860

        11月以降

211

合計

49,120

 

 

 

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額 (千円)

㈱フィールド・パートナーズ

19,419

柿生駅前南地区市街地再開発準備組合

18,123

㈱サポート

17,976

㈱大林組

14,344

日通不動産㈱

13,413

その他

256,781

合計

340,058

 

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
 
(A)

当期発生高
(千円)
 
(B)

当期回収高
(千円)
 
(C)

当期末残高
(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

462,868

3,853,483

3,976,292

340,058

92.12

38

 

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

 

4)仕掛品

分野

金額 (千円)

環境調査

 

  環境監視

14,974

  施設・事業場

28,295

  廃棄物

36,781

  土壌・地下水

32,149

小計

112,200

コンサルタント

147,860

応用測定

 

  受託研究

6,974

  アスベスト

4,670

  その他

7,294

小計

18,940

放射能

9,717

合計

288,718

 

 

 

5)貯蔵品

品目

金額 (千円)

薬品類

1,709

その他消耗品類

7,499

合計

9,209

 

 

②  負債の部
1)買掛金

相手先

金額 (千円)

土地環境㈱

18,036

エヌエス環境㈱

17,280

㈱ダイセキ環境ソリューション

13,971

㈱泉創建エンジニアリング

9,396

㈲コーエー地質調査事務所

5,897

その他

29,486

合計

94,067

 

 

2)退職給付引当金

「注記事項」(退職給付関係)を参照下さい。

 

(3) 【その他】

①  当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

569,240

1,264,222

2,723,730

3,572,609

税引前四半期(当期)純利益金額(△損失金額)

(千円)

△83,618

△179,603

△50,905

△135,367

四半期(当期)純利益金額(△損失金額)

(千円)

△96,055

△211,455

△68,395

△153,153

1株当たり四半期(当期)純利益金額(△損失金額)

(円)

△20.53

△45.20

△14.62

△32.74

 

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(△損失金額)

(円)

△20.53

△24.67

30.58

△18.12

 

 

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③  訴訟

該当事項はありません。