【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　

　
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

　
(四半期貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当第２四半期会計期間

(平成29年12月31日)

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

400,000

850,000

差引額

1,100,000

650,000

 

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期日手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

　

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当第２四半期会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

－千円

144千円

 

　

 

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日)

役員報酬

34,160

千円

38,105

千円

給料及び手当

132,678

 

150,036

 

福利厚生費

29,911

 

34,648

 

退職給付費用

8,816

 

8,885

 

 

　

  ２　当社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。

　

　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

432,759千円

388,983千円

現金及び現金同等物

432,759

388,983

 

 
(株主資本等関係)

　  前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

　　　　　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年11月４日付で、株式会社フィールド・パートナーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が99,405千円、資本準備金が99,405千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が858,442千円、資本剰余金が807,106千円となっております。

 

　  当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

　　　　　１．配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月26日定時株主総会

普通株式

14,033

3.00

平成29年６月30日

平成29年９月27日

利益剰余金

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日)

当第２四半期累計期間

(自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日)

    １株当たり四半期純損失金額(△)

△23円29銭

△45円20銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純損失金額(△)(千円)

△101,636

△211,455

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△101,636

△211,455

    普通株式の期中平均株式数(株)

4,364,518

4,677,852

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)  前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。